傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けなくなった被保険者に、健康保険から支給されるお金です。会社は、申請書の「事業主記入用」で、休んだ期間の勤務状況と給与の支払状況を証明します。申請書（健康保険傷病手当金支給申請書）は、加入している協会けんぽの支部（健康保険組合に加入している場合は、その組合）に提出します。
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傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の病気やケガの療養のために仕事を休み、給与を受けられないときに、生活を支えるために支給される給付です。仕事が原因の病気やケガは、労災保険の対象になります。
支給条件の詳細や、支給額の目安、退職後に受け取れる場合の条件は、次の記事で解説しています。
次の4つをすべて満たすときに支給されます。
- 業務外の病気やケガの療養のために休んでいること
- 医師などの意見をもとに、仕事に就けない状態と判断されること
- 連続する3日間（待期）を含めて、4日以上仕事に就けなかったこと
- 休んだ期間について、給与の支払いがない、または傷病手当金の額より少ないこと
給与が傷病手当金の額より少ないときは、その差額が支給されます。
待期は、休み始めた日から連続する3日間です。有給休暇や土日・祝日などの公休日も含み、給与の支払いの有無は関係ありません。3日間のうちに出勤した日があると、待期は成立しません。
- 任意継続被保険者の期間中に生じた病気やケガ
- 仕事が原因の病気やケガ（労災保険の対象）
支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。1日あたりの額は、支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均額を30で割り、さらに3分の2を掛けた額となります。加入期間が12か月に満たない場合は、直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、協会けんぽの全被保険者の標準報酬月額の平均額のうち、低いほうを使って計算します。加入期間が12か月に満たなくても支給されますが、退職後も続けて受け取るには、資格喪失日の前日までの被保険者期間が継続して1年以上あるなどの条件があります。
必要書類を添えて申請書を作成し、提出します。申請書の作成・提出の代行は、社会保険労務士に依頼できます。
- 従業員から連絡を受け、申請書を渡す
業務外の病気やケガで働けなくなったことを確認し、協会けんぽの様式を案内します。 - 本人と医師が記入する
申請書は、被保険者記入用（本人）、療養担当者記入用（医師など）、事業主記入用（会社）の3つで構成されます。 - 申請期間が終わってから、会社が事業主記入用に記入する
申請期間（療養のために休んだ期間）の勤務状況と、給与の支払状況を証明します。証明の日付は、申請期間が経過した後の日付にします。 - 申請書を提出する
提出先と提出方法は、下の「提出先」「提出方法」をご確認ください。
- 申請期間のうち、出勤した日付（出勤した日がないときは、年月のみ）
- 出勤していない日に支給した給与など。有給休暇の賃金や、出勤の有無に関わらず支給している通勤手当・扶養手当・住宅手当、食事・住居などの現物支給が該当し、支給した日付と金額を記入します。
残業手当など出勤した日に支給した報酬や、見舞金など一時的に支給したものは、記入不要です。 - 給与の支払いがあると、傷病手当金の額が調整されます。
- 協会けんぽの場合、出勤簿や賃金台帳の写しは添付しません。
- 健康保険傷病手当金支給申請書（被保険者記入用＝1〜2ページ目、事業主記入用＝3ページ目、療養担当者記入用＝4ページ目）
状況に応じて、次のような書類を添付します。個別の必要書類は、協会けんぽの案内で確認してください。
- 障害厚生年金や障害手当金、老齢退職年金を受けているときは、その年金額などがわかる書類
- 労災保険から休業補償給付を受けているときは、その支給決定通知書
- 第三者の行為が原因の病気やケガのときは、第三者行為による傷病届
- 法人の役員で、労災保険給付の対象とならない人の仕事中（通勤途中）の病気やケガのときは、負傷原因届
- 支給開始日以前12か月以内に事業所が変わったときは、以前の事業所の情報がわかる書類（健康保険加入状況等申告書）
・加入している協会けんぽの支部（支部は、資格情報のお知らせまたはマイナポータルで確認できます）
健康保険組合に加入している場合は、その健康保険組合に提出します。様式や添付書類は組合によって異なることがあるため、加入先の案内でご確認ください。
電子申請、郵送、協会けんぽ支部の窓口持参（協会けんぽの場合。健康保険組合に加入している場合は、その組合の案内による）
協会けんぽの電子申請を利用できるのは、被保険者本人（マイナンバーカードが必要）と、委任状を受けた社会保険労務士です。事業主は電子申請を行えません。電子申請の場合でも、事業主記入用と療養担当者記入用の証明は必要です。
協会けんぽで傷病手当金等が電子申請に対応！対象一覧と事業主がやるべきことを社労士が解説
すみやかに
申請書は、申請期間が経過した後に提出します。申請期間は暦で3か月以内とし、3か月を超えるときは申請書を分けます。
申請できる期間（時効）は、仕事に就けなかった日ごとに、その翌日から2年です。
要件を満たせばもらえるもの。時効を過ぎると、受け取れなくなります。
保険料を従業員も負担しているため、会社が対応しない場合に労使トラブルになることもあります。
事業主記入用は会社の証明が必要な欄のため、会社の対応が遅れると、本人への支給も遅れます。
- 労災保険の給付が決定され、傷病手当金と給付期間が重なった場合は、すでに支給された傷病手当金の全部または一部を返納することになります。
- 健康保険組合に加入している場合の提出方法や、組合独自の給付は、加入先の健康保険組合の案内でご確認ください。
- 出産手当金と傷病手当金は重複して受け取れず、傷病手当金のほうが多いときは、その差額が傷病手当金として支給されます。出産手当金の手続きは、出産手当金（健康保険出産手当金支給申請書）をご確認ください。
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生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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