従業員を雇わない一人社長でも、会社から役員報酬を受け取るなら、健康保険と厚生年金への加入は法律上の義務です。「社長は会社に雇われていないから入れないのでは」と思われがちですが、一人社長も社会保険に入れますし、入らなければなりません。社長が入れないのは、雇用保険と労災保険(労働保険)のほうです。
保険料は役員報酬の額で決まり、会社と本人で半分ずつ負担します。ただし、一人社長の場合は会社負担分も自分の会社から支払うことになるため、合計額で考えることが大切です。東京都で40歳未満の場合、役員報酬が月30万円であれば、合計で月約8.5万円になります。
この記事では、一人社長が社会保険に入らない(入れない)ケース、令和8年度の料率で計算した役員報酬別の保険料、国民健康保険との違い、加入の手続きを解説します。会社設立のときに必要な社会保険の手続き全体の流れは、会社設立時の社会保険の手続きで紹介しているので、あわせてご覧ください。

生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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YouTubeでも会社設立時の社会保険の手続きについて詳しく解説しています。テキストとセットで見るとより理解が深まるのでおすすめです。
会社(法人)は、従業員がいなくても、社長が役員報酬を受け取っていれば、社会保険の強制適用事業所になります。株式会社・合同会社・一般社団法人など、法人の種類や規模は関係ありません。
強制適用事業所とは、法律で健康保険と厚生年金への加入が義務づけられている事業所のことです。加入するかどうかを、会社や社長の判断で選ぶことはできません。
一人社長も、会社の健康保険と厚生年金に加入できます。役員報酬を受け取る社長は、会社に使用される人として被保険者になり、それまで加入していた国民健康保険や国民年金から切り替わります。
個人事業との違いも押さえておきましょう。個人事業では、法律で決められた業種で従業員が常時5人以上いる場合などに限って強制適用になり、事業主本人は健康保険・厚生年金に入りません。法人にはこのような人数の例外がなく、社長本人も加入の対象になります。個人事業から法人にする(法人成り)ときに、いちばん大きく変わる点です。
社長本人は、雇用保険と労災保険(あわせて労働保険)の通常の適用対象にはなりません。労働保険は、会社に雇われて働く「労働者」を守るための制度で、社長(代表取締役)は労働者ではなく、労働者を使う側の立場にあたるためです。
そのため、従業員がいない一人社長の会社では、労働保険の加入手続きは不要です。パートやアルバイトを含めて従業員を1人でも雇ったときに、その従業員のための労働保険の手続きが必要になります。
労働保険とは?制度、労災・雇用保険の違いを簡単にわかりやすく社労士が解説
労災保険には、社長などが任意で加入できる「特別加入」という制度もあります。ただし、中小事業主等の特別加入は、労働者を常時使用していて、労働保険の事務を労働保険事務組合に委託している事業主が対象です。労働者を使用しないことを常態とする一人社長は、この中小事業主等の区分では加入できません。ただし、事業や業務の内容によっては、別の区分で特別加入できる場合があります。
一人社長が社会保険に入らないのは、社長が被保険者にならない場合だけです。社長が自由に選べる例外ではありません。肩書ではなく、役員報酬と業務の実態で判断されます。
主なケースは、次の2つです。
- 役員報酬が0円の場合
- 役員としての業務や報酬に実態がない場合
報酬が少ないだけでは、対象外にはなりません。役員報酬が月5万円でも、決められた最も低い区分に当てはめて保険料を計算します。金額は「一人社長の社会保険料はいくら?」の早見表をご覧ください。
会社から役員報酬を受け取っていない社長は、社会保険の被保険者になりません。社長1人だけの会社で報酬が0円なら、被保険者となる人がいないため、会社も社会保険の適用事業所の要件を満たさず、新規適用届を提出する必要はありません。社長本人は、年齢やほかの健康保険への加入状況に応じて、国民健康保険・国民年金への加入などが必要です。条件を満たせば、配偶者の健康保険の被扶養者や、国民年金の第3号被保険者になる場合もあります。
その後、役員としての業務の対価となる報酬が発生し、被保険者となる要件を満たしたときは、社会保険の手続きが必要です。
報酬を0円にすると、会社の保険料の負担はなくなります。一方で、将来の老齢厚生年金が積み上がらない、病気やけがで働けないときの傷病手当金を受けられない、家族を社長の健康保険の扶養に入れられない、といった影響が出る点には注意が必要です。役員報酬の額は税金にも関わるので、税理士とも相談して決めることをおすすめします。
役員が社会保険の被保険者になるかは、肩書ではなく実態に基づいて判断されます。2026年3月18日に厚生労働省が出した通知でも、この考え方があらためて示されました。
判断の基準は、次の2つです。
- 経営に参画する業務を、継続して行っているか
- 役員報酬が、その業務の対価として継続して支払われているか
たとえば、役員会に出席して意見を述べるだけの役員や、交通費などの実費だけを受け取っている役員は、原則として被保険者になりません。この通知では、個人事業主などを名目だけの役員にし、役員報酬を上回る会費を支払わせて低い保険料で加入させるような仕組みも問題視されています。こうした場合は、加入資格がないと判断され、資格を失うことになります。
自分の会社で毎日経営に携わり、その対価として役員報酬を受け取る一人社長は、原則として加入の対象です。社内で「非常勤」という扱いにしていても、実際に経営や営業を担っていれば、加入が必要になります。
役員が社会保険に加入する条件は、次の記事でも解説しています。
会社役員の社会保険加入は義務?条件は?役員報酬ゼロの場合も解説
一人社長の社会保険料は、役員報酬の額で決まります。東京都で40歳未満の場合、役員報酬が月30万円のときは、会社と本人の合計で月85,140円、そのうち本人の負担分は約42,570円です。
保険料は、役員報酬を「標準報酬月額」に当てはめ、保険料率を掛けて計算します。標準報酬月額とは、毎月の報酬を一定の幅で区切り、その区分ごとに定めた額のことです。
令和8年度の東京都(協会けんぽ)の保険料率は、健康保険が9.85%、子ども・子育て支援金が0.23%、厚生年金が18.3%です。40歳から64歳までの方は、これに介護保険料1.62%が加わります。
役員報酬別の保険料の目安は、次のとおりです。
| 役員報酬(月額) | 標準報酬月額(健康保険/厚生年金) | 会社と本人の合計(40歳未満) | 本人の負担(40歳未満) | 会社と本人の合計(40〜64歳) |
|---|---|---|---|---|
| 5万円 | 58,000円/88,000円 | 21,950円 | 約10,975円 | 22,890円 |
| 8万円 | 78,000円/88,000円 | 23,966円 | 約11,983円 | 25,230円 |
| 10万円 | 98,000円/98,000円 | 27,812円 | 約13,906円 | 29,400円 |
| 20万円 | 200,000円/200,000円 | 56,760円 | 約28,380円 | 60,000円 |
| 30万円 | 300,000円/300,000円 | 85,140円 | 約42,570円 | 90,000円 |
| 50万円 | 500,000円/500,000円 | 141,900円 | 約70,950円 | 150,000円 |
※2026年11月時点の情報です。協会けんぽ東京支部の令和8年度の料率(健康保険・介護保険は令和8年3月分から、子ども・子育て支援金は令和8年4月分から)をもとに、健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の合計を計算しています。合計額は1円未満を四捨五入しています。本人の負担は合計の半分の目安で、給与から差し引く額は端数の処理で1円ほど変わります。このほか、会社だけが負担する子ども・子育て拠出金(厚生年金の標準報酬月額の0.36%)がかかります。
役員報酬が低くても、保険料がなくなるわけではありません。標準報酬月額には下限が設けられており、健康保険は報酬が月63,000円未満なら58,000円、厚生年金は月93,000円未満なら88,000円として計算するためです。そのため、役員報酬が月3万円であっても、表の5万円の行と同じ保険料になります。
また、下限だけでなく上限もあります。厚生年金の標準報酬月額の上限は月65万円で、2027年9月から段階的に引き上げられる予定です。
一人社長の場合、本人の負担分だけでなく、会社の負担分も自分の会社から支払うことになります。役員報酬を高くすれば将来の年金は増えますが、毎月の支出も増えます。会社の資金繰りと、社長自身の手取りや将来の保障とのバランスを見て、無理のない役員報酬を決めましょう。
自社の役員報酬で計算したいときは、社会保険料の計算ツールで都道府県と年齢を選択して試算してみてください。
健康保険・厚生年金と、国民健康保険・国民年金では、保険料の決まり方と保障の内容が異なります。社会保険には、国民健康保険や国民年金にはない保障もあります。
個人事業主のときと比べた主な違いは、次のとおりです。
| 比べる点 | 社会保険(健康保険・厚生年金) | 国民健康保険・国民年金 |
|---|---|---|
| 病気やけがで働けないとき | 傷病手当金の対象になる(報酬が支払われる場合は調整される) | 原則として制度がない |
| 家族の保険料 | 扶養に入れた家族の保険料はかからない | 家族の人数に応じて保険料がかかる |
| 老後の年金 | 老齢基礎年金に、老齢厚生年金が上乗せされる | 老齢基礎年金だけ |
| 障害・死亡のとき | 障害厚生年金・障害手当金・遺族厚生年金の対象にもなる | 障害基礎年金・遺族基礎年金 |
| 保険料の決まり方 | 役員報酬の額で決まり、会社と本人で半分ずつ | 国民健康保険は前年の所得などで決まり、国民年金は定額 |
傷病手当金は、病気やけがで仕事を休み、報酬を受けられないときに健康保険から支給される手当金です。休んでいる間も役員報酬を受け取っている場合は、支給されないか、差額だけの支給になります。
家族を健康保険の扶養に入れるには、収入などの条件があります。年間の収入が130万円未満であることが目安で、60歳以上の人や一定の障害がある人は180万円未満、19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く)は150万円未満です。収入の見込み方は家族の働き方によって変わるため、届け出る前に年金事務所に確認しておくと安心です。
一人社長が社会保険に加入する際は、会社が社会保険の適用要件を満たした日から5日以内に、年金事務所へ届け出ます。社長が被保険者になる日は、役員として継続して業務を行い、その対価として報酬を受ける関係が生じた日など、実態に基づいて判断されます。会社の登記日や、最初に役員報酬を振り込んだ日と必ず一致するわけではないため、迷ったときは年金事務所に確認してください。
一人社長が提出する届出は、次のとおりです。家族を扶養に入れる場合は、3つ目の届出もあわせて提出します。
| 届出 | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 会社を社会保険の適用事業所として届け出る | 適用要件を満たした日から5日以内 |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 | 社長本人を被保険者として届け出る(役員報酬の額も書く) | 被保険者になった日から5日以内 |
| 健康保険 被扶養者(異動)届 | 扶養に入れる家族を届け出る | 扶養に入れる事実が生じた日から5日以内 |
届出は、会社の所在地を管轄する年金事務所(事務センター)に提出します。提出方法は、窓口への持参・郵送・電子申請(e-Gov)のいずれかです。新規適用届には、法人の登記事項証明書などを添付します。新規適用届と資格取得届は、あわせて提出するのが一般的です。
届出の書き方や添付書類は、社会保険の新規適用届と被保険者資格取得届のページで詳しく解説しています。期限の5日を過ぎてしまった場合でも、手続きは可能です。対処のしかたは社会保険の加入手続きが5日過ぎたらを確認してください。
会社の社会保険加入手続きが終わったら、それまで加入していた健康保険の手続きと、保険料を納める準備が必要です。
個人事業のときに国民健康保険に入っていた場合は、お住まいの市区町村で国民健康保険をやめる手続きをしましょう。会社の健康保険の資格が確認できる書類(資格情報のお知らせや資格確認書など)を持参すると、スムーズに手続きが進みます。会社員時代の健康保険を任意継続していた場合は、加入先の健康保険に資格喪失の申し出をしてください。
国民年金については、本人が個別に手続きをする必要はありません。資格取得届を提出することで、国民年金から厚生年金へ自動的に切り替わります。
社会保険料は、年金事務所から届く納入告知書を使って、会社が翌月末日までに納めます。納め忘れを防ぐには、口座振替が便利です。「健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付(変更)申出書」を金融機関に提出すると、毎月自動で口座から引き落とされます。
保険料をいつから、どのように納めるかは、次の記事で解説しています。
会社設立後の社会保険料はいつから支払う?発生・納付・給与天引きの時期を解説
加入の義務があるにもかかわらず手続きをしないままでいると、あとから過去の分までまとめて納めることになります。
主なリスクは、次の3点です。
- 年金事務所から加入の指導を受ける
- 最大2年分の保険料をさかのぼって納めることになる
- 届出をしないままだと罰則の対象になる
日本年金機構は、法人登記簿の情報や、国税の源泉徴収義務者の情報などを活用して、社会保険に加入していない事業所を調査し、加入を指導しています。指導に応じないと、立入検査が行われることもあります。
さかのぼって加入する場合、保険料の時効にあたる2年の範囲で、過去の分(会社負担分と本人負担分の両方)を納めなければなりません。早見表の月30万円(40歳未満)の金額を24か月分に換算すると、約204万円です。実際の金額は対象となる各月の料率や報酬額によって決まるので、あくまで目安です。納めるべき保険料を督促状に記載された期限までに納めないと、延滞金もかかります。
正当な理由なく届出をしない場合などは、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。役員1人の会社であっても、年金事務所から調査の通知が届くことがあります。調査で確認されるポイントと対応方法は、次の記事で解説しています。
年金事務所の調査(社会保険調査)で何を見る?必要書類と対応方法を社労士が解説
はい、かかります。標準報酬月額の下限が適用されるため、東京都・40歳未満なら、会社と本人の合計で月21,950円、本人の負担は約10,975円です。役員報酬が月3万円であっても同じ額になります。
それぞれの会社から役員報酬を受け取っている場合は、原則として両方の会社で被保険者になります。年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出し、手続きの窓口になる会社を1つ選びます。
保険料は、両方の会社の報酬を合算して1つの標準報酬月額を決定し、それぞれの会社の報酬の割合に応じて分けて納める仕組みです。届出の書き方は、二以上事業所勤務届の記事で詳しく解説しています。
はい、必要です。合同会社も法人であるため、株式会社と同じく強制適用事業所です。代表社員が会社から報酬を受けているなら、株式会社の代表取締役と同じように加入の手続きをします。合同会社の場合の注意点は、合同会社設立後の社会保険加入で解説しています。
すぐには下がりません。役員報酬を下げた場合は、下げた後の報酬を初めて支払った月から3か月の平均で、標準報酬月額が原則として2等級以上下がるなどの条件を満たすと、4か月目から標準報酬月額が改定されます(随時改定)。役員報酬は、税金の面でも途中で変更できる時期が限られているため、変える前に税理士とも相談しましょう。
一人社長であっても、役員報酬を受け取るなら、健康保険と厚生年金への加入は義務です。社長本人が通常の適用対象にならないのは雇用保険と労災保険で、社会保険は役員報酬が0円の場合など、被保険者にならない場合を除いて加入が必要です。保険料は会社の負担分も自社の資金から納めることになるため、会社と本人の合計で考えて役員報酬を決めましょう。
- 新規適用届と資格取得届の提出期限は、適用要件を満たした日から5日以内
- 役員報酬が低額でも、最も低い区分の保険料がかかる
- 会社負担分も含めた合計額で、役員報酬を考える
- 未加入のままだと、最大2年分をさかのぼって納めるリスクがある
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