従業員が増えるにつれて、入社・退社の手続きや労務の相談が増え、社会保険労務士（社労士）との顧問契約を考える経営者の方も多いのではないでしょうか。
社労士との顧問契約とは、毎月定額の顧問料で、労務相談や社会保険・労働保険の手続きなどを継続して任せる契約です。法律で締結が義務づけられた契約ではありません。入社・退社や労務の相談が多い会社に向いており、手続きが年に数回なら、必要なときだけ頼むスポット依頼でも足ります。
社労士に顧問を依頼する場合の相場は、従業員5人程度で、相談と手続きを任せると月2万〜3万円程度、相談だけなら月1万〜2万円程度です。
この記事では、社労士との顧問契約が向いている会社と、スポット依頼で足りる会社の目安を紹介したうえで、顧問契約で任せられる業務内容、顧問料の相場、メリット・デメリットを解説します。
生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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社労士との顧問契約は、法律上の義務ではありません。ただし、社会保険・労働保険の手続きや労務管理の義務は会社にあります。顧問契約が必要かどうかは、これらを自社で対応できるかどうかで判断します。
中小企業では、社内に手続きに慣れた担当者がいる場合や、労務管理のシステムで手続きを進められる場合に、「顧問社労士は必要ない」と判断されることがあります。顧問社労士が不要な会社・必要な会社の考え方を、次の2つに分けて整理します。
- 従業員の入社・退社が毎月のようにある
- 労務の相談が月に何度も発生する
- 人事労務の専任の担当者がいない（経営者が手続きを兼ねている）
- 事業場で働く従業員が常時10人以上になりそう（就業規則の作成・届出が必要）
- 労務トラブルや、行政の調査での指摘を受けている
就業規則の作成・届出の義務については、「就業規則の作成は義務？」で解説しています。
- 入社・退社が年に数回しかない
- 年に1回の手続き（労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届）が中心
- 設立したばかりで、従業員が少ない
- 相談は、判断に迷ったときだけで足りる
手続きは会社自身でも行えますが、かかる時間や誤る恐れを考えると、社労士に任せると安心です。顧問契約にするかスポット依頼にするかは、年間の費用で比べる方法を後半で紹介します。
顧問契約に限らず、そもそも社労士が会社に必要かどうかは、次の記事で解説しています。
社労士は会社に必要ない？判断のポイントと、社労士がいない会社の主なリスクを解説
社労士との顧問契約とは、毎月定額の顧問料で、労務相談や社会保険・労働保険の手続きなどを継続して任せる契約です。顧問契約を結んだ社労士を「顧問社労士」と呼びます。
社労士との契約には、顧問契約のほかに、必要な手続きを1件ごとに頼むスポット契約（単発の依頼）と、助成金の申請などで受給額に応じて報酬を支払う成功報酬型があります。顧問契約は、このうち継続して相談と手続きを任せる契約形態です。
顧問契約は、任せる範囲によって大きく2つに分かれます。事務所によって「労務顧問」「アドバイザリー顧問」「スタンダード顧問」など呼び方は異なりますが、内容はおおむね次のとおりです。
| 種類 | 任せられること | 向いている会社 |
|---|---|---|
| 相談顧問 | 労務の相談・助言 法改正の情報の提供 （手続きは会社が行う） | 社内に手続きの担当者がいて、判断に迷うことだけ相談したい会社 |
| 手続き顧問（相談と手続き） | 相談顧問の内容 入社・退社などの社会保険・雇用保険の手続きの代行 | 手続きの担当者がいない会社 入社・退社が多い会社 |
給与計算は、どちらの顧問契約にも含まれないことが多く、別料金で追加するのが一般的です。
顧問契約で社労士に任せられる中心となる業務は、日々の労務相談と、社会保険・労働保険の手続きの代行です。就業規則の作成や助成金の申請、給与計算は、顧問料とは別の料金にしている事務所が多くあります。
| 業務 | 主な例 |
|---|---|
| 労務相談 | 労働時間・休日・賃金の決め方 休職・ハラスメント・問題社員への対応 トラブルの予防 |
| 社会保険・雇用保険の手続き代行 | 従業員の入社・退社の手続き 扶養家族の追加・削除の手続き 出産・育児休業の手続き |
| 年に1回の手続き | 労働保険の年度更新 社会保険の算定基礎届 |
| 法改正の情報の提供 | 改正に合わせた社内のルールや書類の見直しの助言 |
| 行政の調査への対応 | 年金事務所・労働基準監督署の調査の準備と対応の助言 |
労務相談で、採用・残業・退職などの場面ごとにどんな質問ができるかは、「社労士に相談・依頼できることは？」で例を紹介しています。
次の業務は、顧問料に含まれず、別に料金がかかることが多いものです。契約の前に、どこまでが顧問料に含まれるかを確かめておきましょう。
| 業務 | 相場の目安・扱い |
|---|---|
| 就業規則の作成・変更 | 本則の新規作成をスポットで頼む場合、16万〜25万円程度から |
| 給与計算 | 給与計算だけを頼む場合、従業員5人で月2.5万円前後（税抜。勤怠の集計・賞与の計算・初期設定を除く） |
| 助成金の申請 | 受給額の15〜30%程度（着手金がかかる事務所もある） |
| 労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届 | 顧問料に含む事務所と、顧問料の1〜2か月分などを別途請求する事務所がある |
| 行政の調査の立会い | 1回ごと・1時間ごとの料金にしている事務所がある |
就業規則の作成を社労士に依頼する場合の費用は「就業規則の作成は社労士に依頼すべき？」で、給与計算の料金の決まり方は「給与計算は社労士に依頼できる？」で詳しく解説しています。顧問先には、給与計算の料金を割り引いている事務所もあります。
社会保険・労働保険の手続きや、労働者名簿・賃金台帳などの帳簿の作成は、会社自身で行うことができます。社労士でなければならないのは、他人から依頼を受けて、報酬を得て、手続きの書類の作成や提出の代行、帳簿の作成を業務として行う場合です（社会保険労務士法2条1項・27条）。これが、いわゆる社労士の独占業務です。
ただし、ほかの法律に別の定めがある場合や、税理士などが自分の業務に付随して行う場合など、法令で定められた例外があります（同法27条ただし書・同法施行令2条）。社労士の資格を持たない会社に、報酬を払って社会保険の手続きの代行を任せることは、原則としてできません。
一方、労務の相談・助言そのものは、社労士でなければできない業務ではありません（相談の内容によっては、弁護士法などほかの法律の制限を受けることがあります）。また、社会保険労務士法に定める紛争解決手続代理業務（あっせん・調停などで当事者を代理する業務）は、研修と試験を経て付記を受けた特定社会保険労務士に限られます（同法2条1項・2項）。
就業規則も、会社が自ら作成することはできます。社外の人が報酬を得て作成を請け負うことについては、厚生労働省は社労士の業務としていますが、行政書士の団体は異なる見解を示しています。
顧問契約を結ぶと、手続きと相談を同じ社労士に継続して任せられます。会社の状況を理解したうえで対応してもらえるのが、スポット依頼との大きな違いです。
従業員の入社・退社の手続きや、毎年の労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届など、会社には期限の決まった手続きが継続して発生します。顧問社労士に任せれば、書類の作成や提出にかかる時間を本業に充てられ、記載の誤りや提出の遅れも防ぎやすくなります。
労働・社会保険の法律は、育児・介護休業法の改正や社会保険の適用の拡大など、毎年のように変わります。顧問契約を結んでいれば、自社に関係する改正を教えてもらい、就業規則や手続きの見直しをその都度相談できます。
休職や残業の扱い、ハラスメントの申し出など、従業員から相談を受けたときに、すぐ専門家に確認できます。相談の範囲は契約によりますが、顧問料の範囲内であれば、相談の回数ごとに料金がかかることはありません。
未払い残業代や解雇をめぐるトラブルは、一度起きると解決に時間と費用がかかります。日ごろから就業規則や雇用契約書、労働時間の管理方法について助言を受けておくことで、トラブルのリスクを早めに減らせます。行政の調査で指摘を受ける前に、書類や運用の不備に気づけることもあります。
顧問契約のデメリットは、毎月、固定のコストとして顧問料がかかることです。また、顧問料に含まれない業務は別料金になり、すべてを任せきりにはできません。
顧問料は、相談や手続きがない月でも毎月かかります。入社・退社が少ない会社では、1件ごとに頼むスポット依頼のほうが、1年間の費用を抑えられることがあります。
就業規則の作成や助成金の申請、給与計算などは、顧問料とは別に料金がかかるのが一般的です。顧問料の安さだけで比べると、別料金を含めた総額が高くなることがあります。
社労士に任せられるのは、書類の作成・提出と、専門家としての助言です。従業員の情報や賃金・勤怠の資料を用意するのは会社であり、労働条件や処分の内容を最終的に決めるのも会社です。手続きを頼んでも、届出や労務管理の義務が会社からなくなるわけではありません。
社労士に顧問を依頼する場合の相場は、従業員5人程度で、相談と手続きを任せると月2万〜3万円程度です。顧問料は従業員の人数と、任せる業務の範囲で変わります。
| 従業員数 | 顧問料の月額（相談と手続きを任せる場合） |
|---|---|
| 1〜4人 | 2万円前後 |
| 5〜9人 | 2万〜3万円程度 |
| 10〜19人 | 3万〜4.5万円程度 |
| 20〜29人 | 3.5万〜5万円程度 |
| 30〜49人 | 5万〜7万円程度 |
相談だけを依頼する顧問契約（手続きは会社が行う）なら、従業員5人程度で月1万〜2万円程度です。労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届が顧問料に含まれるかどうかは、事務所によって異なります。
顧問料は、社労士事務所がそれぞれ自由に決めています。同じ人数でも金額に差が出るのは、主に次の3つが違うためです。
- 従業員の数え方（パート・アルバイトを含めるか、役員を含めるか）と、人数の区切り方
- 任せる業務の範囲（相談だけか、手続きまでか、年1回の手続きや給与計算を含むか）
- 事務所の体制（定期的な訪問があるか、連絡の手段や返事の速さ、システムの利用料がかかるか）
会社を訪問して打ち合わせをする場合は、交通費の実費がかかることがあります。手続きに証紙代や手数料がかかるときも、実費を別に請求されるのが一般的です。契約を始めるときに、初期費用や顧問料の1か月分を請求する事務所もあります。
顧問契約にするかスポット契約にするかは、1年間に依頼する手続きの件数と、相談の回数を比較して判断します。
| 顧問契約 | スポット契約 | |
|---|---|---|
| 払い方 | 毎月定額 | 手続き1件ごと |
| 相談 | 顧問料の範囲で、何度でも相談できることが多い | 1回ごと・1時間ごとの料金 |
| 向いている会社 | 入社・退社や相談が多い会社 | 手続きが年に数回の会社 |
たとえば、従業員5人で、1年間に2人が入社し2人が退社し、労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎届を1回ずつ行う会社で比較してみます（1人の入社または退社について、社会保険と雇用保険の手続きをまとめて1件と数えます）。
- スポット契約の場合は、入社・退社の手続きが1人あたり1万円前後で4人分（約4万円）、年度更新と算定基礎届がそれぞれ1万〜4万円程度で、合計は年に約6万〜12万円（相談料は含まない。離職票の作成などで追加の料金がかかる場合がある）
- 顧問契約の場合は、顧問料（月2万〜3万円程度）の12か月分で、年に約24万〜36万円（年度更新・算定基礎届や初期費用が別にかかる場合がある）
この例ではスポット契約のほうが安くなりますが、スポット契約では相談に別の料金（1時間5,000円〜1万円程度）がかかります。入社・退社が増えたり、相談が毎月のように発生したりすると、顧問契約のほうが割安になることもあります。
スポットでの依頼方法や、社労士の選び方、依頼の流れは、次の記事で解説しています。
顧問契約は毎月の費用がかかる契約のため、締結する前に、業務範囲や料金、担当者、解約の条件を確かめておくことが大切です。見積もりや契約書で、次の4つを確認しましょう。
相談できる範囲（回数や、電話・メール・オンラインなどの連絡手段）と、代行してもらえる手続きの内容を確かめます。年度更新・算定基礎届や給与計算、就業規則の変更が顧問料に含まれるかどうかも、見積もりの段階で書面に明記してもらいましょう。
顧問料は従業員数の区切りで決まることが多く、パート・アルバイトや役員を人数に含めるかは事務所によって異なります。人数が増えたときにいつ料金が見直されるかや、初期費用がかかるかどうかも確認しておきましょう。
実際にやり取りする担当者が社労士本人か、事務の担当者かを確かめます。連絡の手段（電話・メール・チャット）や、問い合わせへの返信にかかる日数も、相談のしやすさに関わります。長期にわたる契約となるため、初回の面談で、説明の分かりやすさや相性も確かめておきましょう。
契約期間や自動更新の有無、解約を申し出る期限は、契約書の定めによります。最低契約期間を定めている事務所もあるため、契約する前に確認しておきましょう。
会社など源泉徴収の義務がある支払者が、個人の社労士に顧問料などの報酬を支払うときは、所得税と復興特別所得税を源泉徴収する必要があります（所得税法204条1項2号）。社労士法人に支払う場合は、源泉徴収の対象になりません。顧問料は、雇用契約の給与ではなく報酬として扱います。
税率は、同一人に1回に支払う金額のうち100万円以下の部分が10.21%、100万円を超える部分が20.42%です（国税庁 No.2798）。報酬の金額は原則として消費税を含めた額ですが、請求書などで報酬の額と消費税の額が明確に区分されていれば、消費税を除いた額で計算しても差し支えありません（国税庁 No.6929）。なお、給与を支払っていない個人事業主などは、源泉徴収の義務がない場合があります（国税庁 No.2793）。
顧問契約を結んでいない場合の相談料の目安は、1時間5,000円〜1万円程度（税抜）です。初回の相談を無料にしている事務所もあります。顧問契約を結んでいれば、契約の範囲内の相談は顧問料に含まれるのが一般的です。
解約できるかどうかや、申し出の期限は、契約書の定めによります。最低契約期間を定めている事務所もあるため、契約の前に解約の条件を確認しておきましょう。
事務所によって異なります。顧問料に含めている事務所もあれば、顧問料の1〜2か月分などを別途請求する事務所もあります。年に1回の手続きのため、見積もりの段階で確かめておくと、思わぬ出費を防げます。
- 社労士との顧問契約は、毎月定額で労務相談や社会保険・労働保険の手続きなどを任せる契約で、法律上の義務ではない
- 入社・退社や相談が多い会社は顧問契約、手続きが年に数回ならスポット契約が向く
- 顧問料の相場は従業員5人程度で月2万〜3万円程度、相談だけなら月1万〜2万円程度
- 就業規則の作成・助成金の申請・給与計算は、顧問料とは別料金のことが多い
- 業務の範囲や料金の決まり方、解約の条件を、見積もりと契約書で確かめる
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