標準報酬月額とは？決め方と計算方法、調べ方をわかりやすく解説【2026年度・計算ツール付き】

標準報酬月額とは、毎月の給与を区切りのよい「等級」の金額に当てはめたもので、健康保険料や厚生年金保険料を計算するときの基準になる月額です。給与は残業代などで毎月変わりますが、保険料はこの標準報酬月額をもとに計算するため、原則として4〜6月の報酬の平均で年に1回決まり、その年の9月から翌年8月まで同じ額を使います。

ただし、入社したときに最初の標準報酬月額を決めるほか、固定給が大きく変わったときや、産休・育休が終わったときは、年の途中でも決め直します。2026年度は、健康保険料と一緒に納める「子ども・子育て支援金」も、標準報酬月額をもとに計算するようになりました。

標準報酬月額の計算方法と等級表の見方、報酬に含める手当、決まる場面、調べ方を、2026年度（令和8年度）の料率で紹介します。記事内の計算ツールに報酬月額と年齢、都道府県を入れると、等級と本人負担の保険料の目安も確かめられます。

この記事を監修した人

生島社労士事務所代表

生島 亮

いくしま りょう

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標準報酬月額とは、社会保険料の計算に使う「等級に置き換えた月額」

標準報酬月額とは、従業員が受け取る報酬の月額を、一定の幅で区切った等級に当てはめて決めた金額です。等級に当てはめる前の報酬の月額を「報酬月額」、当てはめたあとの基準の額を「標準報酬月額」と呼び分けています。たとえば報酬月額が25万5,000円なら、「25万円以上27万円未満」の区分に入るため、標準報酬月額は26万円になります。

等級に置き換えるのは、残業代などで毎月変わる給与に合わせて、そのたびに保険料を計算し直す手間を減らすためです。そのため会社は毎月の保険料を同じ額で計算でき、従業員の保険料も月ごとに大きくは変わりません。なお、「月額報酬」という言い方は、月単位で受け取る報酬のことを指す一般的な言葉で、社会保険の計算で使う正式な言葉は「報酬月額」です。

健康保険料と厚生年金保険料のほか、40歳から64歳の人の介護保険料や、2026年4月分からの子ども・子育て支援金も、この標準報酬月額をもとに計算します。社会保険料全体の仕組みは「社会保険料とは」で解説しています。

健康保険は50等級、厚生年金保険は32等級に分かれている

標準報酬月額の等級は、健康保険と厚生年金保険で範囲が違います。2026年11月時点の範囲は、次のとおりです。

いちばん高い等級を超える給与であっても、標準報酬月額は上限の額のまま据え置かれるため、保険料もそれ以上は増えません。なお、厚生年金保険の上限の65万円は、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円と、段階的に引き上げられることが決まっています。

一方、いちばん低い等級は、保険料を計算するときの最低の額です。加入の条件を満たしていれば、給与がそれより少なくても加入の対象となり、1等級の標準報酬月額で保険料を計算します。

基本給・額面・手取りとの違い

標準報酬月額は、基本給とも、給与明細の総支給額（額面）や手取りとも異なる金額です。基本給だけでなく、手当や残業代も含めた報酬の平均で決まるため、基本給が同じ人であっても標準報酬月額が違うことがあります。額面は実際に支払った金額で毎月変動しますが、標準報酬月額は、決まった時期の報酬の平均を等級に当てはめた額で、原則として1年間変わりません。

※ 同じ標準報酬月額でも、健康保険と厚生年金保険では等級の番号といちばん低い・高い等級が違います。

手取りは、額面から社会保険料や税金を差し引いた、手元に残る金額です。毎月の給与計算の手順は「給与計算のやり方」で紹介しています。

標準報酬月額で決まるもの

標準報酬月額は、毎月の保険料だけでなく、将来受け取る年金や、病気・出産で休んだときの手当金の額の計算にも使われます。

• 健康保険料、介護保険料（40〜64歳）、子ども・子育て支援金
• 厚生年金保険料
• 将来受け取る厚生年金の額
• 傷病手当金・出産手当金の額

傷病手当金と出産手当金は、支給が始まる日の属する月以前の、直近の継続した12か月の標準報酬月額の平均をもとに計算します（加入して12か月に満たない人は別の計算になります）。そのため、標準報酬月額が実際の報酬より低く決まっていると、毎月の保険料は少なく済む一方で、将来の年金や休んだときの手当金も少なくなります。

生島社会保険労務士

標準報酬月額は給与に対する社会保険料に大きく関与します。同時に算定基礎届にも当然影響します。　社会保険に関する手続き（届出・種類）は複雑で多くの専門的知識を必要とするため、社労士に依頼することも検討してください。

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標準報酬月額の計算方法と等級表の見方

標準報酬月額は、決まった期間の報酬の平均（報酬月額）を、保険料額表の等級区分に当てはめて決める金額です。もっとも一般的な定時決定（毎年4〜6月の報酬で決め直すしくみ）の場合、計算の流れは次の3つの手順です。

1. 4月・5月・6月に支払った報酬（基本給・手当・残業代など）を、月ごとに集計する
2. 支払基礎日数などの条件を満たす月の報酬を合計し、その月数で割って報酬月額を出す（3か月とも対象なら3で割る）
3. 報酬月額を保険料額表に当てはめ、標準報酬月額と等級を出す

4〜6月の報酬の平均で報酬月額を出す

報酬月額は、4月・5月・6月に支払った報酬の合計を3で割った額です。対象になる報酬の範囲は、下の「標準報酬月額の対象になる報酬・ならない報酬」を参考にしてください。

保険料額表で等級と標準報酬月額を確認する

報酬月額を出したら、都道府県ごとの「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」で、その金額が当てはまる区分を探しましょう。報酬月額25万5,000円は「25万円以上27万円未満」の区分に入るため、標準報酬月額は26万円となり、健康保険は20等級、厚生年金保険は17等級になります。

※ 協会けんぽの令和8年度保険料額表（2026年3月分から）の抜粋です。

等級の区分は全国共通ですが、協会けんぽで都道府県によって異なるのは健康保険料率です。保険料額表は、協会けんぽのウェブサイトで都道府県ごとに公開されています。

平均に使う月は支払基礎日数で決まる

定時決定で報酬月額の平均に含める月は、支払基礎日数によって決まります。支払基礎日数とは、その月の給与が何日分の賃金として支払われたかを表す日数です。欠勤しても給与が減らない月給制なら暦日数、欠勤した分を差し引く月給制なら、給与規程などで決めた給与計算の基礎日数から欠勤日数を引いた日数、日給や時給なら出勤した日数（有給休暇の日を含む）が目安です。

たとえば一般の従業員で5月の支払基礎日数が16日なら、5月を除き、4月と6月の合計を2で割った額が報酬月額になります。日数の数え方と例外は、「社会保険料は4から6月の給与で決まる」の記事で詳しく解説しています。

標準報酬月額から社会保険料を計算する方法（2026年度）

社会保険料は、標準報酬月額に保険料率を掛けた額を、会社と本人で半分ずつ負担します。2026年度は、健康保険料率と介護保険料率が3月分から変わり、4月分からは子ども・子育て支援金も加わりました。

※ 協会けんぽと厚生年金保険では、どれも全額を会社と本人で半分ずつ負担します。

健康保険料・介護保険料と子ども・子育て支援金

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに決まり、毎年3月分の保険料から見直されます。健康保険組合に加入している会社は組合ごとの率で計算し、会社と本人の負担割合も、組合の規約などによって半分ずつとは異なる場合があります。40歳から64歳の人は、健康保険料に全国一律の介護保険料（1.62％）も加わる点に注意が必要です。

子ども・子育て支援金は、子育て世帯を支える制度の財源として、2026年4月分の保険料から健康保険料と一緒に納めます。率は全国一律の0.23％で、会社だけが全額を負担する「子ども・子育て拠出金」とは別の制度です。給与明細で支援金の内訳を分けて表示することは、義務ではありませんが、協力が求められています。

一方、厚生年金保険料率は18.3％で固定されているため、健康保険のように毎年変わることはありません。

東京都・標準報酬月額26万円の計算例

東京都の協会けんぽに加入する40歳未満の人で、標準報酬月額が26万円の場合、本人が負担する1か月の保険料は次のとおりです。

40歳から64歳の人は、介護保険料2,106円（26万円×1.62％÷2）が加わり、合計は39,000円です。

給与から差し引く本人負担に1円未満の端数が出たときは、50銭以下を切り捨て、50銭を超える分を切り上げて1円にします。この記事の計算例と計算ツールでは、健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金の料率を合算し、折半したあとに端数を処理しています。なお、会社と従業員のあいだで端数処理の特約がある場合は、その取り決めが優先です。会社負担の計算や端数の扱いは、次の記事で詳しく解説しています。

社会保険料の計算方法を会社負担を含めてわかりやすく解説！

なお、雇用保険料と労災保険料の計算に使うのは、標準報酬月額ではなく、実際に支払った賃金の額です。労働保険の仕組みは「労働保険とは」で解説しています。

標準報酬月額の簡易計算ツール

報酬月額と年齢、都道府県を選ぶと、2026年度（令和8年度）の協会けんぽの料率と子ども・子育て支援金（0.23％）で、健康保険と厚生年金保険の等級・標準報酬月額と、本人負担の保険料の目安を計算できます。対象は、会社を通じて協会けんぽと厚生年金保険に加入している70歳未満の人で、任意継続被保険者や健康保険組合の加入者は対象外です。

標準報酬月額の対象になる報酬・ならない報酬

標準報酬月額の計算に含める報酬は、労働の対価として会社から受け取るもので、手当の名前にかかわらず、中身で判断されます。基本給や残業代のほか、通勤手当や社宅などの現物給与も含まれます。一方で、臨時に受け取るものや、年3回以下の賞与は含みません。

対象になる報酬

年4回以上支給する賞与の扱いは、次の記事で詳しく解説しています。

賞与を年4回以上支給すると社会保険はどうなる？報酬になる条件、たまたま4回の扱い、メリット・デメリット

対象にならないもの

年3回以下の賞与を支払ったときは、賞与支払届を提出し、標準賞与額をもとに保険料を納めます。書き方は「賞与支払届とは」で紹介しています。

迷いやすい通勤手当・現物給与・年4回以上の賞与

通勤手当は、所得税では一定の額まで非課税ですが、社会保険の報酬には全額が含まれます。6か月分の定期券を支給した場合も、1か月あたりの額に換算して毎月の報酬に含めてください。

社宅・寮や食事などの現物給与は、厚生労働大臣が都道府県ごとに定める価額で金額に換算したものが報酬となります。住宅は2026年10月1日から、住んでいる住宅の総面積1㎡あたりの価額で評価する形に変わったので、その時期の価額表を使ってください。家賃や食事代の一部を本人が負担している場合は、価額との差額があれば、その差額を報酬に含めます。ただし食事は、本人が価額の3分の2以上を負担していれば報酬に含めません。

毎年7月1日現在で、賞与と同じ性質の支給が、就業規則や賃金規程などで年4回以上と定められているか、または7月1日の前の1年間に4回以上支払われていれば、報酬として扱います。本人が実際に何回受け取ったかではなく、会社の支給の決まりと実績で判断する点に注意してください。

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標準報酬月額が決まる4つの場面

標準報酬月額が決まる主な場面は、入社したとき（資格取得時決定）、毎年1回の定時決定、固定給が大きく変わったとき（随時改定）、産休・育休が終わったときの4つです。

このほか、報酬の算定が難しい場合などには、保険者（年金事務所など）が標準報酬月額を決める「保険者決定」という方法もあります。

入社したときは、決まっている給与で決める

入社した人には、まだ給与を支払った実績がありません。そのため、標準報酬月額は、雇用契約や就業規則で定められた給与から出した報酬月額をもとに決まります。月給制の場合は、基本給や通勤手当などの手当に、残業代などの見込み額と現物給与の額も含めます。日給や時給の場合は、同様の業務に従事する人が前の月に受けた報酬の平均が目安です。

たとえば月給25万円で、会社から通勤手当を毎月1万円支給され、ほかの手当・残業代・現物給与がない人なら、報酬月額は26万円です。この金額は保険料額表の「25万円以上27万円未満」の区分に当てはまるため、標準報酬月額は26万円（健康保険20等級・厚生年金保険17等級）になります。

会社は、雇用した日から5日以内に被保険者資格取得届を年金事務所などへ提出し、この報酬月額を届け出ます。

毎年1回、4〜6月の報酬で決め直す（定時決定）

毎年7月1日現在の被保険者は、原則として4月・5月・6月に支払った報酬の平均で標準報酬月額が決め直され、9月分の保険料から新しい額になります。そのために会社が7月10日までに提出する書類が、算定基礎届です。ただし、6月1日以降に資格を取得した人や、7〜9月に随時改定される人などは対象外です。

4〜6月の報酬で保険料が決まる仕組みと注意点は、次の記事で解説しています。

社会保険料は4月から6月の給料で決まる？残業しないほうが得かを社労士が解説

算定基礎届の対象者や書き方を知りたい場合は、「算定基礎届とは」が参考になります。

固定給が大きく変わったら、4か月目から決め直す（随時改定）

昇給や降給で固定給が大きく変わったときは、定時決定を待たずに標準報酬月額を決め直す「随時改定」の対象になります。次の3つをすべて満たすと、変わった給与を初めて支払った月から数えて4か月目の分から新しい額です。

• 基本給や固定的な手当など、固定的な賃金が変わった
• 変わった給与を初めて支払った月から3か月の報酬の平均で、標準報酬月額に原則2等級以上の差が出た
• 3か月とも支払基礎日数が17日以上ある（特定適用事業所などの短時間労働者は11日以上）

ただし、固定的な賃金が上がったのに残業代が減って標準報酬月額が下がる場合のように、増減の向きが逆になるときは対象になりません。

たとえば4月に支払う給与から基本給が上がった場合、4月・5月・6月の平均で判定し、条件を満たせば7月分から新しい標準報酬月額になります。残業代が増減しただけでは、随時改定の対象になりません。

等級の差の数え方や、上限・下限の近くの例外は「標準報酬月額2等級以上の差とは」で詳しく紹介しています。条件の判断と月額変更届の出し方は、次の記事で解説しています。

社会保険の月額変更届（随時改定）とは？標準報酬月額の改定条件や手続き方法をわかりやすく解説！

産休・育休の終了後は、本人の申出で決め直せる

産前産後休業や育児休業が終わったあと、短時間勤務などで報酬が変わった場合は、本人の申出があれば、随時改定の条件に当てはまらなくても標準報酬月額を改定できます。休業が終わった日の翌日が属する月から3か月のうち、支払基礎日数が17日以上の月（短時間労働者などは別の基準）の報酬の平均で1等級以上の差が出ると、改定は4か月目の分からです。この3か月に、支払基礎日数の条件を満たす月が少なくとも1か月必要です。

届出の様式は、産前産後休業のあと（産前産後休業終了時報酬月額変更届）と、3歳未満の子を育てている人の育児休業のあと（育児休業等終了時報酬月額変更届）でそれぞれ分かれています。どちらも本人から申出書を受けた会社が速やかに年金事務所などへ提出するもので、産前産後休業が終わった翌日から引き続いて育児休業に入った場合は、産前産後休業のあとの申出はできません。手続きの流れは「産休・育休終了時の月額変更届」で紹介しています。

なお、新しい標準報酬月額が、いつの給与から差し引く保険料に反映されるかは、会社の保険料の控除方法（当月控除か翌月控除か）によって異なるため、具体的な月は次の記事を参考にしてください。

社会保険料の変更はいつから？改定の3つのタイミングと給与に反映される月を早見表で解説

標準報酬月額の調べ方

今の標準報酬月額は、会社であれば年金事務所から届く通知書で確認でき、従業員本人であれば会社への問い合わせのほか、ねんきんネットや給与明細でも調べられます。

会社は「標準報酬決定通知書」で確かめる

算定基礎届を提出すると、届出の処理後に「健康保険・厚生年金保険 被保険者標準報酬決定通知書」が届きます（月額変更届なら改定通知書、資格取得届なら資格取得確認および標準報酬決定通知書）。

通知書には、従業員ごとの新しい標準報酬月額と、いつから適用されるかが記載されています。給与計算で社会保険料を切り替える前に確認し、決定した内容を従業員本人にも知らせておきましょう。

従業員はねんきんネットや給与明細で確かめる

従業員が自分の標準報酬月額を知りたいときは、まず会社の給与担当者に聞くのが確実です。厚生年金保険の標準報酬月額は、ねんきんネットの「年金記録を確認する」で月ごとに確認できます。一方、健康保険の標準報酬月額や直近の額は、会社に確認してください。

給与明細から目安を調べる場合は、次の順に照らし合わせます。

1. 会社が加入している協会けんぽの支部（都道府県）を確認し、その月の保険料額表を用意する
2. 給与明細の厚生年金保険料の金額を確認する
3. 保険料額表の厚生年金保険料の「折半額」の欄で、同じ金額の行にある標準報酬月額を見る

厚生年金保険料を使うのは、保険料率が全国一律の18.3％で、都道府県や年齢によって確認する欄が変わらないためです。たとえば厚生年金保険料が23,790円なら、標準報酬月額は26万円（厚生年金保険17等級）とわかります。健康保険料で調べる場合は、介護保険料や子ども・子育て支援金が一緒に引かれているかによって参照する欄が変わり、過去にさかのぼって精算した月などは金額が合わないこともあります。

標準報酬月額についてよくある質問

標準報酬月額は手取りのこと？

手取りではありません。標準報酬月額は、社会保険料や税金を差し引く前の報酬（通勤手当や残業代を含む）の平均を、等級ごとの区分に当てはめた額です。一方、手取りは、給与から保険料や税金を差し引いた後の金額で、標準報酬月額とは計算の目的も決まり方も異なります。

4〜6月に残業が多いと、社会保険料は高くなる？

高くなることがあります。定時決定は4〜6月に支払った報酬の平均で決まり、残業代も報酬に含まれるためです。この期間に残業が多いと標準報酬月額の等級が上がり、9月分から1年間の保険料が高くなります。

昇給したら、標準報酬月額はすぐに変わる？

すぐには変わりません。昇給後の給与を初めて支払った月から3か月の報酬で判定し、支払基礎日数などの条件を満たせば、4か月目の分から変わります。等級の差は原則2等級以上が必要ですが、上限・下限の近くには例外もあります。

賞与は標準報酬月額に含まれる？

年3回以下の賞与は含まれません。賞与は「標準賞与額」として、支払うたびに別途保険料を計算します。一方、年4回以上支給する賞与は報酬として扱い、原則として7月1日の前の1年間に受けた合計を12で割った額を、毎月の報酬に加えます。

標準報酬月額が高いと、保険料や給付はどう変わる？

毎月の保険料負担は増えますが、将来受け取る厚生年金や、病気・出産で休んだときの傷病手当金・出産手当金も多くなります。保険料と給付の両方にかかわるので、標準報酬月額は実際の報酬に合わせて正しく決めることが大切です。

給与が1等級の金額より少なくても、社会保険に入る？

加入の条件を満たしていれば入ります。標準報酬月額のいちばん低い等級は、保険料を計算するときの最低の額で、加入するかどうかの基準ではありません。給与が下限を下回っていても、健康保険は5万8,000円、厚生年金保険は8万8,000円の1等級で保険料を計算します。

役員報酬を変えたら、標準報酬月額も変わる？

変わることがあります。判断のしかたは従業員の昇給・降給と同じ随時改定の条件で、変更した報酬を初めて支払った月から3か月の平均で原則2等級以上の差が出れば、4か月目の分から改定されます。具体的な例は「役員報酬を変更したら社会保険料はいつから変わる？」を参考にしてください。

まとめ

標準報酬月額は、給与を等級の金額に当てはめた社会保険料の計算の基準で、原則として4〜6月の報酬の平均で年に1回決まり、9月から1年間使われます。入社したときに最初の額が決まり、固定給が大きく変わったときや産休・育休が終わったときは、年の途中でも決め直されます。2026年度からは子ども・子育て支援金も標準報酬月額をもとに納めるため、新しい料率で計算できているかを確かめておきましょう。

特に間違えやすいのは、次の5つです。

• 通勤手当は、非課税の分も含めて報酬に含める
• 定時決定では、支払基礎日数が17日未満の月を平均に入れない（パートなどは例外あり）
• 年4回以上支給する賞与は、報酬に含める
• 昇給しても、条件を満たさなければ標準報酬月額は変わらない
• 厚生年金保険料率は18.3％で固定、健康保険料率は毎年3月分から見直される

従業員の保険料を確かめるときは、記事内の計算ツールに報酬月額と都道府県を入力し、届いた標準報酬決定通知書の等級と照らし合わせてみてください。

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生島社会保険労務士

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