産休・育休から復帰したあと(育休明けなど)、時短勤務などで給与が変わり、休業前の標準報酬月額と1等級以上の差が出るときは、本人の申出があれば、随時改定を待たずに4か月目の標準報酬月額から改定できます。会社は、本人から申出を受けて、「産前産後休業終了時報酬月額変更届」または「育児休業等終了時報酬月額変更届」を、速やかに事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。
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健康保険料・厚生年金保険料は、標準報酬月額をもとに決まります。標準報酬月額は、通常、随時改定(固定的賃金が変わって、2等級以上の差が出たときなど)が行われるか、毎年の定時決定を迎えるまで変わりません。そのため、時短勤務で給与が下がっても、しばらくは休業前の高い標準報酬月額のまま保険料を負担することになります。
産休・育休終了時の月額変更届は、この負担を早く見直すための特例です。休業終了日の翌日が属する月以後3か月の報酬の平均が、それまでの標準報酬月額と1等級以上の差があれば、本人の申出で4か月目の標準報酬月額から改定できます。2等級以上の差がなくても、固定的賃金が変わっていなくても対象です。通常の随時改定の手続きについては、月額変更届(被保険者報酬月額変更届)のページをご覧ください。
改定された標準報酬月額は、1月から6月に改定された場合はその年の8月まで、7月から12月に改定された場合は翌年の8月まで適用されます(その間に随時改定などがあれば、その時点で改めて改定されます)。
産休・育休で会社が行う手続きの全体像とスケジュールは、次の記事で解説しています。
産休・育休時の会社手続き一覧とスケジュール!提出書類やチェックリストつき【2026年版】
次のどちらかに当てはまる従業員(被保険者)が対象です。
- 産前産後休業を終えた人:産前産後休業終了日に、その休業に係る子を養育している
- 育児休業等を終えた人:育児休業等終了日に、3歳未満の子を養育している
そのうえで、次の条件をすべて満たすときに提出できます。
- 休業終了日の翌日が属する月以後3か月の報酬の平均から計算した標準報酬月額と、これまでの標準報酬月額との間に、1等級以上の差があること(下がる場合だけでなく、上がる場合も対象です)
- その3か月のうち、少なくとも1か月の支払基礎日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上あること(平均を計算するときは、17日未満の月を除きます。パートなど短時間就労者で3か月とも17日未満のときは、15日以上17日未満の月の平均で計算します)
- 本人から申出があること(会社の判断だけでは提出できません)
- 産前産後休業終了日の翌日から続けて育児休業を始めた場合:産前産後休業終了時の申出はできません。育児休業等が終わったときに、育児休業等終了時の届を出せるかどうかを判断します。
- 差が1等級に満たない場合:改定されません。
- 本人が申出をしない場合:この特例による改定はできません。通常の随時改定(月額変更届)の要件に当てはまる場合は、そちらの届出が必要です。
本人の申出を受けて、復帰後3か月の給与を確認し、届を作成・提出します。
- 本人の申出を受ける
復帰の前後に、この特例があることを本人に伝え、申出を受けます。 - 復帰後3か月の報酬と支払基礎日数を確認する
休業終了日の翌日が属する月以後3か月の給与と支払基礎日数を、賃金台帳と出勤簿で確認します。 - 報酬の平均を計算し、等級を比べる
1等級以上の差があるかを確認します。 - 届を作成・提出する
3か月分の給与が確定したら、速やかに提出します。 - 決定の内容を本人に伝え、保険料を変える
決定された標準報酬月額を本人に伝え、改定月の保険料から給与計算に反映します。
| 届の名称 | 対象 | 子の条件 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届 | 産前産後休業を終えた被保険者 | 産前産後休業終了日に、その休業に係る子を養育している |
| 健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届 | 育児休業等を終えた被保険者 | 育児休業等終了日に、3歳未満の子を養育している |
どちらの用紙も、70歳以上の従業員の届(厚生年金保険 70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届/70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届)を兼ねています。
- 提出先:事務センターまたは管轄の年金事務所
- 提出方法:電子申請、郵送、窓口持参
- 添付書類:原則不要
本人以外(会社など)が電子申請を行うときは、原則として本人と代理人の双方の電子署名が必要です。本人が作成した「事業主を代理とする旨の委任状」を画像ファイル(JPEGまたはPDF)で添付するか、電子申請の様式内の「届出意思の確認」欄にチェックを入れれば、本人の電子署名を省略できます。
速やかに(休業終了日の翌日が属する月以後3か月の給与が確定したあと)
「4か月目」は、標準報酬月額が改定される月です。提出期限ではありません。たとえば、育児休業等が4月20日に終わった場合は、4月・5月・6月の報酬の平均をもとに、7月の標準報酬月額から改定されます(支払基礎日数が17日未満の月は、平均から除きます)。
- 標準報酬月額が下がると、将来の厚生年金の額にも影響します。3歳未満の子を養育する期間は、本人が「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を会社を通じて提出すると、子の養育を始めた月の前月の標準報酬月額(原則)で年金額が計算されます。この届とは別の書類です。要件に当てはまる場合は、あわせて申出を案内します。
- 標準報酬月額が下がると、その後に受ける出産手当金・傷病手当金の額が下がることがあります(1日あたりの額は、支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額の平均をもとに計算するため)。届を出すかどうかは、本人と相談して決めます。
- 休業中の保険料免除は、別の手続きです。産休中は産休中の社会保険料免除、育休中は育休中の社会保険料免除のページをご覧ください。予定より早く休業が終わったときは、免除終了の届出も必要です。
料金は >>料金案内 でご確認いただけます。産休・育休終了時の月額変更届は、顧問契約なしのスポットでご依頼いただけます。 >>産休・育休終了時の月額変更届のご相談・お問い合わせはこちら

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生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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