出産手当金は、出産のために会社を休み、給与の支払いを受けなかった被保険者に、健康保険から支給されるお金です。会社は、申請書の「事業主記入用」で、休んだ期間の勤務状況と給与の支払状況を証明します。申請書（健康保険出産手当金支給申請書）は、加入している協会けんぽの支部（健康保険組合に加入している場合は、その組合）に提出します。
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出産手当金は、健康保険の被保険者が、出産のために仕事を休み、給与を受けられないときに、生活を支えるために支給される給付です。
対象になるのは、出産日（出産が予定日より遅れた場合は出産予定日）以前42日（双子など多胎妊娠は98日）から、出産日の翌日以後56日までの間で、会社を休み、給与の支払いがなかった期間です。出産日は、出産以前の期間（42日・98日）に含まれます。出産が予定日より遅れた場合は、遅れた期間も対象になります。
産前産後休業の制度や、退職後に受け取れる場合の条件は、次の記事で解説しています。
次の3つをすべて満たすときに支給されます（退職後に受け取る場合は、下の「メモ」をご覧ください）。
- 健康保険の被保険者本人が出産すること
- 出産のために会社を休んでいること（対象になる期間は、上の「出産手当金とは」のとおりです）
- 休んだ期間について、給与の支払いがない、または出産手当金の額より少ないこと
給与が出産手当金の額より少ないときは、その差額が支給されます。
傷病手当金とは重複して受け取れません。傷病手当金のほうが多いときは、その差額が傷病手当金として支給されます。
1日あたりの額は、支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均額を30で割り（10円未満は四捨五入）、さらに3分の2を掛けた額（1円未満は四捨五入）となります。加入期間が12か月に満たない場合は、直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、協会けんぽの全被保険者の標準報酬月額の平均額のうち、低いほうを使って計算します。
必要書類を添えて申請書を作成し、提出します。
- 従業員から連絡を受け、申請書を渡す
出産のために休業する予定を確認し、協会けんぽの様式を案内します。 - 本人と医師・助産師が記入する
申請書は3ページで、本人が記入する欄、医師または助産師が出産を証明する欄、会社が記入する事業主記入用の欄があります。 - 会社が事業主記入用に記入する
休んだ期間の勤務状況（出勤した日）と、給与の支払状況を証明します。証明の日付は、申請期間の終わり以降の日付にします。 - 申請書を提出する
提出先と提出方法は、下の「提出先」「提出方法」をご確認ください。産前の分と産後の分を分けて申請することもできます。
- 事業主の所在地・名称・氏名を記入します。
- 申請期間のうち、出勤した日に〇をつけます。
- 休んだ期間に給与の支払いがあると、出産手当金の額が調整されます。
- 協会けんぽの場合、出勤簿や賃金台帳の写しは添付しません。
- 健康保険出産手当金支給申請書（本人記入用・医師または助産師記入用・事業主記入用）
支給開始日以前12か月以内に事業所が変わったときなどは、以前の事業所の名称・所在地・使用されていた期間がわかる書類（健康保険加入状況等申告書）を添付します。個別の必要書類は、協会けんぽの案内で確認してください。
・加入している協会けんぽの支部（支部は、資格情報のお知らせまたはマイナポータルで確認できます）
健康保険組合に加入している場合は、その健康保険組合に提出します。提出方法や必要書類は、加入先の案内でご確認ください。
電子申請、郵送、協会けんぽ支部の窓口持参（協会けんぽの場合。健康保険組合に加入している場合は、その組合の案内による）
協会けんぽの電子申請を使えるのは、被保険者本人（マイナンバーカードが必要）と、委任状を受けた社会保険労務士です。事業主は電子申請を行えません。電子申請の場合でも、事業主記入用の証明は必要です。
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申請できる期間（時効）は、出産のために会社を休んだ日ごとに、その翌日から2年です。
要件を満たせばもらえるもの。時効を過ぎると、受け取れなくなります。
保険料を従業員も負担しているため、会社が対応しない場合に労使トラブルになることもあります。
事業主記入用は会社の証明が必要な欄のため、対応が遅れると、本人の受け取りも遅れます。
- 退職後も出産手当金を受け取れる場合があります。資格喪失日の前日までの被保険者期間（任意継続を除く）が継続して1年以上あり、資格喪失日の前日に出産手当金を受けているか、受けられる状態であることが条件です。退職日に出勤すると、退職後の出産手当金は受けられません。
- 健康保険組合に加入している場合の提出方法や必要書類は、加入先の案内でご確認ください。
- 従業員から支給額や休業期間の目安を聞かれたときは、出産手当金・育児休業給付金の計算ツールが使えます。
- 産前産後休業中の社会保険料の免除は、産休中の社会保険料免除（産前産後休業取得者申出書）の手続きになります。
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生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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