「給与計算は社労士に頼んでいるけれど、年末調整もお願いできるの？違法にならない？」と迷う事業主の方は少なくありません。
年末調整は税理士の業務のため、社労士には頼めません。年税額の計算や源泉徴収票の作成は所得税の仕事で、税理士でない人が他の会社のために引き受けることは、税理士法で認められていないからです。税理士として登録していない社労士が年末調整を引き受けた場合は、税理士法違反となり、罰則の対象になります。
そのため、給与計算と社会保険の手続きは社労士、年末調整は税理士か自社、と担当を分けるのが基本です。分けて頼むときは、給与データの渡し方や12月の給与の段取りを先に決めておけば、年末に慌てずに済みます。
この記事では、年末調整を社労士に頼めない理由、年末調整の時期に社労士に依頼できること、年末調整の頼み先、担当を分けるときに決めておくことを、社労士が解説します。
生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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税理士として登録していない社労士が年末調整を代行すると、税理士法違反になります。年末調整の中身が、1年分の所得税（年税額）の計算、源泉徴収票などの税務書類の作成、控除についての相談で、どれも税理士法で税理士の業務とされているためです。
税理士法では、他人の求めに応じてこうした業務を業として行えるのは、原則として税理士や税理士法人だけです。これを税理士の独占業務といい、社労士を例外とする定めもありません。違反すると、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります（税理士法59条）。社労士クラウドでも、年末調整はお引き受けしていません。
社労士は労働・社会保険の手続きや労務管理、税理士は税金の申告や税務書類の作成を専門とする国家資格です。毎月の給与計算は、社労士に頼めます。給与計算と年末調整はどちらも給与にかかわる仕事なので、まとめて頼めると思われがちです。しかし、毎月の給与計算と、1年分の所得税を計算し直す年末調整とでは、担当できる人が分かれています。
社労士と税理士の両方の資格を持ち、税理士として登録している人なら、税理士として年末調整を引き受けられます。依頼先が「年末調整も対応」とうたっている場合は、年末調整を誰が、どの資格で担当するのかを、契約の前に聞いておくと安心です。
年末調整の時期にも、社労士に依頼できることはあります。毎月の給与計算と社会保険の手続きは年末も社労士に依頼できる仕事で、その結果が年末調整に使われるためです。
社労士に依頼できるのは、主に次の3つです。
- 毎月の給与計算と社会保険料の計算（年税額の計算は含まない）
- 社会保険・労働保険の手続き（算定基礎届・月額変更届・賞与支払届など）
- 毎月の給与計算で作った、1年分の給与・社会保険料のデータを年末調整の担当者に渡すこと
このうち、給与の額を計算すること自体には、資格は要りません。ただし、賃金台帳の作成や、社会保険・労働保険の手続きを、社外の人が報酬を得て業として行えるのは、原則として社労士です。そのため、給与計算と保険の手続きは、まとめて社労士に任せられます。社労士に相談・依頼できることの全体は、「社労士に相談・依頼できることは？」で解説しています。
12月は、冬の賞与を支給する会社が多い時期です。賞与を支給したら、支給日から5日以内に賞与支払届を出す必要があり、この手続きも社労士に頼めます。賞与支払届の書き方は「賞与支払届とは？」を、昇給などで固定的な給与が変わったときの手続きは「月額変更届」をご覧ください。
給与計算を社労士に頼むときの費用や流れは、次の記事で解説しています。
給与計算は社労士に依頼できる？メリット・費用相場・税理士との違いを解説
なお、年税額の計算と、源泉徴収票・給与支払報告書の作成は、社労士ではなく税理士に頼む仕事です。
年末調整そのものは、税理士に頼むか、自社で行うかのどちらかです。どちらにするかで、従業員の書類の提出先や、給与データの渡し先が変わるため、年末調整の書類を配る前に決めておきましょう。
顧問税理士がいる会社は、まず顧問税理士に年末調整を頼めるかを聞いてみてください。決算や申告を頼んでいる税理士なら、会社の給与の状況も把握していることが多いため、話が早く進みます。
顧問税理士がいない場合は、年末調整を引き受けている税理士を探して依頼する方法があります。
税理士に頼むときは、どこまで頼むかを確かめておくことが大切です。年末調整と、そのあとの書類の作成・提出には、主に次の仕事があります。
- 年税額と、毎月差し引いた所得税との過不足の計算
- 源泉徴収票の作成と、従業員への交付
- 給与支払報告書の作成と、市区町村への提出
- 税務署に法定調書を出す場合は、法定調書合計表の作成と提出
源泉徴収票の交付と給与支払報告書の提出は、原則として翌年1月31日が期限です。2026年分は、1月31日が日曜日にあたるため、2027年2月1日までです。なお、2027年1月1日以後に給与支払報告書を市区町村に提出すれば、源泉徴収票は税務署に提出したものとみなされます。従業員への源泉徴収票の交付は、これまでどおり必要です。
税理士に年末調整を依頼する場合の料金は、基本料金に従業員1人あたりの料金を足す形が多く、基本料金は2万円前後、1人あたりは2,000〜4,000円ほどです。たとえば従業員10人なら、3万〜5万円ほどが目安になります。給与支払報告書や法定調書合計表の作成・提出は、別料金になることもあります。どこまでが料金に含まれるかは事務所によって違うので、依頼する範囲と料金は、見積もりで確かめておきましょう。
年末調整は、もともと給与を支払う会社が行うものと所得税法で定められており、会社が自分で行うことはできます。税理士の業務が制限されるのは他人の求めに応じて行う場合で、自社の年末調整はこれに当たらないからです。
年末調整の機能がある給与計算ソフトを使えば、従業員の申告書の内容を入力して、年税額や過不足を計算できます。書類の書き方や手順は、国税庁の「年末調整がよくわかるページ」でも確かめられます。
ただし、初めての年末調整で、扶養や保険料の控除を認めてよいか迷いそうなら、税理士に頼むほうが安心です。控除の判断に迷ったときに相談できる相手がいれば、年末の作業を止めずに進められます。
給与計算は社労士、年末調整は税理士や自社の担当者、と分けると、給与のデータや従業員の書類の行き来が増えます。そのため、会社が年末調整の担当者と次の3つを先に決めておくと、やり取りの抜けや遅れを防げます。
- 給与データを誰が、いつ、どの形で渡すか
- 12月の給与で年末調整の結果を反映する段取り
- 従業員から集める書類の提出先
年末調整の計算には、1月から12月までに支払うことが確定した給与・賞与の額と、源泉徴収した所得税や差し引いた社会保険料の額が必要です。給与計算を社労士に頼んでいる会社では、このデータは社労士の手元にあるので、年末調整の担当者へ渡す段取りを決めておく必要があります。
決めておきたいのは、次の4つです。
- 会社を通して渡すか、社労士から年末調整の担当者へ直接渡すか
- 賃金台帳など、どの帳票で渡すか
- いつまでに渡すか
- 紙・PDF・表計算のファイルなど、どの形で渡すか
1年分の額が出そろうのは12月の給与を計算したときです。そのため、渡す時期は、12月の給与計算の日程とあわせて決めておく必要があります。
年末調整で出た過不足は、その年の最後に支払う給与で精算するのが原則です。所得税を多く差し引いていた従業員には差額を返し、足りなかった従業員からは差額を差し引きます。12月の給与よりあとに賞与を支払う会社は、その賞与が最後の支払いになるので、賞与の支給日もあわせて日程に入れておいてください。
12月の給与で精算する場合は、12月の給与の額が決まってから年末調整の計算をし、その結果を同じ給与に反映することになるため、作業できる期間が短くなります。担当が分かれていると、この間のやり取りに日数がかかるので、次の点を年末調整の担当者と決めておいてください。
- 年末調整の計算が、12月の給与の支払日に間に合う日程か
- 精算の結果を、誰から誰へ、いつ伝えるか
- 結果を受け取ったあと、給与明細に反映するのは誰か
12月の給与に間に合わない場合の扱いも、あわせて年末調整の担当者と話しておくと安心です。
扶養控除等申告書などの年末調整の書類は、従業員が会社に提出するものです。受け取った書類は会社が保存し、保存期間は、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間です。
税理士に年末調整を頼む場合は、書類を会社が集めて税理士に渡すか、税理士が指定する方法（クラウドサービスなど）で従業員に提出してもらうかのどちらかになります。どちらにするかと集める期限を、税理士と決めておきましょう。どちらの方法でも、書類を受け取って保存する責任は会社にあります。
年末調整は税理士の業務なので、社労士には頼めず、税理士に頼むか自社で行います。社労士には、毎月の給与計算と社会保険の手続きを任せられます。担当を分けるときは、給与データの受け渡し、12月の給与への反映、書類の提出先を、年末調整の担当者と決めておくことが欠かせません。
特に気をつけたいのは、次の3つです。
- 年末調整を誰に頼むかは、従業員に書類を配る前に決める
- 税理士に頼むなら、源泉徴収票・給与支払報告書の作成と提出まで含むかを見積もりで確かめる
- 年末調整の計算が、12月の給与の支払日に間に合うかを確かめる
まずは顧問税理士か自社の担当者と、今年の年末調整の日程と、給与データの渡し方を話し合ってみてください。
社労士クラウドでは、年末調整はお引き受けしていませんが、税理士と役割を分けるときの毎月の給与計算と社会保険の手続きは、お任せいただけます。労務相談・保険の手続き・毎月の給与計算をまとめて任せられるプランをご用意しています。
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- 賞与支払届などの社会保険の手続きは、顧問契約なしのスポット（単発）でもご依頼いただけます
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