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被扶養者異動届(健康保険被扶養者(異動)届)

被扶養者異動届の作成・提出のスポット代行のご案内

従業員(健康保険の被保険者)の家族を扶養に入れるときは、事実が発生してから5日以内に「健康保険 被扶養者(異動)届」を提出します。家族が扶養から外れるときも、その都度同じ届を出します。届を出すのは従業員本人で、会社(事業主)を経由して、事務センターまたは管轄の年金事務所に提出します。実務では、会社が届を作成して提出します。扶養に入れる配偶者が国民年金の第3号被保険者に当たるときは、同じ様式で第3号被保険者関係届もあわせて届け出ます。

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被扶養者異動届とは

被扶養者異動届(正式名称:健康保険 被扶養者(異動)届/国民年金 第3号被保険者関係届)は、従業員の家族を健康保険の被扶養者にするとき、または被扶養者から外すときに出す届です。被扶養者になった家族は、保険料を負担せずに、従業員の健康保険で医療を受けられます。

この届は、国民年金の第3号被保険者関係届と一体になった様式です。従業員の配偶者が20歳以上60歳未満で、厚生年金保険(共済組合など)の被保険者でない場合は、原則として国民年金の第3号被保険者になります。配偶者が第3号被保険者に当たらないときは、備考欄に「扶養届のみ」などと書いて、健康保険の届だけを出します。

届が受け付けられると、協会けんぽから「資格情報のお知らせ」と、必要な場合だけ「資格確認書(家族)」が交付されます。健康保険証は2024年12月2日で新規発行が終わっているため、届を出しても保険証は交付されません。資格確認書が必要なときは、届の「資格確認書発行要否」の欄で「発行が必要」にチェックします。

扶養に入る家族の条件や、国民健康保険との違いは、次の記事で解説しています。

社会保険と国民健康保険の違いは?負担額・扶養・切り替え手続きを解説社会保険と国民健康保険の違いは?負担額・扶養・切り替え手続きを解説

対象となるケース

扶養に入れるとき

  • 従業員が結婚したとき
  • 従業員に子どもが生まれたとき
  • 家族が退職したり、収入が減ったりして、収入の条件を満たすようになったとき
  • 親などと同居を始め、扶養に入れるとき

扶養から外すとき

  • 家族が就職して、勤め先の健康保険などに加入したとき
  • 家族の年間収入が、条件の金額以上になる見込みになったとき
  • 同居している家族の収入が、従業員の収入の2分の1以上になったとき
  • 家族が後期高齢者医療制度の被保険者になったとき
  • 離婚・離縁したとき、家族が亡くなったとき
  • 同居が条件の家族と別居したとき
  • 家族が日本国内に住所を有しなくなったとき(海外居住の特例に当たる場合を除く)

扶養に入れる家族の収入の条件

扶養に入れる家族は、今後1年間の収入の見込み(年間収入)が、次の金額未満であることが条件です。年間収入には、給与のほか、失業給付・公的年金・傷病手当金・出産手当金なども含みます。

家族年間収入の条件
原則130万円未満
60歳以上の人、一定の障害がある人180万円未満
19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く)150万円未満

あわせて、同居している家族の年間収入は従業員の年間収入の2分の1未満、別居している家族の年間収入は従業員からの仕送り額未満であることも必要です。19歳以上23歳未満の150万円は、扶養に入る日(認定日)が2025年10月1日以降の場合で、年齢はその年の12月31日時点で判断します。

2026年4月1日以降に扶養に入る家族で、収入が給与だけで、ほかの収入が見込まれないなど一定の条件を満たす場合は、労働条件通知書などの契約内容から見込まれる年間収入で判断できるようになりました。ただし、契約期間が扶養に入る日から1年未満のときや、勤務時間が「シフト制による」など明確でないとき、手当の金額が明確でないときは使えません。この方法で判断してもらうときは、労働条件通知書などと、「給与収入のみである」旨の申立書を添えます(届の申立欄に書けば、申立書は不要です)。

配偶者・子・孫・兄弟姉妹・父母などの直系尊属は、別居していても扶養に入れます。それ以外の3親等内の親族は、従業員と同居していることが必要です。

この届とは別に、またはほかの手続きになるケース
  • 健康保険組合に加入している会社:健康保険の手続きは、加入している健康保険組合に確認します。配偶者が第3号被保険者になる場合は、国民年金第3号被保険者関係届だけを日本年金機構に提出します。
  • 扶養する家族がいる人が入社したとき:社会保険の資格取得届とあわせて、この届を提出します。
  • 配偶者が扶養から外れて、厚生年金保険などに加入しないとき:配偶者本人が、国民年金の第1号被保険者になる手続きをします。

対応内容

従業員から家族の状況を聞き取り、続柄や収入を確認する書類をそろえて、被扶養者異動届を作成・提出します。

手続きの流れ

  1. 家族の状況と、事実が発生した日を確認する
    結婚した日、子どもが生まれた日、家族が退職した日などの日付と、家族の収入の見込みを確認します。
  2. 添付書類をそろえる
    続柄や収入を確認する書類を、下の表に沿って用意します。省略できる場合もあります。扶養から外すときは、交付されている資格確認書などを回収して、届に添えます。
  3. 届を作成し、従業員に内容を確認してもらう
    届を出すのは従業員本人なので、記載した内容を本人に確認してもらいます。
  4. 事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出する
    扶養に入れるときは、事実の発生から5日以内に提出します。
  5. 資格情報のお知らせなどを従業員に渡す
    協会けんぽから届いた「資格情報のお知らせ」や資格確認書(家族)を、従業員に渡します。

提出書類

  • 健康保険 被扶養者(異動)届/国民年金 第3号被保険者関係届

添付書類

協会けんぽに加入している会社の場合、主な添付書類と、省略できる条件は次のとおりです。

確認すること添付する書類省略できる条件
家族との続柄戸籍謄(抄)本、または住民票の写し(従業員が世帯主で同じ世帯の場合。コピー不可・個人番号の記載がないもの。どちらも提出日からさかのぼって90日以内に発行されたもの)従業員と家族の双方のマイナンバーを届に書き、続柄が届の記載と相違ないことを確認した旨を事業主が記載した場合(婚姻関係や20歳以下の子との親子関係で、双方に日本の戸籍があるときなど、ほかにも省略できる場合があります)
家族の収入退職証明書・離職票の写し、年金額の改定通知書、確定申告書の写し、課税(非課税)証明書など。障害年金・遺族年金・失業給付などの非課税の収入があるときは、受取金額がわかる通知書などのコピーも必要家族が所得税法上の控除対象配偶者・扶養親族で、事業主の証明がある場合(従業員の合計所得金額が1,000万円を超える場合は省略できません)
別居の家族への仕送り通帳の写しや現金書留の控えなど、送金者・受取人・金額がわかる書類家族が16歳未満、または16歳以上の学生の場合
扶養から外すとき交付されている資格確認書、高齢受給者証など(回収できないときは資格確認書回収不能届)—

扶養に入る日が、届の受付日より60日以上さかのぼる場合は、扶養の事実を確認できる書類が追加で必要です(出生・婚姻などで、一定の条件を満たす場合は不要)。

提出者

届を出すのは従業員(被保険者)本人で、会社(事業主)を経由して提出します。

提出先

事務センターまたは管轄の年金事務所

提出方法

電子申請、郵送、窓口持参

提出書類・添付書類の詳細は、日本年金機構の被扶養者の手続きのページで確認できます。

対応期限

扶養に入れるとき:事実の発生から5日以内
扶養から外すとき:その都度

結婚や出産のあとは、添付書類の取り寄せに日数がかかることもあるため、早めに従業員に家族の状況を確認してください。

届が遅れたときに注意すること

扶養に入る日が受付日より60日以上さかのぼると、原則として、扶養の事実を確認できる書類を追加で提出するよう求められます。出生・婚姻などで一定の条件を満たす場合は不要です。

扶養から外れた家族の資格確認書などは、会社が遅滞なく回収して返納します。

メモ

  • パートで働く家族を扶養に入れるときは、労働条件通知書があると、収入の見込みを確認しやすくなります。2026年4月からの労働条件通知書による判断では、契約を更新したり条件を変えたりするたびに、書面の提出を求められます。
  • 外国籍の配偶者が第3号被保険者になるときは、「国民年金第3号被保険者ローマ字氏名届」の提出への協力が求められます。
  • 健康保険組合の収入の条件や添付書類は、組合ごとに異なる場合があります。

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この記事を監修した人

生島社労士事務所代表

生島 亮

いくしま りょう

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