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会社役員の社会保険加入は義務?条件は?役員報酬ゼロの場合も解説

法人の役員は、会社の経営に関わる仕事を継続して行っていて、その対価として報酬を継続して受けていれば、原則として健康保険・厚生年金保険に加入します。「常勤か非常勤か」という呼び名ではなく、仕事と報酬の実態で判断されます。役員報酬がない場合や、会議で求めに応じて意見を述べるだけの場合などは、原則として加入しません。報酬が少ないことだけを理由に、加入の対象から外れることはありません。

「社長1人の会社でも入らないといけないのか」「非常勤の取締役や、家族の役員はどうなるのか」「役員報酬をゼロや少額にしたらどうなるのか」と迷う方は少なくありません。

この記事では、役員が社会保険に加入するかどうかを決める2つの基準、非常勤役員の判断のポイント、役員報酬がゼロ・少額のときの扱い、役員になったときの手続きを解説します。

この記事を監修した人

生島社労士事務所代表

生島 亮

いくしま りょう

https://sharoushi-cloud.com/

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会社役員の社会保険加入は義務?加入するかどうかを決める2つの基準

役員が健康保険・厚生年金保険に加入するかどうかは、肩書きや労働時間ではなく、次の2つの基準で決まります。

代表者1人の会社でも、加入の基準に当たれば社会保険の対象になる

株式会社や合同会社などの法人は、従業員がおらず社長1人だけであっても、健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります(強制適用)。法人の役員も、法人から労務の対価として報酬を受けている場合は、法人に使用される人として健康保険・厚生年金保険に加入します。

社長が役員報酬を受け取る場合は、社長1人の会社でも原則として加入の手続きが必要です。一方で、役員全員が無報酬で、加入する人がいない法人は、適用事業所の要件を満たさないため、適用を受けられません(日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧」)。

社長1人の会社の手続きや必要書類は「一人社長でも社会保険の加入は義務?会社設立した時の手続きと必要書類をわかりやすく解説」で解説しています。

1つ目の基準は、経営に関わる仕事を継続して行っているか

2026年3月18日の厚生労働省の通知(同年9月14日に一部改正)では、役員の被保険者資格を判断する1つ目の基準として、「その業務が実態において法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であるか」が示されています。

これは新しい基準ではなく、昭和24年の通知以来の考え方を、あらためて明確にしたものです。たとえば、役員会に出席して、ほかの役員との連絡調整をしたり、従業員に指示を出したりしている役員は、この基準に当たると考えられます。

2つ目の基準は、その仕事の対価として報酬を継続して受けているか

同じ通知では、2つ目の基準として「その報酬が当該業務の対価として当該法人より経常的に支払いを受けるものであるか」が示されています。

毎月決まって支払われる役員報酬は、この基準に当たります。一方で、通知では、次のような支払いは、仕事の対価として継続して支払われるものには当たらない例とされています。

  • 役員会などに出席したときに支払われる報酬
  • 旅費など、かかった費用を補う支払い(実費弁償)
  • 退職手当

ただし、退職手当を毎月の報酬や賞与に上乗せして前払いしている場合は、報酬に当たります。

加入するかどうかは、2つの基準のどちらか一方だけではなく、実態をふまえて総合的に判断されます。

従業員の加入条件(労働時間など)は役員には当てはめない

従業員の社会保険の加入には、「所定労働時間・所定労働日数が正社員の4分の3以上」や、パート・アルバイトの「週の所定労働時間が20時間以上」などの条件があります。これらは、会社に雇われて働く人のための条件です。

役員は会社と雇用契約を結んでいるわけではないため、これらの条件は当てはめず、2つの基準で判断されます。「週20時間未満だから、役員は加入しなくてよい」とはなりません。

役員の社会保険の加入早見表(仕事と報酬の組み合わせ別)

2つの基準を組み合わせると、加入するかどうかの目安は次のとおりです。

役員の仕事役員報酬社会保険の加入
経営に関わる仕事を継続している毎月の報酬がある原則として加入する
経営に関わる仕事を継続している報酬が少額原則として加入する(金額だけで対象外にはならない)
経営に関わる仕事を継続している報酬がない原則として加入しない
役員会に出席するだけ、求めに応じて意見を述べるだけ出席したときの報酬だけ原則として加入しない

※最終的には、個別の実態をふまえて判断されます。判断に迷うときは、年金事務所か社労士に確かめてください。

非常勤役員は社会保険に加入する?実態で判断するポイント

非常勤役員が社会保険に加入するかどうかは、「非常勤」という呼び名ではなく、仕事の実態で判断されます。形式上は非常勤でも、実態として経営に関わる仕事を継続して行い、その対価としての報酬を受けていれば、加入の対象になることがあります。

社会保険に加入しないと判断される非常勤役員の例

2026年3月の厚生労働省の通知では、次のような場合は、基本的に健康保険・厚生年金保険の適用はないとされています。

  • 役員会などに出席しているが、ほかの役員との連絡調整や、従業員への指揮監督はしていない
  • 会社から求められたときに意見を述べる立場にとどまっている
  • 支払われているのが、役員会などへの出席に対する報酬、旅費などの実費弁償、退職手当だけである

ただし、通知でも、最終的には個別の実態をふまえて判断するとされています。上の例に当てはまるように見えても、実態が異なれば、加入の対象になることがあります。

実態を確かめる4つの確認ポイント

役員が経営に関わる仕事を継続して行っているといえるかどうかは、たとえば次のような事実をもとに判断されます。どれも、同じ通知が、個人事業主などが法人の役員を兼ねる場合の確認の材料として挙げている例で、ほかの役員の実態を整理するときの参考になります。

  1. 指示を出す相手がいるか(具体的な業務で、指揮監督する従業員やほかの役員がいるか)
  2. 決裁権のある担当業務があるか
  3. 役員間の取りまとめや、代表者への報告をしているか(役員会に出席して、役員への連絡調整をしているか)
  4. 定期的な会議にどの程度出席しているか、会議のほかに仕事があるか、そのためにどの程度出勤しているか

この4つは、加入するための必須の条件ではありません。どれか1つだけで決まるものではなく、全体の実態から総合的に判断されます。日本年金機構の回答でも、定期的な出勤がないことだけを理由に、加入の対象外とは判断しないとされています。

家族を役員にしたときも、仕事の実態と報酬で判断する

配偶者や親など家族を役員にした場合も、特別な扱いはなく、ほかの役員と同じく「仕事の実態」と「報酬」の2つの基準で判断されます。

たとえば、配偶者を取締役にしたものの、経営に関わる仕事はしておらず、役員報酬も払っていない場合は、原則として加入しません。一方で、経理を担当して支払いの決裁権を持ち、毎月の役員報酬を受けている場合は、原則として加入します。

役員報酬がゼロ・少額のときの社会保険

役員報酬がゼロのときと少額のときでは、社会保険の扱いが違います。最初から無報酬の場合、少額の場合、加入中にゼロにする場合に分けて解説します。

最初から役員報酬がない場合は、原則として社会保険に加入しない

役員報酬がない役員は、2つ目の基準(仕事の対価としての報酬)に当たらないため、原則として健康保険・厚生年金保険に加入しません。「保険料を計算できないから加入できない」と説明されることがありますが、それは正しい理由ではありません。労務の対価としての報酬を受けていないため、会社に使用される人に当たらないことが理由です。

会社の社会保険に加入しない役員は、健康保険の代わりに国民健康保険に加入するか、要件を満たせば家族の健康保険の被扶養者になります(年齢によっては後期高齢者医療制度の対象)。それまで会社の健康保険に加入していた場合は、要件を満たせば任意継続被保険者として加入を続けることもできます。年金は、20歳以上60歳未満であれば国民年金に加入します(会社員などの配偶者に扶養されている場合は第3号被保険者)。なお、役員本人が加入の対象になる場合は、家族の扶養に入ることは選択できません。

役員報酬が少額でも、金額だけで加入の対象外にはならない

役員報酬が少額でも、仕事の対価として継続して受けていれば、原則として加入します。日本年金機構の回答では、役員報酬について、最低金額を設定し、その金額を下回る場合は、被保険者資格がないとするのは妥当ではありませんとされています。

経営状況に合わせて役員報酬を一時的に減額することは珍しくなく、低い報酬だけを理由に資格を喪失させるのは妥当でない、という考え方です。報酬月額が、健康保険では63,000円未満、厚生年金保険では93,000円未満の場合、保険料の計算の基になる標準報酬月額は、それぞれ一番下の等級(健康保険58,000円、厚生年金保険88,000円)になります。これは保険料の計算の下限であって、加入できるかどうかを分ける基準ではありません。加入中に役員報酬を下げた場合は、月額変更届(随時改定)の条件に当たれば等級が変わります。

ただし、業務の内容に対して報酬が極めて少額であるなど、実態に見合っているか疑わしい場合は、報酬を決定した経緯や働き方を確認されることがあります。

加入中の役員報酬をゼロにするときは、資格喪失届が必要か確かめる

社会保険に加入している役員の報酬をゼロにして、2つ目の基準に当たらなくなった場合は、被保険者の資格を失います。資格を失ったときは、事実があった日から5日以内に、資格喪失届を提出します。

ただし、いつ資格を失うか(喪失日)は、報酬をゼロにした経緯や支払いの状況によって判断が分かれることがあります。一時的に報酬を止めただけで、あとでまとめて支払う見込みがある場合などは、資格を失わないと判断されることもあります。届出の前に、喪失日の取り扱いを年金事務所に確かめてください。役員報酬の改定を決議した株主総会や取締役会の議事録も残しておきましょう。

資格喪失届の書き方や提出先は「社会保険(健康保険・厚生年金保険)の資格喪失届」で解説しています。

社会保険から外れると、給付と将来の年金に影響する

会社の社会保険から外れて国民健康保険に加入すると、傷病手当金や出産手当金は原則として受けられなくなります。国民健康保険には扶養の仕組みがないため、家族もそれぞれ加入し、保険料を負担することになります。厚生年金保険は、それまでの加入期間の分がなくなるわけではありませんが、外れたあとは、将来の老齢厚生年金の上乗せ部分が増えなくなります。

なお、資格を失った日の前日まで継続して1年以上被保険者(任意継続被保険者の期間を除く)で、その前日に傷病手当金や出産手当金を受けている(または受ける条件を満たしている)場合は、資格を失ったあとも引き続き受けられます(資格喪失後の継続給付)。

加入の基準に当たるのに未加入なら、さかのぼって加入になることがある

2つの基準に当たるのに加入していなかったことが、年金事務所の調査などで分かった場合は、さかのぼって加入し、保険料を納めることになります。保険料を徴収する権利の時効は2年のため、さかのぼって納めるのは原則として過去2年の範囲です。

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役員になったときの社会保険の手続き

役員に就任したときと、社員から役員になったときの手続きを解説します。

加入の基準に当たる役員に就任したら、5日以内に資格取得届を提出する

役員に就任し、2つの基準に当たる(経営に関わる仕事を継続して行い、その対価として報酬を受ける)ことになったときは、その日から5日以内に、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届を年金事務所(事務センター)に提出します。いつ基準に当たったか(資格取得日)は、報酬を決めた時期や仕事を始めた時期などの実態で判断されるため、迷うときは年金事務所に確かめてください。無報酬で役員に就任した場合は、原則として被保険者の資格を取得しません。

家族を扶養に入れる場合は、被扶養者(異動)届もあわせて提出します。会社がまだ適用事業所になっていない場合は、新規適用届も必要です。

資格取得届の書き方は「社会保険(健康保険・厚生年金保険)の資格取得届」で解説しています。

社員から役員になっても、加入の基準に当たれば社会保険は続く

社員から取締役などの役員になった場合も、2つの基準に当たれば、健康保険・厚生年金保険の被保険者のままです。社会保険の資格を一度喪失して、取得し直す必要はありません。

一方で、法人の役員は原則として雇用保険に加入できないため、社員が役員に就任したときは、被保険者でなくなった日の翌日から数えて10日以内に、ハローワークへ雇用保険の資格喪失届を提出します(兼務役員として認められた場合を除きます。よくある質問で解説しています)。

なお、役員になって報酬の額が変わった場合は、月額変更届の条件に当たるか確かめてください。詳しい条件と、保険料が変わる時期は「役員報酬を変更したら社会保険料はいつから変わる?月額変更届が必要な場合と記入例を社労士が解説」で解説しています。

役員の社会保険でよくある質問

役員は雇用保険・労災保険に加入できる?

代表取締役や業務を執行する取締役、監査役などの法人の役員は、原則として雇用保険に加入できません。代表権・業務執行権がない、部長や支店長などの従業員としての立場がある、役員報酬より給与のほうが多い、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿が整っている、という条件をすべて満たす兼務役員は、ハローワークに「兼務役員雇用実態証明書」を提出して認められれば、加入できます。

労災保険も、役員は原則として対象外です。ただし、業務執行権がなく、代表者の指揮監督を受けて働き、その対価として賃金を受けている役員は、労働者として扱われることがあります。労働者を常時使用するなどの要件を満たす中小企業の事業主や役員は、労働保険事務組合に事務を委託したうえで、労災保険に特別加入することもできます。労働者を使用していない一人社長は、この「中小事業主等」の区分では加入できません。

2つの会社で役員をしているときの社会保険は?

2つの会社の両方で、2つの基準に当たる場合は、事実が生じてから10日以内に、どちらか1つの事業所を選んで「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。2社の報酬を合計した額で標準報酬月額を決め、保険料はそれぞれの会社の報酬の割合に応じて分けて納めます。

片方の会社でしか基準に当たらない場合は、その会社だけで加入します。

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70歳以上・75歳以上の役員の社会保険は?

役員であっても、年齢による社会保険の扱いは従業員と同じです。70歳になると厚生年金保険の被保険者ではなくなり、厚生年金保険の保険料はかかりません。そのあとも役員として働き、基準に当たる場合は「70歳以上被用者」として扱われ、老齢厚生年金を受け取っていれば在職老齢年金の仕組みで年金が調整されることがあります。

健康保険は、75歳になると被保険者ではなくなり、後期高齢者医療制度に移ります。年齢ごとの手続きは「社会保険に加入できる年齢は何歳まで?年齢に応じた変更点と手続き一覧を解説」で解説しています。

役員でも家族を扶養に入れられる?

役員本人が健康保険の被保険者であれば、従業員と同じように、家族を被扶養者にできます。要件も従業員と同じで、家族の年間収入の見込みが130万円未満(60歳以上の方や障害厚生年金を受けられる程度の障害がある方は180万円未満、19歳以上23歳未満の方は配偶者を除き150万円未満。年齢はその年の12月31日時点で判定)で、役員本人の収入で主に生計を維持していることなどです。同居している場合は、原則として役員本人の年間収入の2分の1未満であること、別居している場合は、役員本人からの仕送り額より少ないことも条件です。

なお、2026年4月からは、家族の収入が給与だけで、ほかの収入が見込まれない場合などに、労働条件通知書などの労働契約の内容から見込まれる年間収入で判定する取扱いも始まっています。

手続きは「被扶養者異動届(健康保険被扶養者(異動)届)」で解説しています。

役員報酬が月5万円・8万円のとき、社会保険料の等級はいくつ?

役員報酬が月5万円・8万円でも、2つの基準に当たれば加入し、社会保険料がかかります。等級(標準報酬月額)は次のとおりです。

役員報酬(月額)健康保険厚生年金保険
5万円1級(58,000円)1級(88,000円)
8万円3級(78,000円)1級(88,000円)

※協会けんぽの令和8年3月分からの保険料額表による。厚生年金保険は、報酬月額93,000円未満はすべて1級(88,000円)です。

保険料の額は、都道府県(健康保険の保険料率)や年齢(介護保険料)によって変わります。具体的な額は「社会保険料の計算ツール・早見表」で計算できます。

まとめ

会社役員が社会保険に加入するかどうかは、常勤・非常勤の呼び名ではなく、「経営に関わる仕事を継続して行っているか」「その対価として報酬を継続して受けているか」という2つの基準で決まります。社長1人の会社でも、役員報酬があれば原則として加入し、報酬が少額でも金額だけで対象外にはなりません。役員報酬がない場合や、会議で意見を述べるだけの非常勤役員などは、原則として加入しません。

  • 役員報酬をゼロにするときは、喪失日の取り扱いを年金事務所に確かめる
  • 家族の役員や非常勤役員も、呼び名ではなく仕事と報酬の実態で判断される
  • 社員から役員になったときは、社会保険は続くが、雇用保険は原則として資格喪失届が必要になる
  • 加入の基準に当たるのに未加入なら、原則として過去2年の範囲でさかのぼって加入になることがある

役員の社会保険は、会社の実態によって判断が分かれることがあります。自社の役員が加入の対象になるか迷ったら、早めに社労士へ相談してください。

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