従業員が退職するときに出てくる「離職票」「離職証明書」「退職証明書」は、名前は似ていても、出す人も使い道も異なります。離職票はハローワークが交付し、退職した本人が失業手当(雇用保険の基本手当)の手続きに使う書類です。離職証明書は、その離職票の交付を受けるために会社が作成してハローワークに提出する書類です。一方、退職証明書は退職の事実を証明する書類で、本人から請求されたときに会社が作成して本人に渡します。
会社が行う手続きは2つあります。1つは、退職日の翌々日から10日以内に、雇用保険の資格喪失届(従業員が雇用保険から抜けたことを届ける書類)をハローワークに提出することです。本人が離職票を希望するとき(離職日〈退職日〉に59歳以上なら希望にかかわらず)は離職証明書を添えて提出し、交付された離職票を本人に渡します。もう1つは、本人から請求があったときに、退職証明書を遅滞なく渡すことです。退職証明書は、離職票の代わりにはなりません。
この記事では、初めて退職者が出た会社の事業主や担当者の方に向けて、3つの書類の違いを比較表と図にまとめ、それぞれが必要になる場面やよくある質問への回答を紹介します。

生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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YouTubeでも『離職票の発行手続きの流れ・書き方・作り方・届かない時の対処法を社労士が解説』で、離職票の交付を受けるまでの会社の手続きを解説しています。テキストとあわせてご覧いただくと、より理解が深まります。
3つの書類の違いは、誰が出すかと、何に使うかにあります。離職票はハローワークが本人に交付するのに対し、離職証明書と退職証明書は会社が作成します。ただし、同じ会社が作る書類でも、離職証明書は離職票の交付を受けるためにハローワークへ提出するもので、退職証明書は本人に渡して転職先などで使ってもらう書類です。
3つの書類を比べると、次の表のようになります。
| 項目 | 離職票 | 離職証明書 | 退職証明書 |
|---|---|---|---|
| 誰が出すか | ハローワーク | 会社 | 会社 |
| 受け取る人・出す先 | 本人が受け取り、失業手当の手続きでハローワークに出す(ふつうは会社を通じて届く) | 会社がハローワークに出す(内容は離職票-2として本人に届く) | 本人が受け取り、転職先や市区町村などに出す |
| 何に使う | 失業手当の手続き | 離職票の交付を受けるため | 退職したことや在籍期間などの証明 |
| 会社の期限 | 交付されたら速やかに本人へ渡す(マイナポータルに直接届いたときは不要) | 資格喪失届に添えて、退職日の翌々日から10日以内 | 請求を受けたら遅滞なく |
| 必要になるとき | 本人が希望したとき/離職日に59歳以上のとき | 本人が離職票を希望したとき/離職日に59歳以上のとき | 本人が請求したとき |
| もとになる法律 | 雇用保険法 | 雇用保険法 | 労働基準法 |
3つの書類が、会社・ハローワーク・本人の間でどのような流れでやり取りされるかは、次の図のとおりです。

書類の名前に「離職」と「退職」の2つの言葉が使われているのは、もとになる法律が異なるためです。「離職」は雇用保険法の言葉で、雇用保険に入っている人と会社の雇用関係が終了することをいいます。自己都合の退職も、解雇や契約期間の満了も、雇用保険ではすべて「離職」です。一方、「退職」も雇用関係が終了することを指す一般的な言葉です。労働基準法の退職証明書は、自己都合で辞めた人も、解雇された人も請求できます。意味は同じで、もとになる法律と使う場面が異なると考えてください。
離職票(正式名称:雇用保険被保険者離職票)とは、退職した人が失業手当の手続きをするときに、ハローワークに出す書類です。退職前の賃金支払い状況や離職理由が書かれており、この内容をもとに、失業手当を受けられるかどうかや、受けられる額・日数が決まります。
離職票は、雇用保険の加入の条件を満たしていた人が退職し、本人が離職票を希望したときと、離職日に59歳以上だったときに交付されます。ハローワークが交付した離職票は、通常は会社を通じて本人に届きます(郵送を含む)。ただし、会社が離職の手続きを電子申請で行い、本人が離職前までにマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携を済ませているなど、条件を満たしていれば、離職票は本人のマイナポータルに直接届き、会社には届きません。退職から手元に届くまでには、2週間前後かかることがあります。
離職票を希望しない人には、離職票の代わりに雇用保険被保険者資格喪失確認通知書が届きます(離職票を受け取る人は、離職票-1がこの通知書を兼ねています)。この通知書の使い道は、次の記事で解説しています。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは?使い道や離職票との違いを社労士が解説
離職票-1と離職票-2の見方や、離職票の手続き全体については、次の記事で解説しています。
離職票とは?会社がする手続きと届くまでの流れ、離職票1と2の見方を社労士が解説
離職票と離職証明書の違い
離職票は、会社がハローワークに出した資格喪失届と離職証明書をもとに、ハローワークが交付する書類です。離職票-2の中身は、会社が書いた離職証明書そのものです。
紙で提出する場合、離職証明書は3枚1組の複写式で、1枚目が会社の控え、2枚目がハローワークへの提出用、3枚目がそのまま離職票-2になります。電子申請の場合も、会社が入力した離職証明書の内容をもとに、ハローワークが離職票-2を作成して交付します。
離職証明書を添えて提出するのは、本人が離職票を希望するときと、離職日に59歳以上の人が退職するときです。本人が希望せず、59歳未満の人が退職する場合は、資格喪失届だけを提出します。離職証明書の書き方は、次の記事で記入例とともに解説しています。
雇用保険被保険者離職証明書とは?書き方と必要書類を記入例付きで社労士が解説
離職票が交付されるまでの会社の手続き
離職票が本人に届くまでの会社の手続きは、図の上段のとおり、次の3つです。
- 離職証明書の内容(特に離職理由)を、退職日までに本人に確認してもらい、氏名を書いてもらう(押印は不要)
- 資格喪失届と離職証明書を、退職日の翌々日から10日以内にハローワークに出す
- ハローワークから届いた離職票-1・-2を、速やかに本人に渡す(郵送でもよい。本人のマイナポータルに直接送られたときは、会社には届かない)
2の期限は、会社がハローワークに届け出る期限であり、本人に離職票が届く日ではありません。手続きは電子申請でもでき、資本金が1億円を超える法人などの特定法人は、電子申請で出すことが義務です。電子申請のやり方は、次の記事で解説しています。
離職票の電子申請のやり方!e-Govの手順・添付書類とマイナポータルでの受け取り
退職証明書とは、退職する人や退職した人から請求されたときに、会社が交付する退職の事実などを証明する書類です。労働基準法で、会社は請求があれば交付しなければならないと決められています。ただし、決まった様式はありません。
退職証明書に記載するのは、次の5つのうち、本人が請求した事項だけです。本人が求めていない事項は、会社の判断で書き足せません。
- 使用期間(在籍していた期間)
- 業務の種類
- その事業での地位
- 賃金
- 退職の事由(解雇の場合は、その理由も含む)
退職証明書は、本人が会社に請求したときに交付されるもので、請求がなければ渡されません。請求を受けた会社は、遅滞なく(理由なく遅らせず、できるだけ早く)交付する必要があります。何日以内という決まりはなく、請求は退職後2年までできます。なお、解雇の予告を受けた人は、退職日の前でも解雇の理由を書いた証明書を請求できるので、予告の段階で求められることもあると覚えておくと安心です。
退職証明書を使う主な場面は、次の2つです。
- 転職先から、前の会社を辞めたことの証明を求められたとき
- 国民年金や国民健康保険に加入するとき(退職日を確認する書類として使える場合がある)
ただし、国民健康保険の加入で退職証明書が使えるかどうかは、市区町村によって異なります。また、失業を理由に国民年金保険料の免除や国民健康保険料の軽減を受けるときは、離職票などの別の書類が必要です。提出先に、事前に確認しておくと安心です。
退職証明書と離職票の違い
退職証明書は会社が作成して本人に渡す退職の証明で、離職票はハローワークが交付し、失業手当の手続きに使う書類です。
退職証明書は労働基準法の書類なので、雇用保険に入っていなかった人も請求できます。一方、離職票は雇用保険の書類なので、交付されるのは雇用保険の加入の条件を満たしていた人です。転職先に提出するのはふつう退職証明書で、離職票を転職先に提出することは一般的ではありません。
退職証明書を交付するときの流れ
退職証明書の請求を受けたときの流れは、次の3つです。
- 本人から請求を受ける(電話・メール・書面など)
- 記載してほしい事項を本人に確認する(請求されていない事項は書かない)
- 会社の書式で作成し、遅滞なく本人に渡す
退職証明書の書き方とひな形は、次の記事で紹介しています。
退職証明書とは?書き方と記入例・記載事項を社労士が解説【テンプレートあり】
退職手続きの書類について、事業主や担当者の方からよく寄せられる質問と回答をまとめました。
離職票は再発行できますか?
できます。正式には「再交付」といい、離職票を紛失したり破損したりした本人が、原則としてハローワークに申請する手続きです。会社が本人に代わって手続きできる場合などは、次の記事で解説しています。
退職証明書は離職票の代わりになる?
なりません。失業手当を受けるには、ハローワークに離職票を出す必要があるためです。2つの書類は目的が異なるため、片方の書類でもう片方の手続きを済ませることはできません。
ただし、会社の手続きが遅れて離職票がなかなか届かないときは、ハローワークで受給資格の仮決定ができる場合があり、退職した事実を示す書類として退職証明書を持っていくよう案内されることがあります。仮決定をしても、失業手当が支払われるのは離職票を出してからです。離職票が届かないときの対応は、次の記事で解説しています。
離職票の申請期限10日以内を過ぎると罰則?いつ届くかと遅れたときの対処法も解説
離職票と退職証明書は両方もらえる?
雇用保険の加入の条件を満たしていた人なら、両方を受け取れます。離職票は本人が希望したとき(離職日に59歳以上なら希望にかかわらず)、退職証明書は本人が請求したときに、それぞれ交付されます。会社は、離職票の手続きをしたことを理由に、退職証明書の請求を断れません。
加入の条件を満たしていなかった人には離職票が交付されないため、受け取れるのは退職証明書だけです。条件を満たしていたのに加入の手続きが漏れていた場合は、さかのぼって加入の手続きが必要になることがあるので、ハローワークに相談してください。
離職証明書は退職者本人に渡す書類?
離職証明書は会社がハローワークへ提出する書類ですが、その内容は離職票-2として本人の手元に届くため、本人にとっても無関係な書類ではありません。
本人が離職票を希望しなかったため離職証明書を提出していなかった場合でも、あとから本人が離職票を受け取るために離職証明書を求めてきたときは、会社は応じる必要があります。このとき会社が渡すのは、離職票-2の用紙とあわせた離職証明書です。本人がその離職証明書をハローワークに出すと、離職票は本人に直接交付されます。本人に頼まれて会社が代わりにハローワークへ出すこともありますが、扱いは管轄のハローワークに確かめておくと安心です。
従業員が退職したときは、3つの書類のほかにも、社会保険や税金の手続きがあります。主な手続きは次のとおりです。
| 手続き | 出す先・渡す相手 | 期限 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険の資格喪失届 | 年金事務所など | 資格を失った日(退職日の翌日)から5日以内 |
| 雇用保険の資格喪失届(必要なときは離職証明書を添える) | ハローワーク | 退職日の翌々日から10日以内(上の手続きと同じ) |
| 給与所得者異動届出書(住民税) | 市区町村 | 市区町村の案内による |
| 源泉徴収票 | 退職した本人 | 退職後1か月以内 |
退職手続き全体の流れと必要書類は、次の記事でまとめています。
従業員の退職で会社側が行う退職手続き一覧・流れや必要書類を社労士が解説
離職票はハローワークが交付して本人が失業手当の手続きに使う書類、離職証明書はその交付を受けるために会社がハローワークへ提出する書類、退職証明書は本人の請求を受けて会社が渡す書類です。3つの書類は出す人も使い道も異なるため、退職者が出たときは、本人の希望や請求に合わせて必要な書類を見極めましょう。
注意する点は、次の4つです。
- 離職証明書を添えるのは、本人が離職票を希望したときと、離職日に59歳以上であるとき
- 資格喪失届の期限は会社が届け出る期限で、本人に離職票が届く日ではない
- 退職証明書には、本人が請求した事項だけを書く
- 退職証明書は、離職票の代わりにならない
退職の連絡を受けたら、まず本人に対して、離職票を希望するかどうか、退職証明書が必要かどうかを確認しておきましょう。手続きに不安があるときは、早めに社労士へ相談することをおすすめします。
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ここまで解説した通り、退職手続きには複数の書類作成と行政機関への届出が必要となり、専門的な知識が求められる場面も少なくありません。
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