社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入している会社は、毎年、7月1日現在のすべての被保険者(70歳以上被用者を含む)について、4月・5月・6月に支払った報酬を「算定基礎届(被保険者報酬月額算定基礎届)」で届け出ます。この届をもとに、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額が決まります(定時決定)。提出期間は毎年7月1日から7月10日までで、事務センターまたは管轄の年金事務所に提出します。
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健康保険料・厚生年金保険料は、給与の額をいくつかの等級に区切った「標準報酬月額」をもとに決まります。実際の給与と標準報酬月額がずれないように、年に1回、4月・5月・6月の3か月に支払った報酬の平均から標準報酬月額を決め直すのが定時決定で、そのために出す届が算定基礎届です。
正式名称は「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届/厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届」です。届出用紙は、例年6月中旬以降に日本年金機構から会社あてに送付されます。
決まった標準報酬月額は、9月から翌年8月までの保険料の計算に使われます。年の途中で給与が大きく変わったときは随時改定(月額変更届)、産休・育休から復帰したときは産休・育休終了時の改定で、見直されることがあります。
対象者の考え方や書き方は、次の記事で詳しく解説しています。
算定基礎届とは?対象者や書き方・注意点をわかりやすく社労士が解説
7月1日現在のすべての被保険者と、70歳以上被用者が対象です。社会保険に加入している会社は、毎年提出します。
- 6月1日以降に資格を取得した人:提出は不要です。
- 6月30日以前に退職した人:提出は不要です。
- 7月改定の月額変更届を出す人、8月または9月に随時改定が予定されている人:算定基礎届の提出は不要です。紙の届出用紙に名前が印字されている場合は、報酬月額欄を空欄にしたうえで、備考欄の「3.月額変更予定」に〇を付けて提出します(電子申請・電子媒体では、この人を除いて作成します)。月額変更届については、月額変更届(被保険者報酬月額変更届)のページをご覧ください。
対象者を確認し、4月・5月・6月の報酬と支払基礎日数を集計して、算定基礎届を作成・提出します。
- 届いた用紙と対象者を確認する
日本年金機構から届いた届出用紙に印字された従業員と、7月1日現在の在籍者を突き合わせ、提出が不要な人を確認します。 - 4月・5月・6月の報酬と支払基礎日数を集計する
報酬は、その月に実際に支払った額(支給月ベース)で集計します。残業代や通勤手当なども含めます。 - 報酬の平均を計算し、届を作成する
支払基礎日数が要件を満たす月の報酬で平均を出します。 - 7月1日から10日までに提出する
- 決定の内容を従業員に伝え、保険料を変える
届いた決定通知書の標準報酬月額で、9月分の保険料から計算します。
ご依頼いただく際は、4月・5月・6月に支払った給与が分かる賃金台帳、その給与に対応する期間の出勤簿(タイムカード)、日本年金機構から届いた届出用紙などをご用意ください。
翌月払いの給与や残業代を何月分として集計するかは、算定基礎届は支給月ベースで集計する?で解説しています。
- 4月・5月・6月のうち、支払基礎日数が17日以上の月の報酬で平均を出します。
- パートなど短時間就労者で、3か月とも17日未満のときは、15日以上17日未満の月の報酬で平均を出します。
- 特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、支払基礎日数11日以上の月で平均を出します。
- どの月も日数を満たさないときは、これまでの標準報酬月額で決まります。
4月から6月の報酬の平均と、前年7月から当年6月までの報酬の平均とで、標準報酬月額に2等級以上の差が出て、その差が業務の性質上、例年発生すると見込まれる場合は、年間の報酬の平均で算定するよう申し立てることができます(申立書と、従業員の同意書などを添付します)。
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届/厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届
算定基礎届は事業主(会社)が作成して提出します。自社で作成・提出することもできますが、支払基礎日数の数え方や、提出が不要な人・月額変更届を出す人の仕分けなど、判断に迷う点が多いため、自社だけで進めることはおすすめしません。不明な点がある場合は、確認だけでも社労士にご相談ください。
「被保険者報酬月額算定基礎届総括表」は、令和3年3月に廃止されました(電子媒体で提出するときの「電子媒体届書総括票」は必要です)。
事務センターまたは管轄の年金事務所
電子申請、電子媒体(CDまたはDVD)、郵送、窓口持参
電子申請は、e-Govや日本年金機構の届書作成プログラム、電子申請に対応した労務管理ソフトから行えます。利用には電子証明書やGビズIDなどの準備が必要で、必要なものは申請方法ごとの案内で確認できます。資本金1億円を超える法人などの特定の法人は、電子申請での提出が義務付けられています。届の様式や記入方法は、日本年金機構の定時決定(算定基礎届)のページで確認できます。
毎年7月1日から7月10日まで(7月10日が土曜日・日曜日のときは翌営業日まで)
届出用紙は6月中旬以降に順次発送され、提出期間も短いため、4月から6月の給与が確定したら、6月のうちに集計を始めておくと、期限に間に合わせやすくなります。
7月10日を過ぎてしまっても、未提出のままにせず、できるだけ早く提出してください。
- 同じ時期に、労働保険の年度更新(6月1日から7月10日まで)もあります。
- 健康保険組合に加入している会社は、健康保険の届出方法を組合にも確認してください。
- 算定基礎届を社労士に依頼する場合のメリットや費用の相場は、算定基礎届を社労士に提出代行するメリット・報酬相場で解説しています。
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生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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