労務管理や社会保険・雇用保険の手続きは、会社経営に欠かせない一方で、複雑で手間がかかるものです。
「従業員を雇ったけど、どんな手続きをすればいいの？」「社会保険の書類作成に時間がかかって本業に集中できない…」と悩む中小企業の経営者や個人事業主の方も多いのではないでしょうか。
そんなときに頼れる存在が、社会保険労務士（社労士）です。
社労士に相談・依頼することで、手続きの負担を軽減できるだけでなく、法改正への対応や労使トラブルの予防など、経営リスクの回避にもつながります。この記事では、社労士に依頼・相談するメリットや活用方法、費用相場、注意点までをわかりやすく解説します。
とくに従業員数が少ない事業者には、スポット依頼という柔軟な選択肢がコスト面でも相性抜群。
「まずは一度だけ頼みたい」「顧問契約はハードルが高い」と感じている方にも参考に
生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
https://sharoushi-cloud.com/社会保険手続きの自動販売機｜全国のあらゆる社会保険手続きと労務相談を「顧問料なしのスポット」で代行するWebサービス【社労士クラウド】の運営者｜懇切丁寧 ・当日申請・フリー価格・丸投げOK｜ 2,000社以上の事業主様や顧問先の社保周りを解決されたい士業の先生にご利用頂いており、顧問契約も可能です｜リピーター率8割以上
社労士に業務を依頼することで、企業は単なる業務効率化以上の多くのメリットを享受できます。特に、人事・労務に関する専門部署を持たない中小企業やスタートアップ企業にとって、社労士は経営を安定させ、成長を加速させるための強力なパートナーとなり得ます。
ここでは、経営者や人事担当者が社労士を活用することで得られる5つの大きなメリットについて、具体的に解説します。
煩雑な手続き業務から解放され、本業に集中できる
社労士に依頼する最大のメリットの一つは、複雑で時間のかかる社会保険・労働保険の手続き業務から解放され、経営者や従業員が本来注力すべきコア業務に専念できることです 。
従業員の入社・退職に伴う手続き、毎年の労働保険の年度更新 、社会保険料の算定基礎届 など、企業活動には定期的・不定期に様々な労務手続きが発生します。
これらの手続きは専門知識が必要な上、提出期限も厳密に定められているため、特に専任の担当者を置けない中小企業にとっては大きな時間的負担となります。
社労士にこれらのノンコア業務を委託（アウトソース）することで、貴重な時間を節約し、売上向上やサービス開発といった、企業の成長に直結する活動にリソースを集中させることが可能になります。
頻繁な法改正や複雑な手続きにも対応し、コンプライアンスリスクを回避できる
労働関連の法令は、働き方改革などを背景に毎年のように改正されますが、社労士に依頼することで、常に最新の法律に基づいた適切な労務管理が可能となり、意図しない法令違反のリスクを大幅に軽減できます。
法改正への対応漏れや、複雑な手続きにおける書類の記載ミスは、行政機関からの指導や追徴金の発生、最悪の場合は企業の社会的信用の低下にも繋がりかねません 。
専門家である社労士は、最新の法令情報を常に正確に把握しており、適切なタイミングで就業規則の変更提案や、新しい届出様式への対応を行ってくれます。
企業はコンプライアンス違反の不安から解放され、安心して事業運営に集中できるようになります。
専門知識に基づき、労使トラブルを未然に防止・解決する
社労士は労働問題の専門家として、就業規則の整備や適切な労務管理を通じて、従業員との間に起こりうるトラブルを未然に防止します 。
「未払い残業代」や「ハラスメント」「不当解雇」といった労使トラブルは、一度発生するとその対応に多大な時間とコスト、精神的な負担を要します。
社労士は、法律に則った就業規則や雇用契約書の作成、公正な労働時間管理の仕組みづくりなどを通じて、紛争の火種が生まれることを防ぎます。
万が一トラブルが発生してしまった場合でも、社労士が専門的な知見から解決に向けた客観的なアドバイスを提供し、円満な解決をサポートします。
助成金・補助金の活用をサポートし、経営基盤を強化する
国や自治体が提供する多様な助成金・補助金の情報を活用し、申請手続きを代行してもらうことで、企業の資金繰りを改善し、経営基盤の強化につなげることができます。
助成金制度は種類が非常に多く、要件も複雑なため、「どの助成金が自社で使えるのか分からない」「申請書類の作成が大変で諦めてしまった」という経営者は少なくありません。
社労士は、企業の雇用状況や投資計画に合わせて活用可能な助成金を提案してくれます。
例えば、有期雇用労働者を正社員に転換したり、従業員の賃上げを行ったりした際に利用できる「キャリアアップ助成金」や、従業員向けの研修実施を支援する「人材開発支援助成金」など、企業の状況に応じた最適な制度活用をサポートします。
面倒な申請書類の作成から提出までを一括で依頼できるため、自社で対応するよりも受給の可能性を大きく高めることが可能です。 受給した助成金は、従業員の待遇改善や新たな人材採用、設備投資の原資となり、企業の成長を直接的に後押しする大きなメリットとなります。
【関連記事】
キャリアアップ助成金の正社員化コースとは？条件や申請方法、支給金額を社労士がわかりやすく解説
客観的・専門的なアドバイスで、より良い組織づくりに貢献する
社労士の価値は、手続き代行に留まりません。人事・労務の専門家として、経営者の良き相談相手となり、客観的な視点からより良い組織づくりに向けたアドバイスを提供してくれる点も大きなメリットです 。
例えば、従業員のモチベーションを高める人事評価制度や賃金制度の構築、働きやすい職場環境の整備など、社内の人間だけでは気付きにくい組織の課題を第三者の視点から指摘し、解決策を提案します。
このように、社労士を単なるアウトソーシング先ではなく、企業の成長を共に目指す戦略的パートナーとして活用することで、従業員満足度の向上や人材の定着、ひいては生産性の向上といった効果も期待できます。
社労士への依頼方法は、「どこまで任せるか」「どう関わるか」でさまざまな選択肢があります。
煩雑な手続きをすべて任せる方法から、必要なときだけ専門的な助言を受ける方法まで、企業の規模や課題に応じて柔軟に選べるのが特徴です。
自社の目的や体制に合った活用スタイルを理解することが、効果的な労務管理の第一歩となります。
申請業務を丸ごと代行してもらう活用法
社会保険や労働保険の手続き、助成金の申請、従業員の入退社に伴う書類作成など、事業運営に不可欠な一連の労務手続きを、専門家である社労士にすべて一任する活用方法です。
毎月・毎年発生する煩雑な書類作成や行政機関への提出作業をまとめてアウトソースできるため、特にコア業務に集中したい企業や、法改正への対応漏れや手続きミスといったリスクを避けたい場合に最適なスタイルです。
この包括的なサポートは、主に継続的な「顧問契約」で提供されることが多く、人事・労務に関するあらゆる課題に対して、いつでも相談できる安心感を得たい事業者に向いています。
必要なときだけアドバイスやチェックを受ける活用法
「給与計算や申告書の計算の確認をしてほしい」「利用できそうな助成金について知りたい」「労働基準監督署から調査の通知が来た」など、専門的な知識や対応が必要になった特定のタイミングでのみ、社労士に相談・依頼する活用方法です。
自社で作成した申請書類に不備がないかチェックだけを依頼したり、特定の申請手続きを一時的に代行してもらったりと、非常に柔軟な利用ができます。これにより、継続的な費用を発生させることなく、必要な時にだけ専門家の力を借りられるため、コストを最小限に抑えることが可能です。
この方法は、特に従業員数が少ない小規模事業者や個人事業主、設立間もないスタートアップ企業にとって、負担が少なく費用対効果の高い選択肢として注目されています。このような単発での依頼は「スポット契約」とも呼ばれます。
社労士に手続きを任せることで業務の負担が大きく軽減される一方、依頼の仕方を誤ると「想定していたサポートが受けられない」「費用が割高になる」といったトラブルに繋がる可能性もあります。
ここでは、依頼前に確認しておきたい3つの注意点を紹介します。
契約形態（顧問か単発契約）を考える
社労士との契約には、継続的なサポートを受ける「顧問契約」と、必要な業務だけを都度依頼する「スポット契約（単発契約）」の2つの形態があります。
日常的に相談したい、手続き業務をすべて任せたい企業には顧問契約が、特定の課題解決やコストを抑えたい小-規模事業者・個人事業主の方にはスポット契約が適しています。
自社の業務量や課題、予算に合わせて最適な契約形態を選択することが、社労士を有効活用する第一歩です。それぞれの特徴を比較し、自社に合うのはどちらか確認してみましょう。
| 顧問契約 | スポット契約 | |
| おすすめの企業・個人事業主 | ・従業員の入退社が頻繁にある ・日々の労務相談やアドバイスが欲しい ・法改正などに継続的に対応してほしい | ・設立直後で従業員数が少ない ・就業規則作成など特定の業務のみ依頼したい ・まずはお試しで専門家に依頼したい |
| メリット | ・いつでも相談できる安心感がある ・会社の状況を深く理解した上での対応が期待できる ・手続きごとに依頼するより割安な場合がある | ・月々の固定費用（顧問料）がかからない ・必要な時に必要な分だけ依頼できる ・無駄なコストを抑えられる |
| デメリット | ・業務量が少ない月でも固定費用が発生する | ・日々の変化に対する継続的なフォローはない ・都度見積もりや契約の手間がかかる ・緊急時の迅速な対応が難しい場合がある |
| 費用感 | 月額制（従業員数で変動） | 業務ごとの個別見積もり |
社労士との顧問契約の必要性・顧問料の相場・サポート内容・メリットデメリットを徹底解説
社労士に依頼が必要になる手続き・年間スケジュールを確認しておく
社労士への依頼を検討する際は、自社でどのような社会保険・労働保険の手続きが、いつ発生するのか、年間の業務スケジュールをあらかじめ把握しておくことが重要です。
年間の業務の流れを理解しておくことで、どの業務をどのタイミングで依頼すべきか（スポットか顧問か）の判断材料になり、依頼漏れを防ぐことにも繋がります。
特に以下の手続きは、多くの企業で毎年発生する重要な業務です。
| 4月～5月 | 新入社員の入社手続き、労働保険の年度更新の準備 |
| 6月～7月 | 労働保険の年度更新の申告・納付、社会保険料の算定基礎届の提出 |
| 10月 | 改定された社会保険料の給与計算への反映 |
| 12月 | 年末調整（給与計算を依頼する場合） |
| 随時発生 | 従業員の入退社手続き、労災発生時の手続き、各種助成金申請、就業規則の変更届など |
このスケジュールを理解しておけば、繁忙期に合わせてスポットで依頼したり、継続的な業務量を見越して顧問契約を検討したりと、より計画的に社労士を活用できます。
【社労士監修】社会保険及び労働保険手続きの年間スケジュールと年間業務の全まとめ
どこまで任せるかの業務範囲を明確にする
依頼内容があいまいなまま契約してしまうと、「それは契約外です」と言われて追加費用が発生するリスクがあります。
例えば「給与計算もお願いしたつもりだった」「助成金の提案があると思っていた」など、期待と実際の業務範囲がズレると、トラブルの原因になりかねません。
依頼前には、どの業務を社労士に任せるのか、具体的な作業範囲と成果物、対応可能な相談領域を明確に確認しておきましょう。
可能であれば契約書や業務委託書などの文書に明記しておくのがベストです。
【社労士に依頼する前に！業務範囲の整理チェックリスト】
[ ] 依頼したい業務は何か？ （例：従業員の入社手続き、給与計算、就業規則の作成）
[ ] どこまで任せたいか？ （例：申請書の作成だけ？ 行政への提出まで代行してほしい？）
[ ] 相談したい課題や質問は何か？ （例：残業時間の管理方法、ハラスメント対策について）
[ ] 予算の上限はどのくらいか？ （例：月額〇万円まで、スポットで〇万円まで）
社労士への依頼は、企業の成長ステージや業務負荷、法改正の影響など、「タイミングの見極め」が重要です。
以下のような場面で不安や煩雑さを感じたときは、プロの力を借りることで、手続きミスや労務リスクを未然に防ぐことができます。自社の状況と照らし合わせ、最適な依頼時期を見極めましょう。
会社設立・初めて従業員を雇うとき
会社を設立した際や、初めて従業員を雇用するタイミングは、社労士に依頼する絶好の機会です。
会社を設立したり、初めて従業員を雇ったりすると、社会保険（健康保険・厚生年金保険）や労働保険（労災保険・雇用保険）への加入手続きが一気に発生します。
これらの手続きは複雑なだけでなく、社会保険の新規適用届は事実発生から5日以内、労働保険の保険関係成立届は成立の翌日から10日以内など、提出期限が非常に短く設定されています。
「知らなかった」「本業が忙しくて間に合わなかった」では済まされず、後のトラブルや行政指導につながるリスクもあります。
多忙な創業期に、これらの手続きを専門家である社労士に依頼することで、必要書類の準備から提出までをミスなくスムーズに進めることができます。これにより、経営者は手続きに関する不安から解放され、安心して事業の立ち上げという最も重要な本業に集中できます。
さらに、手続き代行と同時に、法律に基づいた雇用契約書や、将来必要になる就業規則の整備といった、今後の労務管理の基盤づくりについても相談できるため、将来のトラブルを未然に防ぐことにも繋がります。
【関連記事】
会社設立後は社会保険の加入が義務！手続きの流れや必要書類を全解説
従業員の退職手続きに不安があるとき（離職票対応など）
従業員が退職する際の手続き、特に離職票の作成やその後の対応に不安がある場合も、社労士にスポットで依頼すべき重要なタイミングです。
従業員の退職時には、社会保険の資格喪失届や、ハローワークに提出する雇用保険の離職証明書（離職票のもとになる書類）の作成など、正確性とスピードが求められる細かな対応が必要になります。
特に、離職票の発行が遅れたり、記載内容に誤りがあったりすると、退職した従業員の失業給付の受給に直接影響し、大きなトラブルに発展するケースも少なくありません。
社労士に依頼すれば、こうした法的に正確性が求められる手続きをスピーディに代行してもらえます。これにより、企業は退職者との不要なトラブルを回避し、信頼性を損なうリスクを防ぐことができます。また、退職勧奨などデリケートな問題が絡む場合でも、専門的なアドバイスを受けることが可能です。
【関連記事】
従業員の退職で会社側が行う退職手続き一覧・流れや必要書類を社労士が解説
従業員が増えて手続きが煩雑になったとき
事業が成長し従業員数が増え、入退社手続きや給与計算、勤怠管理といった労務管理業務が煩雑になってきたら、社労士への依頼を本格的に検討すべきタイミングです。
従業員が増え、入社・退社が頻繁になったり、給与体系が複雑になってきたりすると、社会保険手続きのミスや届出漏れといったリスクが急激に高まります。
特に、常時10人以上の従業員を使用する事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が法律で義務付けられるなど、管理体制の整備が急務となります。
経営者や他の業務と兼任している担当者だけでは対応が追いつかなくなるこのようなタイミングで社労士に業務を委託すれば、増え続ける手続きを正確に処理し、担当者の負担を大きく軽減することが可能です。
社内リソースの圧迫を防ぎ、業務を平準化できるだけでなく、会社の規模や実態に合った人事制度の整備も進めることができます。特に労務担当者が1人しかいない企業では、トラブル対応も含めた経営上の“保険”としての役割も果たしてくれます。
【関連記事】
就業規則は10人未満の会社でも作成すべき？就業規則作成の義務とメリットを社労士が解説
法改正やトラブル対応に不安を感じたとき
毎年のように行われる労働関連の法改正についていけないと感じたり、従業員との間でトラブルが発生、あるいは発生しそうになったりした場合は、すぐに専門家である社労士に相談すべきです。
法改正への対応を怠ると、意図せず法令違反（コンプライアンス違反）となり、行政から指導を受けたり、罰則の対象となったりするリスクがあります。 また、労使トラブルは一度こじれると、解決に多大な時間と費用がかかるだけでなく、他の従業員の士気にも悪影響を及ぼす可能性があります。
社労士は、最新の法改正の内容を分かりやすく解説し、必要な対応をサポートしてくれます。 また、トラブルに対しては法的な観点から客観的なアドバイスを提供し、問題が大きくなる前に円満な解決へと導きます。
労働保険の年度更新と社会保険料の定時決定のとき
年に一度の大きな手続きである「労働保険の年度更新」や「社会保険料の定時決定（算定基礎届）」の時期は、社労士へのスポット依頼が特に効果的なタイミングです。
◯労働保険の年度更新（6月1日～7月10日）
1年間の賃金総額をもとに労働保険料を計算・申告する手続きです。計算が複雑でミスが起こりやすいため、特に注意が必要です。
【関連記事】
労働保険の年度更新の計算方法や手続き、申告書作成時の注意点をわかりやすく解説
◯社会保険料の定時決定（算定基礎届）（7月10日まで）
4月～6月に支払った給与をもとに、その後の1年間の社会保険料の基準額を決定する重要な手続きです。
【関連記事】
算定基礎届とは？対象者や提出期限、作成時の注意点をわかりやすく解説
労働保険料の年度更新と社会保険料の定時決定の手続きは年に一度しか行わないため、自社で対応するには多くの時間と労力がかかります。特に手計算やExcelでの集計に不安があったり、内容を確認する人員が足りなかったりする場合、ミスや漏れが発生しやすくなります。
毎年この繁忙期だけスポットで社労士に依頼すれば、専門家が正確かつ迅速に手続きを代行してくれます。これにより、担当者の負担を大幅に軽減できるだけでなく、計算ミスによる追徴金などのリスクを防ぎ、結果としてコスト削減にも繋がります。
社労士への依頼を検討する上で、最も気になるのが費用だと思います。社労士に支払う報酬（料金）は、契約形態や依頼する業務内容、企業の従業員数などによって大きく異なります。
ここでは「スポット（単発）依頼」と「顧問契約」、それぞれの費用相場について解説します。あくまで目安として、具体的な金額は必ず個別の社労士事務所に見積もりを依頼してください。
単発（スポット）依頼の場合
スポット依頼は、特定の業務を一度だけ依頼する際の契約形態で、業務ごとに料金が設定されています。就業規則の作成や助成金申請など、必要な時に必要な分だけ依頼できるため、コストを抑えたい場合に有効です。
以下に、主な業務ごとの費用相場の目安をまとめました。
| 業務内容 | 費用相場の目安 |
| 社会保険・労働保険の新規適用手続き | 50,000円～ |
| 就業規則の作成 | 100,000円～300,000円 |
| 助成金の申請代行 | ・着手金：無料～50,000円 ・成功報酬：受給額の10%～20% |
| 労働保険の年度更新 | 20,000円～ |
| 社会保険の算定基礎届 | 20,000円～ |
| 給与計算（1ヶ月分） | 基本料金10,000円～ + (従業員1人あたり500円～1,000円) |
【ポイント】
- 費用は、従業員数や業務の複雑さによって変動します。
- 頻繁に依頼が発生する場合は、都度スポットで頼むよりも顧問契約の方が結果的に割安になる
顧問契約の場合
顧問契約は、毎月定額の費用で、人事労務に関する継続的なサポートを受ける契約形態です。手続き代行だけでなく、日々の相談にも対応してもらえるため、安定した労務管理体制を築きたい企業に向いています。
顧問料は、企業の従業員数に応じて設定されるのが一般的です。また、契約に含まれる業務範囲（手続き代行のみか、給与計算や訪問相談まで含むかなど）によっても料金プランが異なります。
以下は、手続き代行と労務相談を含む一般的な顧問契約の料金相場です。
| 従業員数 | 月額顧問料の目安 |
| ～ 4人 | 20,000円 |
| 5人 ～ 9人 | 30,000円 |
| 10人 ～ 19人 | 40,000円 |
| 20人 ～ 29人 | 50,000円 |
【ポイント】
- 上記の金額はあくまで目安であり、給与計算業務を依頼する場合は、別途追加料金がかかることが一般的です。
- 契約前に、顧問契約にどこまでの業務が含まれるのか（訪問回数、対応時間など）をしっかりと確認することが、後の満足度に繋がります。
小規模事業者・個人事業主ならスポット依頼がおすすめ
従業員数が少ない小-規模事業者や、手続きの発生頻度が少ない個人事業主の方には、必要な時にだけ専門家の力を借りられる「スポット依頼」が非常におすすめです。
毎月の固定費用（顧問料）をかけずに、コストを最小限に抑えながら専門家の知識を活用できるのが大きな魅力です。
たとえば、次のような場面でスポット依頼は役立ちます。
- 会社設立時の社会保険・労働保険の加入手続き
- 従業員の入退社に伴う各種届出（離職票の作成など）
- 労働保険の年度更新や算定基礎届の提出
- 就業規則の作成・見直し
- 助成金申請のサポート
「自分で対応するのは不安だ」「このやり方で合っているか自信がない」と感じたときこそ、信頼できる社労士に一度相談してみるのが効果的です。「何から相談していいか分からない」という漠然としたお悩みでも、専門家が課題を整理し、解決への道筋を示してくれます。
社労士クラウドは、全国のあらゆる社会保険手続きと労務相談、各種給付金・助成金の申請代行を「顧問料なしのスポット」で代行するWebサービス【社労士クラウド】
懇切丁寧 ・当日申請・全国最安値価格｜ 2,000社以上の社会保険手続き実績！
⇒社労士クラウドのスポット申請代行の料金を確認する
初めて社労士への依頼を検討する方にとっては、「誰が依頼できるの？」「どんな相談ができるの？」など、さまざまな疑問があるかもしれません。
ここでは、社労士への依頼を検討されている方から、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。
個人事業主も社労士に依頼できますか？
個人事業主の方も社労士に依頼できます。
個人事業主であっても、従業員を一人でも雇用すれば労働保険（労災保険・雇用保険）への加入が義務付けられます。また、常時5人以上の従業員がいる場合（一部業種を除く）は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入も必要です。
これらの煩雑な手続きの代行や、従業員とのトラブルを未然に防ぐための雇用契約書の作成、活用できる助成金の相談など、社労士がサポートできる場面は法人・個人を問いません。
特に、手続きに慣れていない個人事業主の方こそ、専門家である社労士を頼るメリットは大きいといえます。
個人事業主が従業員1人、5人以下を雇う場合の社会保険加入の条件は？手続きや注意点も解説
社労士に相談できることはなんですか？
社労士には、労働・社会保険に関する手続き代行から、人事・労務管理全般のコンサルティングまで、企業経営における「人」に関する幅広い業務を相談・依頼できます。
主な依頼内容は以下の通りです。
◯手続き業務（アウトソーシング）
- 従業員の入退社に伴う社会保険・労働保険の手続き
- 労働保険の年度更新、社会保険料の算定基礎届
- 毎月の給与計算
- 助成金の申請代行
◯コンサルティング業務（相談・アドバイス）
- 就業規則や各種規程の作成・見直し
- 賃金制度や人事評価制度の構築
- 採用活動、人材育成に関する助言
- 労使トラブルの予防と対応
- 法改正に関する情報提供と対応策の提案
どこまで任せられるか分からない場合でも、まずは自社の課題や悩みを伝えることで、社労士が最適なサポートを提案してくれます。
税理士と社労士はどう違うの？
税理士は「税務」の専門家、社労士は「人事・労務」の専門家です。それぞれに法律で定められた独占業務があり、役割が明確に異なります。
| 社労士 | 税理士 | |
| 専門分野 | 人事・労務 （労働法、社会保険諸法令） | 税務・会計 （法人税法、所得税法など） |
| 独占業務の例 | ・労働、社会保険の手続き代行 ・労働者名簿、賃金台帳の作成 | ・税務代理 ・税務書類の作成 ・税務相談 |
| 主な依頼内容 | ・社会保険手続き ・給与計算 ・就業規則作成 ・助成金申請 ・労務トラブル相談 | ・決算申告 ・記帳代行 ・年末調整 ・税務調査対応 ・節税対策相談 |
| よくある誤解 | 経理や決算もお願いできる？ → × | 雇用保険や社保の手続きも頼める？ → × |
給与計算や年末調整は、どちらの専門家も対応可能な場合があります。しかし、給与計算に含まれる社会保険料や労働保険料に関する専門的な部分は社労士、年末調整の根幹となる所得税に関する専門的な部分は税理士が、それぞれの本来の担当領域です。
企業の健全な経営のためには、両方の専門家と連携することが理想的です。
社労士への依頼は、社会保険や労働保険の手続きだけでなく、労使トラブルの予防、助成金の活用、組織づくりまで幅広くサポートしてくれる手段です。
まさに、社労士は企業の「人」に関する課題を解決し、法改正や労務リスクから会社を守る、経営にとって心強いパートナーと言えるでしょう。
本記事で解説してきたように、その効果を最大限に引き出すためには、まず自社の事業規模や課題を明確にすることが大切です。
その上で、「継続的なサポートが必要か」「特定の業務だけを任せたいか」を見極め、「顧問契約」や「スポット契約」といった最適な活用方法を選択することが、社労士活用の成功に繋がります。
社労士クラウドのスポット申請代行サービスについて
「社会保険の手続きが複雑で、自社だけで対応するのは不安…」 「年に数回の手続きのために、顧問契約で毎月費用を払うのは負担が大きい…」 「必要な業務だけを、専門家にピンポイントで依頼したい」
このようなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ「社労士クラウド」のスポット申請代行サービスをご検討ください。
当サービスでは、社会保険・労働保険の手続きや助成金申請などを、顧問契約不要で、必要な業務だけを1件から社会保険労務士にご依頼いただけます。 例えば、「算定基礎届の作成と提出だけ代行してほしい」「自社で作成した就業規則の内容をチェックしてほしい」といった、お客様の状況に合わせた部分的なご依頼にも柔軟に対応いたします。
専門家である社労士が、最新の法令に基づいて正確に手続きを代行しますので、お客様は面倒な計算や書類作成、提出といった手続きから解放され、貴重な時間をコア業務に集中させることが可能です。
必要な業務のみをスポットでご依頼いただけるため、顧問契約に比べて費用を抑えられるのも大きなメリットです。
オンラインで全国どの地域からでも簡単にご依頼いただけますので、手続きに不安がある場合は、ぜひ一度ご相談ください。 ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問合せください。
全国のあらゆる社会保険手続きと労務相談を
「顧問料なしのスポット」で代行するWebサービス【社労士クラウド】
懇切丁寧 ・当日申請・全国最安値価格｜ 2,000社以上の社会保険手続き実績｜
