昇給・降給や手当の変更などで固定的賃金が変わり、変動後の賃金を初めて支払った月から3か月の報酬の平均で、標準報酬月額が2等級以上変わるなど、随時改定の要件を満たすときは、事業主（会社）が「月額変更届（被保険者報酬月額変更届）」を速やかに、事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。これを随時改定といい、新しい標準報酬月額は、変動月から数えて4か月目から適用されます。
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＼給与が変わったときの月額変更届を、社労士が代行／
健康保険料・厚生年金保険料は、給与の額をいくつかの等級に区切った「標準報酬月額」をもとに決まります。標準報酬月額は、毎年7月に提出する算定基礎届（定時決定）で決め、9月から翌年8月まで適用されます。その途中で、昇給・降給などにより給与が大きく変わったときに、定時決定を待たずに標準報酬月額を見直すしくみが随時改定で、そのために出す届が月額変更届です。
正式名称は「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届」です。70歳以上の従業員の「厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届」も、同じ用紙で届け出ます。
改定された標準報酬月額は、1月から6月に改定された場合はその年の8月まで、7月から12月に改定された場合は翌年の8月まで適用されます（その間にふたたび随時改定などがあれば、その時点で改めて改定されます）。
随時改定の要件や等級の考え方は、次の記事で詳しく解説しています。
社会保険の月額変更届（随時改定）とは？標準報酬月額の改定条件や手続き方法をわかりやすく解説！
次の3つの要件をすべて満たすときに、月額変更届を提出します。
- 固定的賃金が変わった：昇給・降給、給与体系の変更、日給・時給の単価の変更、歩合率の変更、住宅手当・役付手当など決まって支給される手当の新設・廃止・金額の変更など
- 2等級以上の差が出た：変動月（変わった賃金を初めて支払った月）から3か月の報酬の平均から計算した標準報酬月額と、現在の標準報酬月額との間に、2等級以上の差があること。平均には、残業代などの固定的でない賃金も含めます。
- 3か月とも支払基礎日数が17日以上ある：変動月から3か月間いずれも、支払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上あること
標準報酬月額の等級表の上限または下限にわたる等級の変更は、1等級の差でも対象になります。さかのぼって昇給し、差額をまとめて支払ったときは、差額を支払った月が変動月になり、差額を差し引いた3か月の報酬の平均で判断します。
役員報酬の変更も、固定的賃金の変動に当たります。役員報酬を変えたときに保険料が変わる時期と記入例は、「役員報酬を変更したら社会保険料はいつから変わる？月額変更届が必要な場合と記入例」をご覧ください。
- 残業代など、固定的でない賃金だけが増えた・減った：固定的賃金が変わっていないため、対象になりません。
- 固定的賃金は上がったのに、残業代が減って平均が2等級以上下がった（その逆の場合も）：対象になりません。
- 休職して休職給を受けた：固定的賃金の変動に当たらないため、対象になりません。
- 産休・育休から復帰して給与が変わった：1等級の差でも、本人の申出で改定できる別の届があります。産休・育休終了時の月額変更届のページをご覧ください。
7月から9月に改定される場合も、月額変更届は必要です。そのうえで、毎年7月の算定基礎届の扱いが変わります。7月改定の月額変更届を出す人と、8月・9月に随時改定が予定されている人は、その年の算定基礎届の提出が不要です。紙の届出用紙に名前が印字されている場合は、報酬月額欄を空欄にし、備考欄の「3.月額変更予定」に〇を付けて提出します（電子申請・電子媒体では、この人を除いて作成します）。詳しくは算定基礎届（被保険者報酬月額算定基礎届）のページをご覧ください。
給与の変更内容と、変動月から3か月分の給与を確認して、月額変更届を作成・提出します。
- 固定的賃金が変わったかを確認する
昇給・降給や手当の変更内容と、変動後の賃金を初めて支払った月（変動月）を確認します。 - 変動月から3か月の報酬と支払基礎日数を確認する
残業代なども含めた3か月間の給与総額と、各月の支払基礎日数を、賃金台帳と出勤簿で確認します。 - 報酬の平均を計算し、等級を比べる
3か月の平均から標準報酬月額を出し、現在の等級と2等級以上の差があるかを確認します。 - 届を作成・提出する
3か月分の給与が確定したら、速やかに提出します。 - 決定の内容を従業員に伝え、保険料を変える
決定された標準報酬月額を従業員に伝え、改定月の保険料から給与計算に反映します。
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届
月額変更届は事業主（会社）が作成して提出します。届書の様式（エクセル）は、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。添付書類は、年間の報酬の平均で算定するよう申し立てる場合に必要になります（詳しくは下の説明を参照してください）。
事務センターまたは管轄の年金事務所
電子申請、郵送、窓口持参
資本金1億円を超える法人などの特定の法人は、月額変更届を電子申請で提出することが義務付けられています。
業務の性質上、例年、繁忙期に残業代などが大きく増える場合は、等級の差などの要件を満たせば、年間の報酬の平均で算定するよう申し立てることができます（申立書と、従業員の同意書などを添付します）。要件や届の様式は、日本年金機構の随時改定のページで確認できます。
速やかに（変動月から3か月分の給与が確定したあと）
「4か月目」は標準報酬月額が改定される月で、提出期限ではありません。たとえば、4月に支払う給与から昇給した場合は、4月・5月・6月の報酬の平均をもとに、7月の標準報酬月額から改定されます。
保険料は、改定月の分から変わります。実際に給与から控除する額が変わる月は、会社の控除方法（一般的には、前月分の保険料を当月の給与から控除します）によって異なります。
随時改定の対象なのに届を出さないと、給与に合わない標準報酬月額のまま保険料が計算されます。給与が下がった場合は、本来より高い保険料を、従業員も会社も払い続けることになります。
正当な理由なく届け出ない場合は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります（健康保険法208条・厚生年金保険法102条）。
気づいた時点で、できるだけ早く提出してください。随時改定の通常の改定月は、変動月から数えて4か月目です。提出が遅れた場合の手続きや、過去の保険料の取り扱いは、管轄の年金事務所に確認してください。
出し忘れたときの保険料の取り扱いや対処法は、「月額変更届（随時改定）を申請しなかったらどうなる？」で解説しています。
- 健康保険の等級と保険料額は加入している健康保険の保険料額表で、厚生年金保険料は日本年金機構の保険料額表で確認します。保険料率は見直されることがあるため、それぞれ、確認したい月に適用される表を使ってください。
- 標準報酬月額が下がると、その後に受ける傷病手当金・出産手当金の額（直近12か月の標準報酬月額の平均から計算）や、将来の厚生年金の額にも影響することがあります。
- 健康保険組合に加入している会社は、健康保険の届出方法を組合にも確認してください。
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生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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