社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入手続きは、会社が加入する「新規適用届」と、従業員が加入する「資格取得届」の2つが柱です。家族を扶養に入れるときは、「被扶養者異動届」もあわせて出します。
新規適用届・資格取得届・被扶養者異動届の期限は、いずれも原則として加入する事実が発生した日から5日以内で、会社が年金事務所へ提出します。会社が初めて加入するときは、新規適用届と資格取得届をまとめて出すのが基本です。提出方法は、電子申請・郵送・窓口の3つから選べます。
この記事では、会社が初めて社会保険に加入するときと、従業員が入社したときに分けて、手続きの流れ、必要書類、提出先と提出方法を社労士が解説します。
生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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YouTubeでも、会社設立時の社会保険の加入手続きと必要書類について詳しく解説しています。テキストとセットで見るとより理解が深まるのでおすすめです。
新規適用届・資格取得届・被扶養者異動届は、まとめて社労士に依頼することもできます。期限が短い手続きなので、迷ったら早めにご相談ください。
ここでいう社会保険は、健康保険と厚生年金保険のことです。40歳から64歳までの人は、介護保険にも健康保険とあわせて加入します。労災保険と雇用保険（労働保険）は、届出の種類も窓口も異なるため、労働保険の手続きで確認してください。
社会保険の加入手続きは、「会社（事業所）の加入」と「従業員の加入」に分かれます。場面ごとの届出は、次のとおりです。
| 場面 | 出す届出 | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|---|
| 会社が初めて加入する（法人・強制適用の個人事業所） | 新規適用届（加入する人の資格取得届もあわせて提出） | 適用事業所の要件を満たした日から5日以内 | 管轄の年金事務所 |
| 個人事業所が任意で加入する | 任意適用申請書（従業員の同意書を添付） | 従業員の同意を得たあと速やかに（厚生労働大臣の認可を受けた日から加入） | 管轄の年金事務所 |
| 従業員が入社した | 資格取得届 | 入社日（資格を取得した日）から5日以内 | 管轄の年金事務所（健康保険組合に加入している会社は、健康保険分を組合へ） |
| 加入した人の家族を扶養に入れる | 被扶養者異動届 | 扶養に入れる事実が発生した日から5日以内 | 管轄の年金事務所（健康保険組合に加入している会社は、組合へ） |
※郵送の場合は、事務センターまたは管轄の年金事務所へ送ります。被扶養者異動届は、被保険者（従業員）が会社を経由して提出する届出です。
会社（法人）は、社長1人だけの会社でも、報酬を受けて会社の業務に従事する人（役員・従業員）がいれば、原則として加入が必要です。無報酬の役員しかいない場合は、加入の要件を満たしません。個人事業所は、法律で定める17業種で常時5人以上の従業員を使用する場合に強制適用となり、それ以外は任意で加入できます。
パートやアルバイトが加入の対象になるかどうかは、労働時間や日数などの条件しだいです。加入条件は、次の記事で詳しく解説しています。
社会保険の加入条件は？パートと50人以下の会社の基準を解説【2026年10月改正後】
正当な理由がなく届出をしない、または虚偽の届出をした場合は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。未加入のままにした場合のリスクは、社会保険に未加入の場合のリスクで解説しています。
会社を設立したときなど、初めて社会保険に加入するときの流れは、次のとおりです。
- 加入が必要になる日を確かめる：期限の起算日は、事業所が社会保険の適用要件を満たした日です。法人の登記日と同じとは限りません。
- 添付書類をそろえる：法人は登記簿謄本などを用意します。
- 新規適用届と資格取得届を5日以内に提出する：加入する役員・従業員全員の資格取得届と、扶養に入れる家族がいれば被扶養者異動届も、あわせて提出します。
- 通知と資格情報を受け取る：年金事務所から適用通知書などが届きます。協会けんぽに加入する場合、加入した人の「資格情報のお知らせ」は協会けんぽから会社に届きます。
- 保険料を納める：保険料は加入した月の分からかかり、毎月の保険料を翌月末日までに会社が納めます。口座振替にすることもできます。
加入した人が国民健康保険に加入していた場合は、会社の健康保険に加入した日から14日以内に、市区町村で国民健康保険の脱退の届出が必要です（届け出るのは世帯主）。必要な書類や届け出の方法は、お住まいの市区町村の案内を確認してください。
新規適用届の出し方と必要書類は、社会保険の新規適用届の手続きで詳しく紹介しています。
新規適用届と資格取得届は、別々に出すのではなく、あわせて提出するのが基本だよ！
強制適用となる個人事業所も、法人と同じく新規適用届を5日以内に提出します。添付書類として、事業主の世帯全員の住民票が必要です。なお、個人事業主本人は、その事業所の被保険者にはなりません。
強制適用ではない個人事業所が任意で加入する場合は、被保険者となる従業員の2分の1以上の同意を得たうえで、任意適用申請書に同意書を添えて申請します。厚生労働大臣の認可を受けた日から加入となり、従業員の資格取得届などもあわせて提出します。認可後は、同意しなかった人も含め、加入の条件を満たす従業員全員が加入の対象です。
会社設立のときに必要な手続きの全体（労働保険や税務の届出を含む）は、次の記事をご覧ください。
会社設立時の社会保険の手続き一覧！必要書類・提出先・期限を社労士が解説
社会保険に加入している会社が従業員を雇ったときは、次の流れで手続きします。新たに加入の対象となる役員がいる場合も同様です。すでに加入している従業員が役員になった場合は、資格が継続するため、資格取得届の提出は不要です。
- 加入の対象か確かめる：正社員は原則として加入します。パートやアルバイトは、労働時間などの条件を満たす場合に加入します。
- 本人から必要な情報を確認する：マイナンバー（ない場合は基礎年金番号と住所）、生年月日、扶養に入れる家族の情報などが必要です。
- 報酬月額を決める：初めての給与の確定を待たず、雇用契約の内容から見込みの報酬を届け出ます。通勤手当や残業手当の見込みも含め、数か月分まとめて支払う通勤手当は1か月あたりの額に換算します。
- 資格取得届を5日以内に提出する：入社日（資格を取得した日）から5日以内に提出します。
- 資格情報のお知らせを本人に渡す：資格取得後は「資格情報のお知らせ」が届き、マイナ保険証を持っていない人などには「資格確認書」が交付されます。資格確認書が必要な人は、資格取得届の「資格確認書発行要否」欄で「発行が必要」を選びます。
- 給与から保険料を差し引く：保険料は加入した月の分からかかります。多くの会社では、翌月に支払う給与から差し引きます。
健康保険証は2024年12月2日以降、新規発行が終了しています。
保険料をいつの給与から差し引くかは、社会保険料はいつから支払う？で詳しく解説しています。保険料の目安は、社会保険料の計算ツールでも確認可能です。
70歳以上75歳未満の人は、原則として厚生年金保険の被保険者とならないため、健康保険のみの資格取得届を提出します。過去に厚生年金保険の加入期間があるなど一定の要件に該当する人は、「70歳以上被用者該当届」も必要です。また、外国人の従業員でマイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合などは、「ローマ字氏名届」をあわせて提出します。
資格取得届の出し方は社会保険の資格取得届の手続きで、雇用保険も含めた入社手続きの全体は初めて従業員を雇ったときの手続きで紹介しています。
加入した人の家族を健康保険の扶養に入れるときは、被扶養者異動届を提出します。届出は被保険者（従業員）が会社を経由して提出するものですが、実務では会社が作成して提出するのが一般的です。期限は、扶養に入れる事実が発生した日から5日以内となっています。
扶養する従業員が国民年金の第2号被保険者で、配偶者が20歳以上60歳未満なら、国民年金の第3号被保険者の届出も必要です。健康保険の扶養に入っても、第3号被保険者にならない場合があります。健康保険組合に加入している会社でも、第3号被保険者の届出は日本年金機構へ提出します。
扶養に入れる家族の収入の条件や添付書類は、被扶養者異動届の手続きで確認してください。
手続きごとに、届書と主な添付書類をまとめました。
| 手続き | 届書 | 主な添付書類 |
|---|---|---|
| 新規適用（法人） | 新規適用届 | 法人（商業）登記簿謄本（提出日からさかのぼって90日以内に発行されたもの。窓口・郵送は原本、電子申請は画像で提出できる）／法人番号指定通知書等のコピー（届書で法人番号を選ぶ場合。国税庁の法人番号公表サイトの画面を印刷したものでもよい）／登記上の所在地と実際の所在地が違う場合は、賃貸借契約書のコピーなど |
| 新規適用（強制適用の個人事業所） | 新規適用届 | 事業主の世帯全員の住民票（個人番号の記載がなく、提出日からさかのぼって90日以内に発行された原本）。ほかに必要な書類は、管轄の年金事務所に確認する |
| 任意適用（個人事業所） | 任意適用申請書・任意適用同意書 | 事業主の世帯全員の住民票（個人番号の記載がなく、提出日からさかのぼって90日以内に発行された原本）／事業主の公租公課の領収書（原則1年分。コピー可） |
| 従業員の加入 | 資格取得届 | 原則なし（60歳以上の人が退職後すぐに再雇用された場合など、一定のケースでは添付が必要） |
| 家族の扶養 | 被扶養者異動届 | 続柄や収入、同居かどうかを確認する書類（マイナンバーの記入などで省略できるものもある） |
※個人事業所で、事業所の所在地と事業主の住民票の住所が違う場合は、賃貸借契約書のコピーなど所在地を確認できる書類も必要です。
※任意適用同意書は、電子申請の場合も画像では提出できず、申請のあとに郵送します。
あわせて、従業員から確認しておきたい情報は次のとおりです。
- マイナンバー（ない場合は基礎年金番号と住所）
- 氏名・生年月日・住所
- 報酬の内容（基本給・手当・通勤手当など）
- 扶養に入れる家族の情報（続柄・収入・同居かどうか）
届書の具体的な書き方は、新規適用届の書き方と記入例と資格取得届の書き方と記入例で解説しています。
提出先は、事業所の所在地を管轄する年金事務所です。郵送の場合は、事務センターまたは管轄の年金事務所に送ります。登記上の所在地と実際に事業を行っている所在地が違う場合、管轄は実際の所在地で決まります。
協会けんぽに加入する会社の提出先は、健康保険と厚生年金保険のどちらも年金事務所です。健康保険組合に加入する会社は、健康保険の届出を健康保険組合に、厚生年金保険の届出を年金事務所に提出します。
| 提出方法 | 特徴 |
|---|---|
| 電子申請 | e-Govから24時間提出可能。GビズIDでログインして申請し、添付書類の多くは画像で提出できる（任意適用同意書など郵送が必要な書類もある） |
| 郵送 | 事務センターまたは管轄の年金事務所へ送る |
| 窓口 | 管轄の年金事務所に持参する |
電子申請で社会保険の手続きをするには、「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。取得の審査には2週間程度かかるため、電子申請を使う場合は早めに準備しておきましょう。
電子申請が義務化されているのは、資本金等が1億円を超える法人などの「特定法人」です。健康保険・厚生年金保険で義務の対象となるのは、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届の3つです。この記事で扱う新規適用届と資格取得届は義務化の対象ではありませんが、電子申請で提出することもできます。
できません。会社の健康保険・厚生年金保険への加入手続きは、会社が行います。従業員の側で必要なのは、国民健康保険に入っていた場合の脱退の届出です。国民年金は、厚生年金保険に加入すると自動的に切り替わるため、本人の手続きは不要です。
できません。健康保険・厚生年金保険の届出先は、年金事務所（健康保険組合に加入している会社は、健康保険分を組合）です。市区町村の窓口で行うのは、国民健康保険の脱退などの手続きです。
期限を過ぎてしまった場合でも、気づいた時点ですぐに提出してください。遅れたときの対応は、社会保険の手続きが5日を過ぎた場合で詳しく解説しています。
協会けんぽの場合、資格取得届を出してから、おおよそ2〜3週間で会社に届くと案内されています。届出の処理状況によって前後するので、急ぐ場合は会社から年金事務所や協会けんぽに確認しましょう。
加入の対象になる場合は、正社員と同じ資格取得届を提出します。対象になるかどうかは、労働時間や日数などの条件で決まります。
社会保険の加入手続きは、会社が初めて加入するときの新規適用届と、従業員が加入するときの資格取得届が中心です。どちらも原則5日以内に会社が年金事務所へ提出し、初めて加入するときは2つの届書をあわせて出します。扶養に入れる家族がいれば、被扶養者異動届も一緒に準備しましょう。
- 期限の起算日は、適用要件を満たした日や入社日で、法人の登記日とは限らない
- 資格取得届には、マイナンバー（ない場合は基礎年金番号）の記入が必要
- 健康保険証は新しく発行されず、資格情報のお知らせ（必要な人には資格確認書）が届く
- 健康保険組合に加入している会社は、健康保険の届出先が加入している健康保険組合になる
自社で手続きを行う場合は、手続きごとの解説ページを見ながら届書を準備しましょう。
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新規適用届・資格取得届・被扶養者異動届は、社会保険の加入手続きの代行からまとめてご依頼いただけます。24時間365日いつでも依頼を受け付けているため、設立準備や採用で忙しいときでも、都合のよいタイミングで手続きを進められます。
顧問契約とスポット依頼のどちらが合うかの目安を知りたい方は、「社労士との顧問契約は必要？」をご覧ください。
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