育休中の社会保険料免除は、育児休業等をする従業員の健康保険料・厚生年金保険料が、本人負担分・会社負担分とも免除される制度です。会社が「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構に提出して手続きします。雇用保険の育児休業給付金とは別の手続きです。
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育児・介護休業法に基づく育児休業等（満3歳未満の子を養育するための休業）の期間中は、会社が日本年金機構（年金事務所）に申し出ると、健康保険料と厚生年金保険料が、本人負担分・会社負担分とも免除されます。
免除されるのは、休業を開始した月から、休業が終わる日の翌日が属する月の前月分までです。開始した月と、休業が終わる日の翌日が属する月が同じ場合も、その月に14日以上休業していれば免除されます（令和4年10月1日以降に始まった休業）。
賞与の保険料は、休業期間に月末が含まれる月に支払った賞与が対象です。令和4年10月1日以降に始まった休業では、その賞与月の末日を含む連続した1か月を超える休業のときに限り、免除されます。
免除された期間も、被保険者の資格は変わらず、将来の年金額を計算するときは、保険料を納めた期間として扱われます。
産休・育休で会社が行う手続きの全体像とスケジュールは、次の記事で解説しています。
産休・育休時の会社手続き一覧とスケジュール！提出書類やチェックリストつき【2026年版】
次のとき、会社（事業主）が申出をします。
- 健康保険・厚生年金保険の被保険者が、育児・介護休業法に基づく育児休業等をするとき
- 育児・介護休業法の「労働者」にあたらない事業主や役員、同居の親族のみを使用する事業に雇用される方など（保険料免除の申出ができません）
- 産前産後休業中の保険料免除（別の申出書「産前産後休業取得者申出書」で手続きします）
育児休業等の期間など必要事項を記載した申出書を作成し、提出します。
- 従業員から育児休業の申出を受ける
休業の開始日と終了予定日を確認します。 - 申出書を作成する
育児休業等の期間など必要事項を記入します。 - 期限までに日本年金機構へ提出する
期限は、下の「対応期限」をご確認ください。 - 延長するとき、早く終わったとき
休業を延長するときも、申出書を提出します。予定より早く休業が終わったときは、育児休業等取得者終了届を提出します。
- 健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届
・日本年金機構（事務センターまたは管轄の年金事務所）
電子申請、郵送、窓口持参（窓口は年金事務所のみ）
育児休業等の期間中、または休業終了日から起算して1か月以内
育児休業等の期間中でも提出できます。休業が始まったら早めに届け出ておくと、期限に追われずに済みます。
申請しなければ免除してもらえる期間でも労使共に保険料を支払わなければなりません。
保険料を従業員も負担しているため、会社が対応しないと労使トラブルになることもあります。
期限を過ぎてから届け出るときの扱いは、年金事務所または社労士にご確認ください。
- 育児休業中の給付金（雇用保険の育児休業給付金）は、この手続きとは別に申請します。
- 育児休業等が終わったあとに給与が変わり、標準報酬月額に1等級以上の差が出るときは、「育児休業等終了時報酬月額変更届」という別の届出があります。
- 休業期間や給付金の目安を確かめたいときは、出産手当金・育児休業給付金の計算ツールが使えます。
- 雇用保険の育児休業給付金の手続きは、育児休業給付金の手続きのページをご確認ください。
- 休業が終わったあとの月額変更届は、産休・育休終了時の月額変更届の手続きになります。
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生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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