労働保険（労災保険・雇用保険）に加入している会社は、毎年6月1日から7月10日までに、前年度の保険料を実際の賃金で精算する「確定保険料」と、今年度の保険料を前払いする「概算保険料」を、一般拠出金とあわせて申告・納付します。この手続きを「年度更新」といい、「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」を使います。
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労働保険の保険料は、年度の初めに見込みの賃金で前払いし（概算保険料）、年度が終わったあとに実際に支払った賃金で確定させて精算する（確定保険料）しくみです。年度更新では、前年度の確定保険料の申告と、今年度の概算保険料の申告を、1枚の申告書でまとめて行います。
前年度に前払いした概算保険料より確定保険料が多ければ、差額を今年度の概算保険料とあわせて納付します。少なければ、差額を今年度の概算保険料に充てるか、還付を受けます。保険料は、国が金額を決めて通知するものではなく、会社が賃金と保険料率から計算して申告・納付します。
あわせて申告・納付する一般拠出金は、石綿（アスベスト）による健康被害の救済のためのもので、労災保険が成立しているすべての事業主が対象です。
年度更新の計算方法や申告書を作るときの注意点は、次の記事で詳しく解説しています。
【令和8年度】労働保険の年度更新とは？計算方法や手続き、申告書作成時の注意点をわかりやすく解説
YouTubeでも「労働保険の年度更新」について詳しく解説しています。テキストとセットで見るとより理解が深まるのでおすすめです。
労働保険の保険関係が成立しているすべての事業主が対象です。従業員を1人でも雇って労働保険に加入している会社・個人事業主は、毎年手続きをします。例年、申告書（電子申請が義務付けられている事業場には、申告書に代わる通知書など）が送付されます。
- 今年度、新しく労働保険に加入した：最初の申告・納付は、保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内に行います。詳しくは概算保険料の申告（労働保険概算保険料申告書）のページをご覧ください。
- 年度の途中で賃金総額が大きく増えた：賃金総額の見込額が当初の申告の2倍を超え、かつ概算保険料が13万円以上増える場合は、「増加概算保険料」の申告・納付が必要です。
- 建設工事など、期間が決まっている事業（有期事業）：申告の期限や計算の方法が異なります。
前年度の賃金を集計して確定保険料と一般拠出金を計算し、今年度の賃金の見込みから概算保険料を計算して、申告書を作成・提出します。
- 前年度の賃金を集計する
前年度（4月から翌年3月まで）に支払った賃金を、「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」で集計します。 - 確定保険料と一般拠出金を計算する
集計した賃金総額に、前年度の保険料率と一般拠出金率をかけて計算します。 - 今年度の概算保険料を計算する
今年度に支払う賃金の見込額に、今年度の保険料率をかけて計算します。 - 申告書を作成・提出する
前年度の概算保険料との差額も計算して申告書を作成し、提出します。 - 保険料を納付する（会社）
一括で納付するか、要件を満たせば分割して納付します（延納）。
一般の事業であれば、確定保険料や概算保険料、一般拠出金の目安を、社労士クラウドの労働保険料計算ツールで試算できます。
ご依頼いただく際は、前年度（4月から翌年3月まで）の賃金が確認できる賃金台帳と、お手元に届いた申告書（電子申請が義務付けられている事業場は通知書など）をご用意ください。雇用保険の加入状況や、資格の取得日・喪失日が賃金台帳で分からない場合は、それが分かる資料もご用意ください。
- 労災保険と一般拠出金は、パート・アルバイトを含むすべての労働者に支払った賃金で計算します。
- 雇用保険は、雇用保険の被保険者の賃金だけで計算します。被保険者でない人の賃金は、労災保険と一般拠出金の欄にのみ記入します。
- 年度の途中で入社・退職した従業員についても、その年度に支払った賃金を集計に含めます。
申告書は、金融機関（日本銀行の歳入代理店。郵便局を含むほとんどの金融機関）、管轄の都道府県労働局、管轄の労働基準監督署、年金事務所内の社会保険・労働保険徴収事務センターのいずれかに提出します。納付額がある場合は、金融機関の窓口で申告と納付を同時に行えます（口座振替を利用する場合や、納付する額がない場合は、金融機関には提出できません）。
建設業や農林漁業などの「二元適用事業」の雇用保険分の申告書は、労働基準監督署には提出できません（金融機関・労働局・徴収事務センターに提出します）。
窓口持参、郵送、電子申請
資本金1億円を超える法人などの特定の法人は、年度更新の申告を電子申請で行うことが義務付けられています。令和8年度からは、こうした事業場には紙の申告書は送付されず、電子申請に必要な情報を記載した通知書などが送られます。変わったのは送られる書類で、年度更新の制度自体が廃止されたわけではありません。申告書の書き方や、その年度の申告期間は、厚生労働省の労働保険の年度更新のページで確認できます。
概算保険料が40万円以上（労災保険か雇用保険のどちらか一方だけが成立している場合は20万円以上）の場合、または労働保険事務組合に事務を委託している場合は、概算保険料を3回に分けて納付できます。
| 回 | 対象の期間 | 納期限 |
|---|---|---|
| 第1期 | 4月1日〜7月31日 | 7月10日 |
| 第2期 | 8月1日〜11月30日 | 10月31日 |
| 第3期 | 12月1日〜3月31日 | 1月31日 |
納期限が土曜日・日曜日にあたるときは、翌月曜日が納期限になります（令和8年度は7月10日・11月2日・令和9年2月1日）。労働保険事務組合に委託している場合は2回目以降の納期限が、口座振替を利用している場合は納付日が異なります。
毎年6月1日から7月10日まで（6月1日・7月10日が土曜日・日曜日にあたるときは、それぞれ翌月曜日になります）
申告と納付の両方の期限です。令和8年度は6月1日（月）から7月10日（金）まででした。同じ時期に社会保険の算定基礎届（7月1日から10日まで）もあるため、5月のうちに前年度の賃金の集計を始めておくと、余裕をもって手続きを進められます。
期限までに申告しないと、国が保険料の額を決定して通知し、追徴金（納付すべき保険料・一般拠出金の10%）が課されることがあります。
納付が遅れて督促を受けた場合は延滞金が課され、それでも納付しない場合は、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります。
雇用関係の助成金を申請する年度の前年度より前の年度に、労働保険料を納めていないと、原則として助成金を受けられません（申請日の翌日から2か月以内に納めた場合などを除く）。
期限を過ぎてしまっても、未申告・未納付のままにせず、できるだけ早く手続きをしてください。
- 労災保険率・雇用保険率は、年度ごとに見直されることがあります。確定保険料は前年度の率、概算保険料は今年度の率で計算します。
- 同時期の社会保険の手続きについては、算定基礎届（被保険者報酬月額算定基礎届）のページをご覧ください。
- 年度更新を社労士に依頼する場合のメリットや報酬は、労働保険の年度更新を社労士に申請代行を依頼するメリットと報酬で解説しています。
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生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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