二以上事業所勤務届（健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届）は、同時に2か所以上の会社（適用事業所）で健康保険・厚生年金保険の加入要件を満たしたときに、主たる事業所を1つ選んで届け出る書類です。提出するのは被保険者本人で、事実発生から10日以内に、選択した事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所へ提出します。作成した届は、会社の担当者や社労士が提出することもできます。
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社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、会社ごとに加入要件を満たしているかを判断します。2つの会社でそれぞれ加入要件を満たすと、両方の会社で加入することになります。このとき、本人が主たる事業所（選択事業所）を1つ選び、管轄する年金事務所や保険者（協会けんぽ・健康保険組合）を決めるのが、この届です。
届を出すと、次のように扱われます。
- 標準報酬月額は、それぞれの会社で受ける報酬月額を合算した額で決まります
- 保険料は、その標準報酬月額による保険料額を、それぞれの会社で受ける報酬月額に基づいて按分して決まります
- 決まった標準報酬月額と保険料額は、選択した事業所の所在地を管轄する事務センターから、それぞれの会社へ通知されます
- 健康保険は、選択した事業所の保険者で資格情報が登録されます（健康保険料率も、選択した事業所の保険者のものを使います）
たとえば、A社の報酬月額が20万円、B社の報酬月額が10万円の場合、合算した30万円で標準報酬月額が決まります。その標準報酬月額による保険料額を、報酬月額の割合で按分するので、A社の分が3分の2、B社の分が3分の1になります。按分した保険料は、それぞれの会社で事業主と本人が負担し、本人の負担分は各社の給与から控除します。
届を出さないとどうなるか、届の書き方は、次の記事で詳しく解説しています。
二以上事業所勤務届を出さないとどうなる？出し忘れた時の対策や書き方を解説
同時に2か所以上の適用事業所で、それぞれ社会保険の加入要件を満たす人が対象です。たとえば、次のような働き方をしている人が該当します。
- A社とB社の両方で、法人の代表者を務めている人
- A社で法人の代表者を務め、B社で正社員として働いている人
- A社とB社の両方で、正社員として働いている人
- A社とB社で短時間労働者として働き、それぞれの会社で加入要件を満たす人
社長が新たに2社目の会社を設立し、そこでも役員報酬を受けて加入要件を満たす場合も対象です。この場合は、2社目で新規適用届と資格取得届を出したうえで、本人がこの届を出します。この届は、それぞれの会社で資格取得届が提出されていることが前提です。
- 片方の会社だけで加入要件を満たす場合：その会社で加入するだけで、この届は必要ありません。
- 健康保険組合に加入している事業所を選ぶ場合：この届に加えて、加入先の健康保険組合への手続きも必要です。
- 70歳以上の人：「厚生年金保険 70歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出も必要です。
- 雇用保険：雇用保険は、2つ以上の会社で雇われていても、原則として、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける1つの会社でだけ加入します。この届とは関係ありません。
本人と2つの会社の情報を確認し、届を作成して、本人に内容を確認してもらってから提出します。
- 本人と2つの会社の情報を確認する
それぞれの会社での報酬月額、資格取得日、加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）を確認します。 - 資格取得届の提出状況を確認する
2つの会社それぞれで資格取得届が提出されているかを確認します。 - 選択事業所を決める
本人と相談して、主たる事業所を1つ選びます。 - 届を作成し、本人に確認してもらう
提出者は本人なので、届の内容を本人に確認してもらいます。マイナンバーを書く場合は、本人確認書類のコピーも用意します。 - 事務センターまたは年金事務所へ提出する
選択した事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所へ提出します。 - 通知を受けて、給与から控除する保険料を変更する
決まった標準報酬月額と保険料額が、事務センターからそれぞれの会社に通知されます。各社で、通知された保険料額をもとに給与計算を変更します。
- 提出者：被保険者本人
- 提出先：選択した事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所
- 提出方法：電子申請、郵送、窓口持参
- 添付書類：資格確認書、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証（交付されている場合のみ）
マイナンバーを書いて提出する場合は、マイナンバーが確認できる書類と、身元（実存）確認書類が必要です。本人が窓口で提出する場合は、マイナンバーカード（持っていない場合は、マイナンバーが確認できる書類と身元確認書類）を提示します。郵送で提出する場合や、会社の担当者・社労士が提出する場合は、マイナンバーカードの表裏両面のコピー（または、マイナンバーが確認できる書類と、運転免許証などの身元確認書類のコピー）を添付します。
すでに協会けんぽの被保険者である人が、引き続き協会けんぽに加入している事業所を選択事業所とする場合は、被保険者整理番号が新しい番号に変わります。
合算した報酬月額に当てはまる標準報酬月額と保険料の目安は、社会保険料の計算ツールで確認できます（健康保険料率は、選択した事業所の保険者のものを使います。各社への按分は含まないので、それぞれの会社の報酬月額が合計額に占める割合で按分します）。
事実発生から10日以内（2か所目の会社でも被保険者になった日など）
届を出さないと、2つの会社の報酬が合算されず、標準報酬月額と保険料が正しく決まらないおそれがあります。
提出漏れに気づいたときは、早めに提出し、年金事務所の案内に従って手続きを進めます。
本人が出す届ですが、各社の給与計算（保険料の控除）にも関わります。2社目での入社や役員への就任が決まった時点で準備を始めると、提出の遅れを防げます。
- 提出者は本人です。会社の担当者や社労士が作成・提出する場合も、届の内容を本人に確認してもらいます。
- 片方の会社を退職したときは、その会社が資格喪失届を提出します（備考欄の「二以上事業所勤務者の喪失」に印を付けます）。標準報酬月額は、退職した会社の報酬月額を除いて、改めて決定されます。
- 報酬が変わったときの随時改定（月額変更届）は、会社ごとに要件に当てはまるかを判断します。そのため、合算した額が2等級以上変わっても、どの会社でも要件に当てはまらなければ改定されません。毎年の定時決定（算定基礎届）では、二以上事業所勤務者の届出用紙が、選択事業所を管轄する事務センターから別に送られてきます。
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生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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