離職票をなくしたり汚したりしても、本人がハローワークに「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」と本人確認書類を提出すれば、離職票の再発行(再交付)を受けられます。申請の期限や回数に制限はなく、退職した会社を通さなくても、本人だけで手続きが可能です。
退職した従業員から再発行を頼まれた会社は、申請書に記入する情報(被保険者番号や離職年月日など)を伝え、必要なときは本人に代わって申請します。会社に再発行を申請する義務はありませんが、本人の手続きが滞らないよう、頼まれたら早めに対応しておくと安心です。
ただし、失業手当(基本手当)を受けられるのは、原則として離職日の翌日から1年の間に限られます。再発行が遅れると受給の手続きも遅れるので、なくしたと分かった時点で申請することが大切です。
この記事では、離職票を再発行する2つの方法と手続きの流れ、必要書類、会社がすること、注意点を解説します。

生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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YouTubeでも『離職票の発行手続きの流れ・書き方・作り方・届かない時の対処法を社労士が解説』で、離職票の手続きを詳しく解説しています。テキストとあわせて見ると、より理解が深まります。
離職票の再発行(正式には「再交付」)とは、なくしたり汚したりした離職票を、ハローワークに申請してもう一度交付してもらう手続きです。雇用保険法施行規則で、離職票をなくした人や汚した人は再交付を申請できると定められており、回数に決まりはありません。
離職票は、失業手当の手続きでハローワークに提出する書類で、離職票-1と離職票-2の2種類があります。離職票の役割や見方は、次の記事で解説しています。
離職票とは?会社がする手続きと届くまでの流れ、離職票1と2の見方を社労士が解説
なお、まだ一度も離職票を受け取っていない場合は、再発行には該当しません。退職してから離職票が届くまでには2週間前後かかることがあるため、まだ届いていないだけのこともあります。会社が離職証明書を出していなかったときは、「離職票が未発行だった場合の手順」を確認してください。
離職票の再発行に期限はない
離職票の再発行の申請に、期限はありません。退職してから時間がたっていても、退職した会社がなくなっていても、本人はハローワークに申請できます。
ただし、離職票を失業手当の手続きに使う場合は、期間の制限があります。失業手当を受けられる期間(受給期間)は原則として離職日の翌日から1年間で、この期間を過ぎると、給付日数が残っていても受けられなくなるためです。
そのため、失業手当の手続きのために再発行するなら、なくしたと分かった時点で申請しましょう。なお、会社が雇用保険の書類を保管する期間(被保険者に関する書類は4年間)は、再発行の期限とは関係ありません。
再発行を申請するのは原則として本人
離職票の再発行を申請するのは、原則として離職票をなくした(汚した)本人です。本人が本人確認書類を持って、ハローワークの窓口で申請します。会社が本人に代わって申請できる場合もありますが、会社が申請できるかどうかや必要な書類は、事業所を管轄するハローワークに確かめてください。
会社に離職票の再発行を申請する義務はなく、手伝わないこと自体に罰則もありません。とはいえ、退職した従業員は失業手当の手続きを急いでいることが多く、会社の情報がないと申請書の欄に記入できないこともあります。
退職した従業員から再発行を頼まれたときに、会社がすることは次の3つです。
- 本人が窓口で申請できることを伝える
- 申請書に記入する情報を伝える
- 必要なときは、本人に代わって申請する
本人への案内では、窓口での申請を先に伝えるのがおすすめです。本人が窓口で直接申請すれば、会社とのやり取りがない分、手続きが早く進みます。
申請書に記入する情報には、本人が雇用保険被保険者証もなくしていると分からないものがあります。会社の控えを確かめて、次の情報を伝えてください。
| 申請書の欄 | 会社が伝える情報 | 確認できる書類(会社の控え) |
|---|---|---|
| 5・6欄 | 離職前の事業所の名称・所在地 | 会社の情報 |
| 7欄 | 取得年月日(雇用保険に入った日) | 資格取得等確認通知書 |
| 8欄 | 離職年月日 | 離職証明書の事業主控など |
| 9欄 | 被保険者番号 | 資格取得等確認通知書・資格喪失確認通知書、離職証明書の事業主控 |
| 10・11欄 | 離職票の交付年月日・交付番号 | 離職証明書の事業主控(交付番号は書かれていないことがある) |
確認通知書は、正式には「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)」と「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(事業主通知用)」です。
会社が本人に代わって申請するときの流れは、「方法② 会社が退職者に代わって申請」のとおりです。
離職票を再発行する方法は、本人がハローワークの窓口で申請する方法と、会社が本人に代わって申請する方法の2つです。急いでいる場合は、本人が窓口で申請する方法が向いています。

どちらの方法でも、申請書は「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」を使い、離職票を交付したハローワーク(通常は退職した会社の所在地を管轄するハローワーク)に出します。
方法① 退職者本人がハローワークの窓口で申請
本人が申請書と本人確認書類を持って、ハローワークの窓口で申請する方法です。会社を通さないので、会社に連絡しなくても申請でき、会社とのやり取りがない分、早く進みます(分からない欄は、窓口で相談できます)。
本人が申請するときは、次の流れで進みます。
- 申請書を用意する(ハローワークの窓口か、ハローワークインターネットサービスで入手)
- 本人確認書類をそろえる
- 離職票を交付したハローワークの窓口に提出する
持っていくものは、申請書と本人確認書類です。雇用保険被保険者証も手元にあれば、被保険者番号を書くときに役立つので、あわせて持っていきましょう。申請書に押印の欄はないため、印鑑は要りません。被保険者証そのものをなくしているときの再発行は、「雇用保険被保険者証とは?退職時の扱いと再発行の方法を社労士が解説」で解説しています。
申請先は、離職票を交付したハローワークになります。住所地のハローワークで受け付けることもあるため、近くのハローワークで申請したいときは、事前に電話で確かめておくと安心です。
会社が倒産していたり、連絡がつかなかったりしても、本人はハローワークに再発行を申請できます。ハローワークには、雇用保険の加入記録があるためです。
本人が病気などで窓口に行けないときは、家族などが代わりに申請できるか、必要な書類(委任状など)とあわせて、事前にハローワークに確かめてください。
方法② 会社が退職者に代わって申請
会社が本人に代わって、事業所を管轄するハローワークに申請する方法です。会社が本人に渡す前に離職票をなくしたときのほか、本人から頼まれたときに使える場合があります。
申請書は、ハローワークの窓口かハローワークインターネットサービスで入手できます。事業所の名称・所在地、本人の氏名・被保険者番号、離職票の交付年月日など、申請書の欄に漏れなく記入してください。欄の内容は「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」の図のとおりです。
会社が代わりに提出できるかどうかや、添える書類は、様式やハローワークの案内に決まりが示されていません。会社が提出できるか、本人確認書類の写しや委任状などが必要かを、事前に管轄のハローワークに確かめてください。
申請書は、事業所を管轄するハローワークに提出します。窓口のほか、電子申請(e-Gov)でも提出できます。
会社が窓口などで申請した場合、再交付された離職票は会社が受け取り、本人へ送付(または手渡し)します。
本人に送るときは、元の離職票はもう使えないことも、あわせて伝えておきましょう。
| 【会社が代わりに申請するときのチェックリスト】 [ ] 本人からの依頼内容(氏名・離職年月日・連絡先)を記録した [ ] 会社が代わりに提出できるか、添える書類は何かを、管轄のハローワークに確かめた [ ] 申請書の欄(被保険者番号・交付年月日など)を、会社の控えで確かめて記入した [ ] 管轄のハローワークに提出した [ ] 再交付された離職票を本人に送り、元の離職票は使えないと伝えた |
電子申請(e-Gov)や郵送でも申請できる?
会社が本人に代わって申請するときは、窓口のほか、電子申請(e-Gov)でも提出できます。本人が郵送や電子申請で申請できるかどうかは、事前に管轄のハローワークに確かめてください。
e-Govを使うための準備(GビズIDなど)は、次の記事で解説しています。
離職票の電子申請のやり方!e-Govの手順・添付書類とマイナポータルでの受け取り
本人が窓口で申請するときに必要な書類は、「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」と本人確認書類の2つです。そのほかの書類も、手元にあれば申請書を書きやすくなります。
- 雇用保険被保険者離職票再交付申請書(必須)
- 本人確認書類(必須)
- 汚した離職票(汚して申請するときは必須)
- 雇用保険被保険者証(あれば)
雇用保険被保険者離職票再交付申請書
再発行の手続きで中心となる書類が、「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」です。申請書には、本人と退職した会社の情報のほか、なくした離職票の交付年月日・交付番号と、再交付を希望する離職票(離職票-1・離職票-2)を記入します。

申請書は、ハローワークの窓口やハローワークインターネットサービスで入手できます。
雇用保険被保険者離職票再交付申請書(ハローワークインターネットサービス)
離職票を汚したために申請するときは、その汚れた離職票も一緒に提出します。
本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証等)
本人が申請するときは、本人確認書類を添えます。使える主な書類は、次のとおりです。
| 区分 | 主な書類 |
|---|---|
| 写真付きのもの | マイナンバーカード/運転免許証/在留カード/身体障害者手帳など |
| 写真付きのものが用意できないとき | 資格確認書/住民票の写し/年金手帳または基礎年金番号通知書など |
原本でも写しでもかまいません。有効期限のある書類は期限内のもの、住民票の写しなどは発行から6か月以内のものを用意してください。
雇用保険被保険者証・離職票番号ほか
申請書の欄に記入するときに、次の書類や情報があると便利です。
- 雇用保険被保険者証(被保険者番号が分かる)
- 前の離職票のコピー
- 離職票の交付年月日・交付番号
- 退職した会社の名称・所在地・電話番号
被保険者番号や交付年月日は、本人が覚えていないことがほとんどです。本人の手元に書類がなく分からない欄があるときは、退職した会社に控えで確かめてもらうか、申請先のハローワークの窓口で相談しましょう。
離職票の再発行は、本人が申請すれば難しい手続きではありませんが、会社が関わる場面では間違えやすい点があります。
離職票が未発行だった場合の手順
「離職票をなくした」と言われても、実は最初の離職票が交付されていないことがあります。たとえば、退職のときに本人が離職票を希望しなかったため、会社が資格喪失届に離職証明書を添えずに提出していた場合などです。
この場合は再発行ではなく、最初の離職票を交付してもらう手続きになります。会社の対応は、資格喪失届をまだ提出していないか、すでに提出しているかによって変わります。
まず資格喪失届を提出します。本人が離職票を希望するとき(離職日に59歳以上なら希望にかかわらず)は、離職証明書を添えて提出してください。期限は資格喪失日(通常は退職日の翌日)の翌日から10日以内、つまり通常は退職日の翌々日から10日以内です。期限を過ぎていても、気づいた時点ですぐに提出してください。
交付された離職票は、会社が本人に渡します。ただし、マイナンバーが雇用保険の被保険者番号にひも付いていて、本人が離職前までにマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携を済ませ、会社が離職の手続きを電子申請で行った場合は、離職票は本人のマイナポータルに直接届き、会社には届きません。
離職証明書の⑮⑯欄は、離職者に記載内容(とくに離職理由)を確かめてもらい、氏名を記入してもらう欄です。離職証明書の書き方は、次の記事で解説しています。
雇用保険被保険者離職証明書とは?書き方と必要書類を記入例付きで社労士が解説
資格喪失届の書き方は、次の記事で解説しています。
雇用保険被保険者資格喪失届の書き方を記入例付きで解説!添付書類や提出時の注意点も紹介
資格喪失届を離職証明書なしで出したあとで、本人が離職票を希望したときは、次の2つの方法があります。
- 会社が離職証明書を作り、「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(事業主通知用)」を添えてハローワークに提出する
- 本人から求められた離職証明書を会社が本人に渡し、本人がハローワークに提出する
資格喪失確認通知書(事業主通知用)の見方は、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の記事で解説しています。どちらの方法にするかは、本人と相談して決めましょう。ただし、本人から離職証明書を求められたときは、会社は交付しなければなりません(渡すかどうかを会社が選ぶことはできません)。
会社経由での再発行は日数がかかる
会社が本人に代わって申請すると、本人が窓口で申請するより日数がかかります。会社が申請書を出し、交付された離職票を受け取って本人に送るという手順を踏むためです。
退職した従業員が離職票を急いでいるときは、会社経由では日数がかかることをあらかじめ伝え、本人がハローワークの窓口で申請する方法を案内するのが親切です。
紛失した離職票の交付年月日と交付番号の記入が必要
申請書には、なくした離職票の交付年月日(10欄)と交付番号(11欄)を書く欄があります。ハローワークが、前に交付した離職票を特定するための情報です。
本人はこの情報を覚えていないことがほとんどなので、本人から聞かれたら、会社の控え(離職証明書の事業主控)を確かめて伝えましょう。ただし、交付番号は事業主控に書かれていないことがあります。控えを見ても分からないときは、申請書を提出する前に、申請先のハローワークへ電話などで相談すると、手続きが進めやすくなります。
再発行後は元の離職票が無効になる
新しい離職票が交付されると、なくした(汚した)元の離職票は、再交付の日から効力を失います。新しい離職票には、再交付した旨と再交付の年月日が記載されます。
そのため、あとで元の離職票が見つかっても、失業手当の手続きには使えません。本人に離職票を送るときや再発行を案内するときは、「古い離職票が見つかっても使わず、新しい離職票を使ってください」と伝えておくと、行き違いを防げます。
離職票の再発行を手伝わないと罰則はある?
離職票の再発行を手伝わないこと自体に、罰則はありません。再交付を申請するのは本人で、会社に申請を義務づける法令上の規定がないためです。
一方、最初の離職票の手続きは別です。資格喪失届を出さなかったり、本人が離職票を希望したのに離職証明書を出さなかったり、本人から求められた離職証明書を渡さなかったりすると、罰則の対象になることがあります。罰則の内容や、期限を過ぎたときの対処は、次の記事で解説しています。
離職票の申請期限10日以内を過ぎると罰則?いつ届くかと遅れたときの対処法も解説
離職票の再発行について、退職した従業員や会社の担当者からよく寄せられる質問にお答えします。
離職票の再発行が間に合わない場合は、退職証明書で一時的に代用できる?
退職証明書は、離職票の代わりにはなりません。失業手当の受給資格を決めるには、ハローワークが交付する離職票が必要です。
退職証明書は、会社が在籍期間や退職の理由などを証明する書類です。離職票が届かないときに、ハローワークで退職したことが分かる書類として持参を求められることはあります。また、国民健康保険や国民年金の加入の手続きでは、退職日が分かる書類として使える市区町村もありますが、使えない所もあるため、提出先に確かめてください。
離職票・離職証明書・退職証明書の違いは、次の記事で解説しています。
離職票・離職証明書・退職証明書の違いとは?誰が出すか・使い道・期限を比較表で解説
退職証明書は再発行できるの?
退職証明書も、退職者から求められれば再発行できます。労働基準法で、退職した人が退職証明書を請求したときは、会社は遅れずに交付しなければならないと定められているためです。
この請求ができるのは、退職後2年までです(時効)。退職から2年以内の人から求められた場合は、会社は応じる必要があります。2年を過ぎていても、できる範囲で応じておくと、退職した従業員との行き違いを防げます。
退職証明書とは?書き方と記入例・記載事項を社労士が解説【テンプレートあり】
再発行が失業手当の手続きに間に合わないときは?
失業手当を受けられるのは、原則として離職日の翌日から1年の間です。離職票の再発行は本人が窓口で申請すれば早く進むので、まずは窓口での申請を案内しましょう。
それでも離職票がそろわないときは、離職票がない段階でも、まずハローワークに相談することが大切です。離職票の交付が遅れているときの扱い(受給資格の仮決定など)は、ハローワークの判断によります。
失業手当の手続きに必要な書類は、次の記事で解説しています。
退職時に会社が渡す書類は?一覧表と、失業保険の手続きに必要な書類も解説
離職票の再発行にかかる時間・期間は?
再発行にかかる日数は、申請の方法やハローワークの混み具合で変わり、決まった日数はありません。方法ごとの違いは、次のとおりです。
| 方法 | 日数への影響 |
|---|---|
| 本人が窓口で申請 | 会社とのやり取りがなく、本人が申請先の窓口に直接出せる |
| 会社が代わりに申請 | 会社がハローワークに出し、交付された離職票を本人に送る分、日数がかかる |
退職した従業員が急いでいるときは、本人が窓口で申請する方法を案内することをおすすめします。
離職票の再発行に費用はかかる?
離職票の再交付の申請そのものに手数料がかかるという案内は、ハローワークの様式や案内にはありません。ただし、本人確認のために住民票の写しを新しく取るときは市区町村の発行手数料が、郵送で出せる場合は切手代がかかります。
離職票-1・離職票-2の片方だけ再発行できる?
片方だけなくした場合は、その片方だけ再発行を申請できます。申請書の13欄「交付を希望するもの」で、離職票-1か離職票-2を選べるためです。
一方、最初から片方しか届いていないときは、なくしたわけではないため、再発行の手続きとは異なります。まずは会社に、ハローワークから受け取った書類を確かめてもらいましょう。
離職票をなくしても、本人がハローワークに申請書と本人確認書類を出せば、再発行を受けられます。会社に申請の義務はありませんが、申請書に書く情報を伝えたり、必要なときは代わりに申請したりすれば、退職した従業員の失業手当の手続きを遅らせずに済みます。最初の離職票が交付されていなかった場合は、再発行ではなく、離職証明書を出して最初の離職票の交付を受ける手続きが先です(資格喪失届がまだなら、あわせて出します)。
注意する点は、次のとおりです。
- 再発行の申請に期限はないが、失業手当は原則として離職日の翌日から1年の間
- 急ぐなら、本人が窓口で申請する方法が早い
- 会社が代わりに出せるかや添える書類は、管轄のハローワークに確認
- 再交付されると、元の離職票は使えない
- 交付番号が会社の控えにないときは、ハローワークに相談
退職した従業員から連絡があったら、まず会社の控えで被保険者番号や離職年月日などを確かめて伝えましょう。手続きに不安がある場合や、最初の離職票の手続きから必要な場合は、社会保険労務士にスポットで相談することもできます。
スポット申請代行サービスの社労士クラウド
離職票の再発行対応では、「会社経由での手続きは何をすればいいのか分からない」「ハローワークへの申請書類が揃っていない」「交付番号や交付年月日が分からず手続きが進められない」といったお悩みがよく寄せられます。
- 「退職者から離職票の再発行を依頼されたが、対応方法がわからない…」
- 「記入ミスや漏れが不安で、社内対応では手続きが滞っている…」
- 「コア業務が多忙で、ハローワークとのやりとりまで手が回らない…」
このような場合には、社労士クラウドのスポット申請代行サービスをご活用ください。
当サービスでは、離職票の再発行手続きをはじめ、「雇用保険被保険者資格喪失届」や「離職証明書」の作成、社会保険の資格喪失手続きまで、退職に伴う一連の業務を1件から社会保険労務士が代行いたします。顧問契約は不要で、「今回だけ」「退職者1名分だけ」といったご依頼にも柔軟に対応しています。
最新の法令に準拠した正確な処理と、迅速な対応で、退職者への影響を最小限に抑え、企業としての信頼性を守ります。
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