会社を設立したときは、人数に関係なく、原則として健康保険・厚生年金保険への加入が必要です。法人から労務の対価として役員報酬を受ける社長は、1人だけの会社でも加入の対象です。
加入要件を満たす役員・従業員がいる場合は、年金事務所へ5日以内に「新規適用届」と「被保険者資格取得届」をあわせて提出します。扶養家族がいる場合は「被扶養者(異動)届」も同時に提出します。
労災保険・雇用保険(労働保険)は、従業員を雇ったときに行う手続きです。社会保険とは別に、労働基準監督署で労災保険の手続きをし、雇用保険の対象となる従業員がいる場合はハローワークにも届け出ます。
この記事では、会社設立時に必要な社会保険・労働保険の手続きを一覧表で整理し、必要書類・提出先・期限を届出ごとに解説します。

生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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YouTubeでも会社設立時の社会保険の手続きについて詳しく解説しています。テキストとセットで見るとより理解が深まるのでおすすめです。
会社設立時の社会保険とは、健康保険・厚生年金保険と、労災保険・雇用保険のことです。このうち健康保険・厚生年金保険を狭い意味の「社会保険」、労災保険・雇用保険を「労働保険」と呼びます。
手続きの窓口は、会社設立時の「年金事務所」と、従業員を雇ったときの「労働基準監督署・ハローワーク」の2つに分かれます。
届出ごとの提出先と期限は、次の表のとおりです。
| 保険 | 手続きが必要になるとき | 主な届出 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 | 加入要件を満たす役員・従業員がいるとき | 新規適用届 被保険者資格取得届 被扶養者(異動)届(扶養家族がいる場合) | 年金事務所 | 事実が発生した日から5日以内 |
| 労災保険 | 従業員を1人でも雇ったとき | 保険関係成立届 概算保険料申告書 | 労働基準監督署 | 成立届は保険関係が成立した日の翌日から10日以内 申告書は成立した日の翌日から50日以内 |
| 雇用保険 | 雇用保険の対象となる従業員を雇ったとき | 適用事業所設置届 被保険者資格取得届 | ハローワーク | 設置届は適用事業所となった日の翌日から10日以内 資格取得届は資格を取得した月の翌月10日まで |
※介護保険は、40歳以上65歳未満の人が健康保険とあわせて加入します。介護保険だけの届出はありません。
社長や役員だけで従業員がいない会社は、原則として労働保険の手続きはありません。また、この記事の労働保険の流れは、一般的な会社や事務所(一元適用事業)を前提にしています。建設業や農林漁業など(二元適用事業)は、労災保険と雇用保険の手続きが分かれます。
株式会社や合同会社などの法人は、人数や会社の種類に関係なく、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。社長1人だけの会社も含まれます。
ただし、手続きが必要になるのは、被保険者となる人がいる場合です。役員は、報酬の有無だけでなく、業務の実態と、報酬が労務の対価かどうかで判断されます。また、従業員も、給与があれば全員が加入するわけではなく、労働時間などの条件で決まります。
法人から労務の対価として役員報酬を受ける社長は、1人だけの会社でも被保険者になります。報酬の額が少ないことだけを理由に、加入しなくてよいことにはなりません。一人社長の加入の判断基準は、次の記事で詳しく解説しています。
一人社長は社会保険に入れない?加入義務と保険料はいくら?【2026年度】
無報酬の役員しかいない会社は、被保険者となる人がいないため、適用事業所の要件を満たしません。この場合、新規適用届は提出しません。
その後、役員として業務を行い報酬を受ける関係が生じるなど、被保険者となる人が出たときに手続きをします。資格を取得した日は実態で判断するため、登記日や最初に報酬を振り込んだ日と一致するとは限りません。非常勤役員の扱いは、次の記事で解説しています。
会社役員の社会保険加入は義務?条件は?役員報酬ゼロの場合も解説
正当な理由がなく届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりした場合は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。加入していなかったことが後から分かると、過去2年分までさかのぼって保険料の納付を求められることもあります。
また、求人を出すときにも、社会保険の適用状況を確認されます。採用を始める前に手続きを済ませておきましょう。未加入のリスクと発覚したときの対応は、次の記事で解説しています。
社会保険に未加入だと違法?罰則や加入しないとどうなるか、発覚時の対応を解説
健康保険・厚生年金保険の手続きは、会社の所在地を管轄する年金事務所で行います。新規適用届と被保険者資格取得届を提出し、扶養家族がいる場合は被扶養者(異動)届もあわせて提出します。
新規適用届は事業所が適用要件を満たした日から、資格取得届は本人が資格を取得した日から、それぞれ5日以内が期限です。法人の登記日や、最初に報酬を振り込んだ日と一致するとは限りません。
届書を作成する前に、次の情報を集めておくと手続きがスムーズです。
- 加入する人のマイナンバーまたは基礎年金番号
- 資格を取得した日
- 報酬月額の見込み額
- 扶養家族の情報(扶養家族がいる場合)
「新規適用届」は、会社を健康保険・厚生年金保険の適用事業所にするための届出です。
主な添付書類は次のとおりです。
- 法人(商業)登記簿謄本(窓口・郵送は提出日から90日以内に交付された原本。電子申請は画像ファイルで提出できる)
- 事業所の所在地が登記と異なる場合は、賃貸借契約書のコピーなど所在地を確認できる書類
- 届書で法人番号を選んだ場合は、法人番号指定通知書等のコピー(手元にない場合は、国税庁法人番号公表サイトで法人名・所在地・法人番号が載った画面を印刷したもの)
保険料を口座振替で納める場合は、「保険料口座振替納付(変更)申出書」を振替口座の金融機関へ提出します(インターネット専業銀行の場合は年金事務所・事務センターへ)。届出の詳細は「社会保険の新規適用届」、届書の書き方は次の記事で解説しています。
社会保険の新規適用届の書き方を記入例付きで社労士が解説!業態区分や給与欄も
「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」は、社長や役員、従業員を1人ずつ被保険者にするための届出です。報酬月額の欄には、決まっている報酬の見込み額を記入します。
届書の各欄の書き方は、「社会保険の資格取得届の書き方」で記入例付きで解説しています。
なお、届出のあとに健康保険証は発行されません。2024年12月2日から新規発行されなくなり、マイナ保険証などで受診する仕組みに変わっています(くわしくは、よくある質問で解説します)。
自分の会社とは別の会社でも社会保険に入っている人は、「二以上事業所勤務届」も必要です。副業で会社を作った場合などは、次の記事を確認してください。
二以上事業所勤務届を出さないとどうなる?出し忘れた時の対応や書き方(記入例)を解説
「被扶養者(異動)届」は、家族を健康保険の扶養に入れるための届出です。家族の年間収入の見込みは、原則130万円未満が目安です。60歳以上または一定の障害がある人は180万円未満、19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く。年齢はその年の12月31日時点)は150万円未満です。
2026年4月からは、一定の条件を満たす場合、労働条件通知書などから見込まれる年収で判定する取扱いも始まっています。扶養する配偶者が国民年金の第3号被保険者になる場合は、「国民年金第3号被保険者関係届」もあわせて提出します。
届出は、年金事務所の窓口、事務センターへの郵送、電子申請のいずれかで提出できます。電子申請はe-Govを使い、GビズIDなどでログインすれば、窓口に行かずに手続きできます。
従業員を1人でも雇ったら、労働保険の手続きが必要です。社会保険とは別の手続きで、まず労働基準監督署で労災保険の手続きをします。その後、雇用保険に入る人がいれば、ハローワークで手続きします。
労働基準監督署には、保険関係が成立した日(従業員を雇った日)の翌日から10日以内に「保険関係成立届」を提出します。その年度の保険料を申告する「概算保険料申告書」の期限は、成立した日の翌日から50日以内です。成立届と同時に出すことが多い書類です。
手続きの詳細は「労働保険の新規適用」で解説しています。
雇用保険に入る従業員がいる場合は、ハローワークへ「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。設置届は適用事業所となった日の翌日から10日以内、資格取得届は資格を取得した月の翌月10日までが期限です。
雇用保険には、原則として週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがある人が加入します。2028年10月からは、週10時間以上に広がる予定です。最初に雇った人が雇用保険の対象外なら、その時点では設置届を提出する必要はありません。
ハローワークでは、労働基準監督署で受けた労働保険番号や成立届の控えの提示を求められます。労働基準監督署の手続きを先に済ませておくと、二度手間になりません。詳細は「雇用保険の新規適用」と次の記事で解説しています。
初めて従業員を雇用した際に会社が行う社会保険・労働保険の手続きを解説!
保険料は、資格を取得した月の分からかかり、原則として翌月末までに納めます。設立した月の途中から加入した場合の扱いは、次の記事で解説しています。
会社設立後の社会保険料はいつから支払う?発生・納付・給与天引きの時期を解説
保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけて計算します。協会けんぽの健康保険料と厚生年金保険料は、会社と本人が半分ずつ負担します(健康保険組合では、会社の負担割合が多い場合があります)。おおよその額は「社会保険料の計算シミュレーション!自動計算ツール」で確認できます。
加入要件を満たす役員・従業員がいれば、5人未満でも加入が必要です。法人は、人数に関係なく強制適用事業所です。「5人以上」という線引きは個人事業所の基準で、個人事業主として開業届を出した場合とは扱いが異なります。
同じです。合同会社も法人なので、業務を執行して報酬を受ける社員(出資者)がいれば、株式会社と同じ届出をします。
合同会社の社会保険は一人でも加入が必要?代表社員・業務執行社員の扱いと保険料の目安
2024年12月2日以降、健康保険証は新しく発行されていません。加入した人には「資格情報のお知らせ」が届き、マイナ保険証で受診します。マイナ保険証を持っていない人など、必要な場合は資格確認書が交付されます。
社会保険証はどうなった?マイナ保険証・資格確認書と入社・退職時に会社がすること
気づいた時点で、速やかに届出を提出しましょう。遅れが長いと、遅延理由書や賃金台帳などの提出を求められることがあります。
会社設立後に社会保険の加入手続きが5日過ぎたら?間に合わない場合の対処法と必要書類を解説
できます。ただ、期限は5日以内と短く、設立直後は登記や税務の手続きも重なります。間に合うか不安なときは、早めに社労士へ相談しましょう。
社労士との顧問契約は必要?顧問料の相場や業務内容、メリット・デメリットを解説
会社設立時の税務の手続きは、「【税理士監修】税務面から見た会社設立時の注意点」で解説しています。
会社設立時の社会保険は、まず加入する人と資格を取得した日を確かめ、年金事務所へ新規適用届・資格取得届(扶養家族がいれば被扶養者(異動)届も)を一度に出すのが基本の流れです。従業員を雇ったら、労働基準監督署で労災保険、雇用保険の対象者がいればハローワークでも手続きをします。
特に注意したいのは、次の4点です。
- 5日の期限は、登記日ではなく、適用要件を満たした日や資格を取得した日から数える
- 無報酬の役員しかいない会社は、新規適用届を出さない
- 健康保険証は発行されず、資格情報のお知らせとマイナ保険証・資格確認書に変わった
- 雇用保険の設置届と資格取得届は、期限の数え方が違う
まずは加入する人と資格を取得した日を書き出し、一覧表を見ながら必要な届出をそろえましょう。
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