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雇用保険の新規適用(雇用保険適用事業所設置届)

雇用保険適用事業所設置届の作成・提出のスポット代行のご案内

雇用保険の被保険者となる従業員を初めて雇い、会社(事業所)が雇用保険の適用事業所になったときは、事業主が適用事業所となった日の翌日から起算して10日以内に「雇用保険適用事業所設置届」を、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出します。従業員の「雇用保険被保険者資格取得届」も、設置届と同時に提出します。一般的な会社は、先に労働基準監督署へ「労働保険 保険関係成立届」を出し、その事業主控えを設置届に添えます。

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雇用保険適用事業所設置届とは

雇用保険適用事業所設置届は、会社(事業所)を雇用保険の適用事業所としてハローワークに届け出る書類です。この届を出すことで、雇った従業員を雇用保険に加入させる手続き(資格取得届)を進められます。

初めて従業員を雇ったときは、労働保険(労災保険・雇用保険)の手続きを、次の順番で進めます。一般的な会社(労災保険と雇用保険をまとめて扱う一元適用事業)の場合です。

順番届の名前提出先期限
1労働保険 保険関係成立届労働基準監督署保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内
2雇用保険適用事業所設置届(このページで解説している届)ハローワーク適用事業所となった日の翌日から起算して10日以内
3雇用保険被保険者資格取得届ハローワーク2.の設置届と同時に提出

このほか、労働保険の概算保険料申告書を、保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内に提出します。設置届とは期限が別です。

1.の届の出し方は労働保険の新規適用(保険関係成立届)のページで、3.の届の出し方は雇用保険の資格取得届のページで解説しています。

雇用保険の加入手続きの全体の流れは、次の記事で解説しています。

雇用保険の加入手続きの方法を解説!必要書類・手続きの流れを含めて紹介雇用保険の加入手続きの方法を解説!必要書類・手続きの流れを含めて紹介

対象となるケース

雇用保険の被保険者となる従業員を初めて雇ったときに、この届を提出します。被保険者になるのは、次の両方に当てはまる人です。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上(2028年10月1日からは10時間以上)
  • 31日以上雇用される見込みがある

パート・アルバイトも、この条件に当てはまれば被保険者になります。法人の代表者は被保険者にならず、取締役などの役員も原則として被保険者になりません(部長などの従業員を兼ね、労働者としての性格が強い場合は例外)。個人事業主と同居している親族も、原則として被保険者になりません。昼間学生も、原則として被保険者になりません(卒業後も同じ事業所で勤務する予定の人などは例外)。

この届が不要、または別の手続きになるケース
  • 社長1人の会社や、被保険者に当たる人がいない役員だけの会社:雇用保険の被保険者がいないため、設置届は出しません。
  • 雇った人が全員、週20時間未満のとき:その時点では被保険者がいないため、設置届は出しません(2028年10月1日からは週10時間以上が対象)。
  • 建設業・農林水産業などの二元適用事業:労災保険と雇用保険の手続きを別々に行うため、保険関係成立届などの提出先や流れが変わります。
  • すでに適用事業所になっていて、会社の名称や所在地が変わったとき:雇用保険の事業所変更届(雇用保険事業主事業所各種変更届)を提出します。

対応内容

雇う人が雇用保険の被保険者に当たるかを確認し、労働保険の届とあわせて、設置届と資格取得届を作成して提出します。

手続きの流れ

  1. 雇う人の働き方を確認する
    1週間の所定労働時間と雇用の見込み期間から、雇用保険の被保険者に当たるかを確認します。
  2. 労働基準監督署へ「労働保険 保険関係成立届」を提出する
    一般的な会社(一元適用事業)は、こちらを先に出します。概算保険料申告書は、50日以内の期限で別に提出します。
  3. ハローワークへ設置届と資格取得届を同時に提出する
    保険関係成立届の事業主控えなどの添付書類をそろえて提出します。

提出書類

  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届(同時に提出)

添付書類

厚生労働省の手引きでは、次の書類を持参するよう案内しています。

  • 労働保険 保険関係成立届の事業主控え(一般的な会社(一元適用事業)の場合)
  • 事業所があることを確認できる書類:原則として登記事項証明書(法人の場合。設置届に法人番号を書けば省略できます)。ほかに、事業許可証、工事契約書、不動産契約書などの例があります。事業所の所在地が登記と違う場合は、公共料金の請求書や賃貸借契約書など、所在地が書かれた書類も必要です。
  • 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿(タイムカードなど)

ハローワークによっては、雇用契約書(雇入通知書)、個人事業主の住民票、取引の請求書など事業の実態がわかる書類を、追加で求められることがあります。提出前に管轄のハローワークの案内を確認してください。

提出先

事業所の所在地を管轄するハローワーク

提出方法

窓口持参、電子申請

ハローワークの雇用保険適用窓口の来所受付は16時までです。郵送で提出できるかどうかは、ハローワークによって案内が違うため、管轄のハローワークにご確認ください。電子申請でも、原則として添付書類は必要です。

対応期限

適用事業所となった日の翌日から起算して10日以内

適用事業所となった日は、雇用保険の被保険者となる人を雇う事業を始めた日です。一般的な会社(一元適用事業)は、先に労働基準監督署へ保険関係成立届を出す必要があるため、従業員を雇うことが決まったら、早めに準備を進めてください。

届が遅れたときのリスク

従業員の雇用保険の加入手続きが遅れます。資格取得届は設置届と同時に出すため、設置届が遅れると、従業員の資格取得届の提出も遅れます。

さかのぼって届け出る期間が長いと、ハローワークから追加の書類を求められることがあります。

メモ

  • 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入手続きは、雇用保険とは別に必要です。
  • 2028年10月1日から、雇用保険の被保険者になる条件が週20時間以上から週10時間以上に広がる予定です。短時間のパートだけを雇っている会社も、設置届が必要になる場合があります。
  • 資本金1億円を超える法人などに義務づけられている電子申請の対象は、資格取得届や資格喪失届などで、設置届は含まれません。

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この記事を監修した人

生島社労士事務所代表

生島 亮

いくしま りょう

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