料金案内

必要な手続きにチェックをつけてお問い合わせください。

会社設立〜初めて従業員を雇用した時の手続き
会社を設立したとき

21,800円(税別)

まず会社が社会保険(厚生年金保険/健康保険/介護保険)に加入する必要があります。社会保険に入ることで、従業員の傷病手当金等の取得や年金の加算が可能になります。

初めて従業員を雇用したとき

23,800円(税別)

まず会社が労働保険(労災保険/雇用保険)に加入する必要があります。加入することで従業員が労災保険や雇用保険に入れます。
※労災保険は一人でも雇用した時は強制加入になります。

5,000円(税別)

従業員の雇用時に遅滞なく、労働基準監督署に提出します。

17,000円(税別)

保険関係成立後50日以内にその年度分の労働保険料を概算で労働基準監督署に等に申告し・納付する必要があります。

11,800円(税別)

従業員を雇入れる場合、期間、時間、休日、賃金等を必ず書面で明示する必要があります。

労働時間が40時間を超える週があるとき

14,800円(税別)

労働時間が1日8時間または1週40時間を超える場合、必ず労働基準監督署に届出が必要となります。

年に1回必ず行う手続き
社会保険の報酬額の届出

17,000円(税別)~

毎年7月1日~7月10日の間に、社会保険の標準報酬月額を作成し、年金事務所に届出する必要があります。

労働保険の保険料の申告

17,000円(税別)~

毎年6月1日~7月10日の間に、労働保険料の申告書を作成し、労働基準監督署に届出する必要があります。

従業員の入社、退職、その他変更があったときの手続き
従業員を雇用したとき

2,800円(税別)/1名

週30時間以上働かれる従業員を雇用する際に年金事務所に届出が必要となります。 届出することで健康保険や厚生年金に加入できます。

2,800円(税別)/1名

週に20時間以上働かれる従業員を雇用する際にハローワークに届出が必要となります。 届出することで、失業保険や育児休業等の取得が可能となります。

扶養家族が変更したとき(出産、結婚、離婚、家族の就職・離職)

2,800円(税別)/1名

年金事務所に届出することで、被扶養者に保険証を渡すことが可能となります。

従業員が10人以上になったとき

100,000円(税別)~

従業員が10人を超える場合、就業規則を作成し、労働基準監督署に提出する必要があります。

従業員が退職したとき

2,800円(税別)/1名

健康保険・厚生年金に加入中の従業員が退社する際に年金事務所に届出が必要となります。

2,800円(税別)/1名

雇用保険に加入中の従業員が退社する際にハローワークに届出が必要となります。

※離職票 7,800円(税別)
給与の支払額などが変更されたとき
賞与を支払ったとき

5,000円(税別)~ /1名

年金事務所に届出が必要となります。

給与が昇給、降給して等級が2等級以上変動したとき

5,000円(税別)~ /1名

年金事務所に届出が必要となります。

その他
病気・ケガで休業したとき

20,000円(税別)/1回

出産で休業したとき

20,000円(税別)/1回

7,000円(税別)

育児休業したとき

30,000円(税別)/1回

7,000円(税別)

その他労務に関するご相談

10,000円(税別)/30分

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