社会保険（健康保険・厚生年金保険）には、原則として入社日から加入します。試用期間中でも、月の途中の入社でも、パート・アルバイトでも、入社した時点で加入の条件を満たしていれば入社日からです。
加入日が入社日より後になるのは、入社後に条件を満たした場合だけです。たとえば、契約はそのままでパートのシフトが増え、週20時間以上の勤務が2か月続き、その後も続く見込みがあれば、3か月目の初日から加入します。
保険料は加入した月の分から1か月単位でかかり、給与から引かれるのは一般に翌月の給与からです。この記事では、ケース別の加入日と、保険料が引かれる時期、加入の手続きの期限を解説します。
生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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社会保険の加入日は、会社に使用されるようになった日、つまり入社日です。この日を「資格取得日」といい、入社日が月の途中でも、その日から加入します。
加入の条件を満たす人であれば、会社の判断や本人の希望で、加入日を後ろにずらすことはできません。「最初の数か月は様子を見てから」「本採用になってから」といった扱いは、法律上認められていないためです。
試用期間中でも、給与が支払われていれば会社に使用されている状態に変わりはなく、入社日から社会保険に加入します。本採用になるまで加入を待つと、試用期間の分をさかのぼって手続きし、保険料も納めることになります。
そのため、試用期間がある場合も、入社の手続きは本採用を待たずに進めておきましょう。
入社日から加入するのは、入社した時点で加入の条件を満たしている人で、具体的には次のどちらかに当てはまる人です。
- 正社員や、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が正社員の4分の3以上ある人
- 4分の3未満でも、短時間労働者の条件を満たす人
短時間労働者は、原則として、厚生年金保険に加入している人が51人以上の会社で、次の3つの条件を満たすと加入の対象になります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超えて働く見込みがある
- 学生ではない
月額8.8万円以上という賃金の条件は、2026年10月1日に撤廃されました。 今は、週20時間以上働くかどうかが判断の中心です。ただし、最低賃金の減額の特例許可を受けていて月額8.8万円未満の人は、原則として対象外ですが、本人が申し出れば加入できます。
会社の人数の条件も、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上と広がり、2035年10月になくなる予定です。また、50人以下の会社でも、労使で合意して申し出た会社（任意特定適用事業所）などでは、パートも加入の対象になります。人数の数え方や、50人以下の会社で働くパートの扱いは、次の記事で解説しています。
社会保険の加入条件は？パートと50人以下の会社の基準を解説【2026年10月改正後】
パート・アルバイトも、入社した時点で条件を満たしていれば入社日から加入します。加入日が入社日より後になるのは、入社した後に条件を満たした場合です。ケースごとの加入日は、次のとおりです。
| ケース | 加入日 |
|---|---|
| 正社員・フルタイム（試用期間中も） | 入社日 |
| パート・アルバイト（最初の契約で条件を満たす） | 入社日 |
| パート・アルバイト（入社後に契約の時間を増やした） | 変更後の契約が始まる日 |
| パート・アルバイト（契約はそのままで、シフトが増えた） | 週20時間以上の勤務が2か月続き、その後も続く見込みなら3か月目の初日 |
| 2か月以内の契約（更新の見込みあり） | 入社日 |
| 2か月以内の契約（あとから更新の見込みが出た） | 更新の見込みが出た日（労使で合意した日） |
| 2027年10月の拡大で、会社が新しく対象になった | 2027年10月1日 |
| 派遣社員 | 派遣元の会社で条件を満たした日 |
| 会社を設立した（社長・役員・従業員） | 会社が適用事業所になった日（設立日と同じとは限らない） |
パート・アルバイトが入社するときに見るのは、雇用契約書や就業規則で決めた所定労働時間です。そのため、契約の時点で週20時間以上などの条件を満たしていれば、働き始める前から加入が決まっていて、加入日は入社日です。
「最初の2か月は様子を見て、条件を満たしたら加入する」という扱いはできません。2か月を超えて働く見込みも、契約の内容で判断されるからです。
入社した後に、契約の所定労働時間を週20時間以上に変えた場合は、変更後の契約が始まる日から加入します。契約を結び直した日と、新しい時間で働き始める日が違うときは、働き始める日が加入日です。
契約はそのままでシフトだけが増えた場合は、実際の勤務時間が基準になります。週20時間以上の月が2か月続き、その後も続く見込みがあれば、加入日は3か月目の初日です。たとえば、4月と5月に週20時間以上働き、6月以降も同じように働く見込みなら、6月1日から加入します。
一方、繁忙期だけ一時的に勤務が増えた場合は、その後も続く見込みがないので、加入の対象にはなりません。
なお、正社員の4分の3の基準では、1週間の労働時間と1か月の労働日数の両方を見ます。契約の時間や日数が基準に届かない人でも、実際の勤務が2か月続けて基準を満たし、その後も続く見込みなら、基準を満たすものとして扱われます。
最初の契約期間が2か月以内でも、2か月を超えて働く見込みがあれば、入社日から加入します。見込みがあるとされるのは、次のような場合です。
- 契約書や就業規則に「更新する」「更新する場合がある」と書いてある
- 同じ事業所で、同じような契約を更新した実績がある
最初は更新の見込みがなかった人でも、途中で更新することになった場合は、更新の見込みが出た日から加入します。この日は、会社と本人が書面（メールを含む）で更新に合意した日です。
短時間労働者の条件のうち、会社の人数は、2027年10月から36人以上に広がります。これにより新しく対象になった会社で働き、週20時間以上などの条件を満たすパート・アルバイトは、2027年10月1日が加入日です。そのため会社は、資格取得届を2027年10月7日までに出す必要があります。
人数の条件はこの後も段階的に広がるので、社会保険に加入している従業員が36人前後の会社は、今のうちにパートの勤務時間を確かめておくと安心です。
派遣社員は、働いている派遣先ではなく、雇用契約を結んでいる派遣元の会社で社会保険に加入します。加入の条件や加入日の考え方は、ほかの従業員と同じです。
会社（法人）は、社長1人だけでも社会保険に加入する事業所（適用事業所）になります。ただし、加入日は会社の設立日で決まるわけではありません。役員報酬を受ける社長や、条件を満たす従業員がいて、会社が適用事業所になった日から加入します。
そのため、役員報酬が0円で従業員もいない間は、社会保険に加入しません。会社を設立した後の保険料をいつから支払うかは、会社設立後の社会保険料はいつから支払う？で解説しています。
社会保険料は、加入した月の分から1か月単位でかかります。給与から引かれるのは、一般に翌月の給与からです。会社は、前月分の保険料を当月の給与から差し引くことができるためです。
社会保険料に日割りはありません。そのため、8月20日に入社した場合も、8月1日に入社した場合も、8月分として同じ1か月分の保険料がかかります。
社会保険料は、前月分を今月の給与から引くのが一般的です。たとえば4月10日に入社した場合、4月分の保険料は5月に支払う給与から引かれます。
入社した月の給与から保険料が引かれていなくても、手続きの漏れとは限りません。 一方で、入社した月の給与から引いている会社もあります。
なお、会社は、従業員から預かった保険料に会社が負担する分を合わせて、翌月末日までに納めます。4月分の保険料の納付期限は、5月末日です。
「社会保険には、いつ入るのが得なのか」という疑問を持つ人もいます。保険料は日割りがないので、4月30日に入社して加入した場合も、4月分として1か月分の保険料がかかります。
一方、その月の国民健康保険料や国民年金保険料は、本人の分はかかりません。加入した月からは、会社の社会保険の加入期間として扱われるためです。ただし、国民健康保険は自動では抜けないので、市区町村で脱退の手続きをします。
なお、加入の条件を満たして入社した場合は、保険料の都合で社会保険の加入日だけを後ろにずらすことはできません。毎月の保険料の目安は、社会保険料の計算ツールで、月給を入れて確かめられます。
社会保険に加入させる手続きは、会社が行います。入社日（加入の条件を満たした日）から5日以内に、「被保険者資格取得届」を年金事務所に出してください。健康保険組合に加入している会社は、健康保険組合にも届け出ます。
従業員の家族を健康保険の扶養に入れるときは、「被扶養者（異動）届」もあわせて出しましょう。届出の書き方や、電子申請・郵送などの提出方法は、次のページで解説しています。
資格取得届を出すのが遅れても、本来の加入日（入社日や、入社後に条件を満たした日）は変わりません。そのため、遅れた期間もさかのぼって加入し、その間の保険料もまとめて納めることになります。保険料をさかのぼって納める期間は、最大で2年です。
また、正当な理由がなく届出をしなかった場合などには、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の規定もあります。期限を過ぎたことに気づいたら、すぐに届け出ましょう。加入漏れに気づいたときの対応は、社会保険に未加入だと違法？罰則？で解説しています。
加入の条件を満たす従業員は、本人が希望しなくても社会保険に加入します。「手取りが減るから入りたくない」と言われても、会社が加入を見送ることはできません。
本人が納得していないときは、手取りが減る代わりに、将来の年金が増えることや、病気で休んだときに傷病手当金を受けられることを伝えておくと、話が進めやすいでしょう。加入したときのメリットとデメリットは、社会保険に加入するメリットとデメリットで解説しています。
はい、月の途中でも社会保険に加入できます。社会保険の加入日は入社日なので、月の途中に入社した場合も、その日が加入日です。
保険料は日割りではないので、入社した月の分として1か月分がかかります。資格取得届は、月の途中の入社でも、入社日から5日以内に出してください。
健康保険に加入すると、「資格情報のお知らせ」が交付されます。健康保険証は2024年12月から新しく発行されなくなったため、加入したかどうかは、このお知らせで確かめるのが基本です。
ほかにも、マイナポータルの「健康保険証」の画面で健康保険の資格情報を、ねんきんネットの年金記録で厚生年金の加入記録を見られます。また、給与明細で健康保険料・厚生年金保険料が引かれていれば、加入している目安です。
はい、会社の社会保険では、健康保険と厚生年金保険にセットで加入します。どちらか一方だけを選ぶことはできません。
ただし、70歳以上の人は厚生年金保険には加入せず、健康保険だけに加入し、75歳になると健康保険から後期高齢者医療制度に移ります。年齢ごとの扱いは、次の記事で解説しています。
社会保険に加入できる年齢は何歳まで？年齢に応じた変更点と手続き一覧を解説
入社したときの保険料は、資格取得届に書いた給与の見込み額で決まります。その後は、原則として毎年4月から6月に支払われた給与をもとに見直され、決まった標準報酬月額が9月分の保険料から使われます（入社した時期による例外は、次の記事で解説しています）。
社会保険料は4から6月の給与で決まる！仕組みと注意点を社労士が解説
雇用保険は、社会保険とは別の制度で、加入の条件も手続きの窓口も違います。週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがある人は、昼間学生などを除き、原則として入社日から雇用保険に加入し、会社がハローワークに届け出ます。なお、雇用保険の条件は、2028年10月から週10時間以上に広がる予定です。
社会保険は、入社日から加入するのが原則で、試用期間中や月の途中の入社でも変わりません。加入日が後になるのは、シフトが増えた、あとから契約の更新が見込まれるようになったなど、入社後に条件を満たした場合だけです。保険料は加入した月から1か月分かかり、一般に翌月の給与から引かれます。
特に間違えやすいのは、次の4つです。
- 試用期間が終わるまで加入を待つことはできない
- 月額8.8万円の賃金の条件は2026年10月1日に撤廃済み
- 契約はそのままでシフトが増えた場合は、週20時間以上の勤務が2か月続き、その後も続く見込みなら3か月目の初日から加入
- 資格取得届の期限は、入社日（条件を満たした日）から5日以内
新しく人を雇うときは、雇用契約書の所定労働時間と契約期間を見て、入社日から加入するかを入社前に決めておきましょう。
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