スポット料金表

料金表をご確認の上、最下部よりお問合せ又はご注文下さい。尚、初回取引に関しては、特別割引を適用することがあります。

会社を設立した時の手続き一覧 顧問含む
01) 社会保険新規適用届（会社） 法人の代表や従業員が社会保険（厚生年金保険/健康保険）に加入するためには、まず会社が社会保険に加入しなければなりません。 24,800円 ◯
02) 社会保険資格取得届（人数分） 法人の代表や週30時間以上働く従業員を雇用する際に届出をすることで健康保険や厚生年金に加入できます。 3,300円 ◯
03) 被扶養者異動届（人数分） 代表や従業員が社会保険に加入している場合、ご家族に保険証を渡すことが可能となります（別居の場合別）。 4,800円 ◯
初めて従業員を雇用した時の手続き一覧 顧問含む
04) 適用事業報告（会社） 従業員の雇用時に遅滞なく、労働基準監督署に提出します。 5,000円 ◯
05) 労働保険新規適用（会社） 従業員が労働保険（労災保険/雇用保険）に加入するために、まず会社が労働保険に加入しなければなりません。会社が労働保険新規適用届を提出すると原則、次の概算保険料の申告が必要です。
※労災保険は一人でも雇用した時は強制加入になります。		 25,800円 ◯
06) 労働保険概算保険料申告書（会社） 労働保険新規適用後50日以内にその年度分の労働保険料を概算で労働基準監督署に等に申告し、納付しなければなりません。 18,000円 ◯
07) 雇用保険資格取得届（人数分） 週に20時間以上働く従業員を雇用する際に雇用保険の加入が必要となります。 届出することで、失業保険や育児休業、キャリアアップ助成金等の取得が可能となります。 3,300円 ◯
08) 残業に関する協定届（36協定） 36協定を提出せずに、従業員に残業させると違法となります。6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という刑事罰の対象となることがあります。 13,800円 7,800円 ◯
09)特急申請サービス 緊急性の高い手続きを迅速に進めるために設定された特急申請料金です。 6,800円 ◯
10) 雇用契約書 従業員を雇入れる場合、期間、時間、休日、賃金等を必ず書面で明示する必要があり、明示しない場合、30万円の罰金がございます。 16,800円 ◯
11)事業所変更届 会社が引越したり、代表が変わった際に住所変更や代表者変更の手続きが必要です。 8,800円 ◯
従業員の退職時の手続き一覧 顧問含む
12) 社会保険及び雇用保険資格喪失届 従業員が退職した場合は、社会保険及び、雇用保険それぞれの喪失届が必要です。 各3,300円 ◯
13) 離職票 離職票を作成することで、離職される方が失業保険を申請できます。 8,800円 ◯
給与金額が変わった時や賞与を支払った時の手続き一覧 顧問含む
14) 月額変更届の提出 月額賃金が変わった時の届出。提出しない場合、社会保険料を余計に支払うことになるため注意が必要です。 5,500円 ◯
15) 賞与支払届の提出 賞与を支払った時の届出。提出を忘れた場合、社会保険料を余計に支払うことになるため注意が必要です。 5,500円 ◯
年に1回、会社が必ず行う手続き一覧 顧問含む
16) 社会保険算定基礎届 毎年7月1日～7月10日の間に、報酬金額を元とした1年間の社会保険料の基本となる標準報酬月額を決定する届出【10人未満】 24,800円 △
17) 労働保険料概算・確定申告書(年度更新) 毎年6月1日～7月10日の間に、前年度及び今年度の労働保険料の申告書を作成し、労働基準監督署に提出する届出【10人未満】 24,800円 △

＞ 年度更新・算定基礎届のスポット申請代行はこちら

出産手当金や育児休業給付金や傷病手当金等 顧問含む
18) 出産手当金申請 出産に伴う休業がある場合は出産手当金を申請致します。 28,800円 △
19) 保険料免除申請（産前産後休業期間） 出産に伴う休業がある場合は保険料免除申請を致します。 7,000円 △
21) 育児休業給付金申請 育児休業に伴う全期間の給付金申請を致します。 82,800円 △
22) 保険料免除申請（育児休業期間） 育児休業に伴う休業がある場合は保険料免除申請を致します。 7,000円 △
23) 育児休業給付金延長申請 育児休業を延長する場合に必要な申請です。 42,000円 △
24) 傷病手当金申請 従業員が業務外の怪我や病気で休む際は傷病手当金を申請致します。 62,800円 △
25) 各種届書等訂正願・再交付申請書 訂正や再交付が必要な時の手続きになります。 7,800円 ◯
26) 労働相談（30分） 様々な労働相談にお答えいたします。 26,000円 ◯
規定の作成一覧及び給与計算 顧問含む
27) 出張旅費規程 出張手当は出張旅費規程に定められていれば、会社としては経費として扱うことができます。 59,800円 ×
28) 就業規則の作成 就業規則を作成することで助成金を受給できたり、会社のルールを法的に整備できます。 128,000円～ ×
29) 賃金規程の作成 賃金の計算方法や支払い方法、支払い期日、手当などを記載した規則になります。 49,800円 ×
30) テレワーク規程の作成 テレワークに関する様々な取り決めを規定として定めます。 29,800円 ×
30) 育児介護休業規程の作成 育児介護休業規程を作成することで、従業員の満足度向上、採用効率UPにつながります。 79,800円 ×
給与計算
給与計算の代行（アウトソーシング）・料金
 ー ×
顧問契約
31) 顧問契約 上記表の内、〇＝含む　△＝条件付き　×＝含まない、となります。PCでご確認ください。 ご相談ください

お問合せ又はご注文

お問い合わせ又はご希望の手続きを下記の選択肢（複数回答可）より選択の上、お送り下さい。担当者より折り返しご連絡致します。

    必須ご希望の手続き

    会社を設立した時の手続き（社会保険新規適用届、社会保険資格取得届など）初めて従業員を雇用した時の手続き（適用事業報告、雇用契約書作成など）従業員の退職時の手続き（社会保険及び雇用保険資格喪失届など）給与金額が変わった時や賞与を支払った時の手続き（賞与支払い届或いは報酬月額変更届など）規定の作成年に1回、会社が必ず行う手続き（社会保険算定基礎届、労働保険料概算・確定申告書など）その他の手続き（傷病手当金や育児休業給付金など）顧問契約について聞きたい（その旨を下の「具体的なご相談内容」に記載ください）どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください

    必須会社を設立した時の手続き

    01) 社会保険新規適用届（会社）02) 社会保険資格取得届（人数分）03) 被扶養者異動届（人数分）

    必須社会保険資格取得人数

    必須被扶養者異動人数

    必須初めて従業員を雇用した時の手続き

    04) 適用事業報告（会社）05) 労働保険新規適用（会社）06) 労働保険概算保険料申告書（会社）07) 雇用保険資格取得届（人数分）08) 残業に関する協定届（36協定）09) 雇用契約書10) 事業所変更届どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（初めて従業員を雇用した時の手続き）

    必須雇用保険資格取得人数

    必須従業員の退職時の手続き

    11) 社会保険及び雇用保険資格喪失届12) 離職票どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（従業員の退職時の手続き）

    必須社会保険及び雇用保険喪失人数

    必須離職票（失業保険の申請）人数

    必須給与金額が変わった時や賞与を支払った時の手続き

    13) 月額変更届の提出14) 賞与支払届の提出どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（給与金額が変わった時や賞与を支払った時の手続き）

    必須規定の作成

    15) 出張旅費規程16) 就業規則の作成17) 賃金規定の作成18) テレワーク規定の作成19) 育児介護休業規定の作成どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（規定の作成）

    必須年に1回、会社が必ず行う手続き

    20) 社会保険算定基礎届21) 労働保険料概算・確定申告書どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（年に1回、会社が必ず行う手続き）

    必須従業員数

    必須その他の手続き（傷病手当金や育児休業給付金等）

    22) 傷病手当金支給申請23) 出産手当金申請24) 保険料免除申請（出産）25) 育児休業給付金申請26) 保険料免除申請（育児）27) 各種届書等訂正願・再交付申請書28) 労働相談（30分）どれを選べば良いか分からない場合はこちらをお選びください（その他の手続き）

    具体的なご相談内容を以下にご記載ください

    必須具体的なご相談内容

    必須法人／個人事業主

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