適用事業報告は、労働者を1人でも使用するようになった事業が、労働基準法にもとづいて、遅滞なく、所轄の労働基準監督署長に提出する報告です。業種を問わず、正社員だけでなくパート・アルバイトを1人雇った場合も対象で、労働者が10人未満でも提出が必要です。
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適用事業報告は、事業が労働基準法の適用を受けるようになったことを、労働基準監督署に知らせるための報告です（労働基準法第104条の2、労働基準法施行規則第57条、様式第23号の2）。労働者を使用する事業には、業種や規模を問わず労働基準法が適用されます。
労働保険（労災保険・雇用保険）の手続きとは別の、労働基準法の届出です。名前が似ていますが、労働保険の加入の手続き（保険関係成立届）を出しても、適用事業報告を出したことにはなりません。どちらも従業員を雇ったときに必要になり、労働保険の保険関係成立届も通常は労働基準監督署に提出するので、同じ時期にあわせて準備すると手間が省けます。労働保険の手続きについては、労働保険の新規適用（保険関係成立届）のページをご覧ください。
業種を問わず、労働者を1人でも使用するようになったときに提出します。
- 会社を設立して、初めて従業員を雇ったとき
- 個人事業主が、初めて従業員を雇ったとき
- 役員だけで運営していた会社が、初めて従業員を雇ったとき
正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員も労働者に含まれます。労働者が10人未満の事業でも提出が必要です。常時10人以上の労働者を使用する事業場で必要になる就業規則の作成・届出とは、別の決まりです。
- 役員だけで運営している会社：役員は、原則として労働基準法の労働者にあたりません。ただし、部長などを兼ねて給与を受けている役員（兼務役員）は、労働者にあたることがあります。
- 同居の親族だけを使用する事業：労働基準法が適用されません。
- 業務委託・フリーランスとだけ契約している場合：労働基準法の労働者がいなければ、対象になりません。ただし、労働者にあたるかどうかは、契約の名前ではなく働き方の実態で判断されます。
事業の内容と雇った労働者の人数などを伺い、適用事業報告を作成して、所轄の労働基準監督署へ提出します。
- 事業の内容と労働者の人数を伺う
事業の種類、事業所の所在地、労働者を使用し始めた日、労働者の人数などを伺います。 - 適用事業報告を作成する
様式第23号の2に沿って作成します。 - 所轄の労働基準監督署へ提出する
電子申請（e-Gov）、郵送、窓口への持参のいずれかで提出します。
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 事業の種類 | 製造業、小売業、飲食店などの事業内容 |
| 事業の名称 | 会社名・店名など |
| 事業の所在地 | 事業場の住所と電話番号 |
| 労働者数 | 年齢の区分（満18歳以上など）と男女別、通勤・寄宿の別 |
| 適用年月日 | 労働者を使用するようになった日（会社の設立日と同じとは限りません） |
| 使用者 | 事業主（会社の代表者など）の職名・氏名 |
記入するときは、次の点に注意します（様式の記載心得）。
- 適用年月日は、様式の備考の欄に記入します。
- 坑内で働く労働者がいる場合は、労働者数の欄に、その人数を括弧書きで内数として記入します。
様式は、厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー」から入手できます。
従業員に法定労働時間を超えて残業させたり、法定休日に働かせたりする予定がある場合は、事前に36協定の締結と届出が必要です。適用事業報告と同じく、所轄の労働基準監督署に提出します。
労働者を使用するようになったあと、遅滞なく
「何日以内」という日数の決まりはありません。期限が決まっている労働保険の保険関係成立届（成立した日の翌日から10日以内）とあわせて準備すると、出し忘れを防げます。
適用事業報告を提出しないと、労働基準法違反として、30万円以下の罰金の対象になることがあります（労働基準法第120条第5号）。
- 適用事業報告は、労働者を使用するようになったときに1回提出する報告です。同じ事業場で、その後に労働者の人数が増えただけであれば、報告し直す必要はありません。
- 書面で提出する場合は1部、控えが必要なときは2部を提出します。
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生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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