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社会保険に未加入だと違法?罰則や加入しないとどうなるか、発覚時の対応を解説

社会保険の未加入は違法?罰則とリスク、バレたときの対応

法人であれば、社長1人でも役員報酬を受けていれば、社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入が義務です。条件を満たす従業員も本人の希望に関係なく加入させる必要があり、未加入のままにしておくことは法律違反にあたります。

未加入の状態で特に負担が大きいのは、過去の保険料をさかのぼってまとめて納めることです。さらに、正当な理由がなく加入の届出をしないこと自体が、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。

この記事では、社会保険に未加入の場合の罰則とリスク、未加入がバレるきっかけ、気づいたときの対応を解説します。

この記事を監修した人

生島社労士事務所代表

生島 亮

いくしま りょう

https://sharoushi-cloud.com/

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社会保険に未加入だと違法?加入が義務になる会社と従業員

社会保険に加入すべき会社や従業員が未加入のままでいる状態は、健康保険法・厚生年金保険法に違反します。法人の事業所は、常時使用される従業員や報酬を受ける役員がいれば、業種や人数に関係なく加入が義務となる事業所(強制適用事業所)です。そのため、社長1人の会社であっても、役員報酬を受けていれば加入しなければなりません。

加入が義務になる事業所と従業員の目安は、次のとおりです。

区分加入が義務になる条件
法人の事業所常時使用される従業員や報酬を受ける役員がいれば、業種・人数に関係なく対象(役員報酬を受ける社長1人の会社も含む)
個人事業の事業所常時5人以上の従業員がいる、法律で定める業種の事業所(2029年10月からは、新しくできる常時5人以上の事業所は業種を問わず対象)
正社員などの従業員加入が義務の事業所で常時使用される人。パート・アルバイトも、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が正社員の4分の3以上なら同じ
短時間労働者4分の3未満でも、週20時間以上・2か月を超えて使用される見込み・学生でないの3つを満たし、企業規模の要件に当たる会社や、労使の合意で短時間労働者を加入させている会社(任意特定適用事業所)などで働く人

※短時間労働者の「月額8.8万円以上」の賃金の要件は、2026年10月に撤廃されました。企業規模の要件は、2027年10月から段階的に小さくなります。

本人が「社会保険に入りたくない」と言っても、条件を満たしていれば加入を外すことはできません。本人の希望どおりに加入させなかった場合でも、責任を問われるのは会社です。

4分の3の数え方や企業規模の要件のスケジュールなど、加入の条件の詳しい判定は、次の記事で解説しています。

社会保険の加入条件は?パートと50人以下の会社の基準を解説【2026年10月改正後】社会保険の加入条件は?パートと50人以下の会社の基準を解説【2026年10月改正後】

社長1人の会社の場合は、「一人社長は社会保険に入れない?加入義務と保険料はいくら?」をご覧ください。

生島社会保険労務士
生島社会保険労務士

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社会保険に未加入だとどうなる?罰則とリスク

社会保険に未加入のままだと、加入すべきだった時点にさかのぼって保険料を納めることになり、届出をしなかったこと自体も罰則の対象になります。

主なリスクは、次の5つです。

  • 過去の保険料をさかのぼってまとめて納める
  • 督促状で指定された期限を過ぎると延滞金がかかる
  • 6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になる
  • 採用や取引に影響が出ることがある
  • 従業員から損害賠償を求められることがある

過去の保険料をさかのぼってまとめて納める

未加入が分かると、加入の手続きは本来加入すべきだった日にさかのぼって行います。保険料を徴収する権利は原則2年で時効になるため、納めるのは時効になっていない期間(原則として過去2年分)の保険料です。

さかのぼる保険料には、会社の負担分だけでなく従業員の負担分も含まれており、会社がまとめて納める必要があります。従業員の負担分はあとから本人と精算しますが、すでに退職した人からは受け取りにくくなります。

たとえば、月給30万円・40歳未満の従業員1人(東京都・協会けんぽ)の場合、2026年度の料率で計算すると、会社と本人を合わせた保険料は月に約8.5万円です。この料率を2年分(24か月)に当てはめた単純計算では、約204万円になります。

保険料月額(会社と本人の合計)
健康保険料(9.85%)29,550円
子ども・子育て支援金(0.23%)690円
厚生年金保険料(18.3%)54,900円
合計85,140円

※標準報酬月額30万円で計算した目安です。実際は各月の料率で計算し(子ども・子育て支援金は2026年4月分から)、賞与があればその分も加わります。このほか、会社だけが負担する子ども・子育て拠出金もかかります。

従業員が多いほど、また未加入の期間が長いほど金額は大きくなるため、一度に納めるのは簡単ではありません。

督促状で指定された期限を過ぎると延滞金がかかる

延滞金は、保険料を滞納して、督促状で指定された期限までに納めなかったときにかかります。さかのぼって加入しただけで、過去の期間すべてに延滞金が自動で上乗せされるわけではありません。

延滞金の割合は年ごとに決まり、2026年は、納付期限の翌日から3か月以内が年2.8%、3か月を過ぎると年9.1%です。さかのぼった保険料の納付書が届いたら、期限までに納めましょう。期限までに納めるのが難しい場合は、期限が来る前に年金事務所に相談してください。

6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になる

健康保険法と厚生年金保険法は、事業主が正当な理由がなく次のような行為をしたときの罰則として、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を定めています。

  • 加入(資格取得)の届出をしない、またはうその届出をする
  • 督促状で指定された期限までに保険料を納めない
  • 年金事務所の調査で、書類を出さない、うその答えをする、検査を拒む

加入の届出をしないまま未加入にしている状態は、1つ目の「届出をしない」にあたります。法人の場合は、違反した担当者だけでなく、会社にも罰金が科される決まりです。

採用や取引に影響が出ることがある

ハローワークでは、求人の申込みのときに社会保険の加入状況を確認されます。加入の対象なのに未加入だと、求人の紹介が保留されることがあります。

建設業では、2020年10月から、加入義務のある社会保険に加入していることが、建設業許可や許可の更新の要件になりました。ほかの業種でも、元請や取引先から加入状況を確かめられることがあります。

従業員から損害賠償を求められることがある

会社が加入の手続きをしなかったために、従業員が本来受け取れたはずの年金などを受け取れなくなると、会社が損害賠償を求められることがあります。実際に、加入の手続きを怠ったことを労働契約上の義務違反とし、会社に損害賠償を命じた裁判例もあります(奈良地裁 平成18年9月5日判決)。

社会保険の未加入はなぜバレる?発覚する主なきっかけ

社会保険の未加入は、年金事務所の加入指導のほか、従業員からの相談や、ハローワークへの求人の申込みから発覚することがあります。

主なきっかけは、次の3つです。

  • 年金事務所の加入指導
  • 従業員や元従業員からの相談
  • ハローワークへの求人の申込み

年金事務所は、国税庁から提供される、源泉所得税を納めている法人の情報などをもとに、社会保険に加入していない法人を調べています。給与を支払っているのに加入していない法人に、年金事務所から加入を促す文書が届くのはこのためです。

従業員や元従業員が年金事務所に相談するのは、医療機関で健康保険の資格が確認できなかったときや、ねんきん定期便に加入の記録がないと気づいたときなどです。

ハローワークに求人を申し込むと、そのときの加入状況の確認を通じて、未加入の情報が年金事務所に伝わることがあります。採用を始めるときに未加入が分かるケースです。

年金事務所の調査で確認される内容や、通知が届いたあとの対応は、次の記事で解説しています。

年金事務所の調査(社会保険調査)で何を見る?必要書類と対応方法を社労士が解説年金事務所の調査(社会保険調査)で何を見る?必要書類と対応方法を社労士が解説

社会保険の未加入が発覚した場合の対応方法

未加入に気づいたら、年金事務所からの通知を待たずに、自分から年金事務所に相談して加入の手続きを進めるのが最善です。すでに通知が届いている場合も、放置せずに期日までに連絡してください。

年金事務所からの通知は放置しない

年金事務所の加入指導は、一般に次のような流れで進みます。

  1. 加入を促す文書が届く
  2. 応じないと、電話や訪問で指導される
  3. それでも応じないと、立入検査が行われる
  4. 加入の義務が確認されると、年金事務所の判断で加入の手続きがとられ(職権での加入)、保険料をさかのぼって納めることになる

正当な理由なく検査を拒んだり、求められた書類を出さなかったりすると、それ自体が罰則の対象になります。期日に年金事務所へ行くのが難しい場合も、連絡して日程を相談しましょう。

年金事務所に相談し、新規適用届と資格取得届を出す

相談では、いつから加入の義務があったのか、誰が加入の対象なのかを確かめるための書類を求められます。よく求められる書類は、次のとおりです。

  • 法人の登記事項証明書
  • 賃金台帳(さかのぼる期間の分)
  • 出勤簿やタイムカード
  • 労働者名簿
  • 源泉所得税の領収証書
  • 役員報酬を決めた株主総会の議事録など

加入の義務が確かめられたら、事業所自体が未加入の場合は「新規適用届」を、加入する人ごとに「被保険者資格取得届」を出します。事業所は加入済みで一部の人だけ加入漏れだった場合に出すのは、資格取得届だけです。手続きの流れや書類の書き方は、次の記事で解説しています。

社会保険の加入手続きの流れと必要書類は?提出先・期限5日を会社と入社時に分けて解説社会保険の加入手続きの流れと必要書類は?提出先・期限5日を会社と入社時に分けて解説

会社を設立したばかりの場合は、設立時の手続きの一覧もあわせて参考にしてください。

会社設立時の社会保険の手続き一覧!必要書類・提出先・期限を社労士が解説会社設立時の社会保険の手続き一覧!必要書類・提出先・期限を社労士が解説

さかのぼる保険料を準備し、従業員の負担分の精算方法を決める

さかのぼった期間の保険料は、年金事務所から届く納付書で納めます。一度に納めるのが難しい場合は、年金事務所に納付の方法を相談しましょう。

従業員の負担分は、会社がまとめて納めたあと、本人と精算することになります。法律が給与から差し引けると定めているのは前月分の保険料(退職するときはその月の分も)で、さかのぼった分の扱いは書かれていません。そのため、会社の判断だけで給与から一度に差し引かず、対象の月と金額を本人に説明し、受け取り方を話し合って決めましょう。

社会保険に加入したがらない従業員への対処法

従業員から「社会保険に入りたくない」と言われても、加入の条件を満たしていれば、会社は加入させなければなりません。手取りが減ることを気にする人が多いため、加入が法律上の義務であることと、加入するメリットをあわせて伝えましょう。

社会保険は強制加入であることを伝える

社会保険は、条件を満たせば本人の希望に関係なく加入する制度です。本人の希望で加入させなかった場合でも、保険料をさかのぼって納める責任や罰則を負うのは会社なので、例外にはできないことをはっきり伝えてください。

社会保険への加入のメリットを伝える

健康保険に加入すると、病気やけがで仕事を休んだときの傷病手当金や、産休中の出産手当金など、条件を満たすと受けられる給付があります。どちらも国民健康保険には原則として用意されていない給付です。収入の条件などを満たす家族を扶養に入れられる点も、健康保険ならではの特徴です。

厚生年金に加入すると、将来受け取る老齢年金が国民年金だけの場合より手厚くなり、障害年金や遺族年金で受けられる保障も広がります。保険料は会社も負担し、厚生年金保険料と協会けんぽの健康保険料は会社と本人で半分ずつです。

社会保険に加入するメリットとデメリットは?手取りの変化や会社の負担もわかりやすく解説社会保険に加入するメリットとデメリットは?手取りの変化や会社の負担もわかりやすく解説

働き方を見直すときは実態に合わせて判定する

「扶養の範囲で働きたい」という理由で加入を望まない人とは、労働時間を含めて働き方を話し合うことになります。ただし、加入するかどうかは、見直したあとの契約内容だけでなく実際の働き方で判定される決まりです。書類の上だけ時間を短くしても、実際に条件を満たして働いていれば、加入対象から外れることはありません。

なお、短時間労働者の「月額8.8万円以上」の要件は2026年10月に撤廃されたため、賃金を抑えても加入の判定は変わりません。

会社が社会保険に入れてくれないときは?従業員ができること

ここからは、「会社が社会保険に入れてくれない」と悩んでいる従業員の方に向けた解説です。条件を満たしているのに会社が加入させてくれない場合は、年金事務所に相談できます。

まずは、自分の働き方が加入の条件に当てはまるかを確かめ、会社に手続きの予定を聞いてみましょう。条件は、「加入が義務になる会社と従業員」の表を目安にしてください。

会社が応じない場合は、年金事務所で「被保険者資格の確認請求」ができます。確認請求とは、社会保険に加入する資格があることを年金事務所に確認してもらう手続きで、会社を通さずに本人が直接請求できる仕組みです。年金事務所は、請求した人の氏名を会社に示したうえで調査を行う仕組みです。

加入が認められると、資格は働き始めた時点などにさかのぼって認められるケースがあります。ただし、保険料をさかのぼって納められるのは原則2年分までで、その期間の本人負担分の保険料もかかります。保険料が時効になった期間は、原則として年金に反映されません。例外もあるため、古い期間の扱いは年金事務所に確かめてください。

その間に国民健康保険や国民年金の保険料を払っていた場合は、払いすぎた分の扱いを、市区町村や年金事務所に確認しましょう。

よくある質問

パートやアルバイトを社会保険に入れていないのも違法?

パートやアルバイトでも、加入の条件を満たしていれば加入させる義務があり、加入させていなければ正社員と同じく法律違反です。1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の人や、4分の3未満でも短時間労働者の条件に当たる人は、雇用の形に関係なく加入の対象になります。

社会保険に未加入の会社で働く従業員にも罰則はある?

未加入について罰則の対象になるのは、届出や保険料の納付の義務を負う事業主(会社)です。加入させてもらえなかったことを理由に、従業員本人が罰せられることはありません。会社に加入を求めても応じてもらえない場合は、「会社が社会保険に入れてくれないときは?」の節を参考に、年金事務所に相談してください。

社長1人で役員報酬がない会社も加入が必要?

役員報酬がなければ社長は社会保険の被保険者にならないので、加入の手続きは要りません。役員報酬を受け始めたら、その時点で加入の手続きが必要です。役員報酬と社会保険の関係は、「会社役員の社会保険加入は義務?条件は?役員報酬ゼロの場合も解説」で解説しています。

加入しているのに保険料を払わないとどうなる?

納付期限までに納めないと督促状が届き、督促状で指定された期限を過ぎると延滞金がかかります。それでも納めずにいると、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります。正当な理由がなく督促状で指定された期限までに納めないこと自体も、罰則の対象です。

雇用保険や労災保険に入っていない場合は?

雇用保険と労災保険(労働保険)は、健康保険・厚生年金保険とは別の制度で、手続きの窓口も罰則も違います。雇用保険の未加入は「雇用保険に未加入だと違法?入ってない場合の罰則と発覚時の対処法を解説」、労災保険の未加入は「労災保険に加入していないと違法?未加入時の会社のリスクと対応方法を解説」で解説しています。

未加入の期間の保険料は、従業員にも負担してもらえる?

従業員の負担分は本来本人が負担すべきものなので、会社が納めたあと、本人に精算を求めることになります。ただし、会社の判断だけで給与から一度に差し引かず、対象の月と金額を丁寧に説明したうえで、支払い方法を本人と話し合って決めましょう。

まとめ

社会保険は、法人と条件を満たす従業員の加入が義務で、本人の希望でも外せません。未加入のままだと、時効になっていない過去の保険料をまとめて納めることになり、正当な理由がなく届出をしないこと自体も罰則の対象です。そのため、未加入に気づいた時点で、通知を待たずに手続きを始めることが重要になります。

特に注意したいのは、次の4点です。

  • 社長1人の会社でも、役員報酬を受けていれば加入が必要
  • 時効になっていない過去の保険料(原則2年分)を、従業員の負担分も含めて会社がまとめて納める
  • 延滞金は、督促状で指定された期限までに納めなかったときにかかる
  • 従業員の負担分は会社の判断だけで給与から一度に差し引かず、本人と精算方法を決める

まずは、加入の条件に当たる人と、いつから条件を満たしていたかを書き出してから、管轄の年金事務所に相談してください。

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