キャリアアップ助成金は、企業が非正規雇用者を正社員に転換し、従業員の雇用環境を改善するために利用できる助成金です。
本記事では、キャリアアップ助成金を誰がもらえるのか？いくらもらえるのか？について、具体的に解説しています。また、支給金額や対象者の条件、メリットとデメリット、申請時の注意点についても詳しく説明します。
この記事を読むことで、事業主の方々は助成金を最大限に活用し、企業全体の成長と従業員のモチベーション向上にどのように繋げるかを理解できます。
また、助成金の受給に向けた具体的な手順や注意点も紹介しているため、助成金の利用に対する不安を解消し、確実に申請を進めるためのヒントが得られます。
キャリアアップ助成金の活用を検討している方はぜひ参考にしてください。
生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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キャリアアップ助成金を受け取ることができるのは、キャリアアップ助成金の支給対象となる事業主です。具体的には、非正規雇用労働者を正社員化するなどの取り組みを行った事業主が対象です。
キャリアアップ助成金は、従業員が直接受け取る制度ではなく、労働者の雇用環境を改善するための取り組みを行った事業主が受給者となります。そのため、助成金を受け取るには、事前に計画を立て、定められた条件を満たし、適切な手続きを行う必要があります。
また、キャリアアップ助成金には事業主だけでなく、対象となる労働者にもメリットとデメリットがあります。これについては、後ほど「キャリアアップ助成金のメリットとデメリット」で詳しく紹介します。
以下では、対象となる事業主の具体的な条件について紹介していきます。
対象者となる事業主の条件
キャリアアップ助成金を受け取るためには、事業主が以下の条件を満たしている必要があります。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 事業所ごとにキャリアアップ管理者を配置していること
- 対象労働者についてキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長から認定を受けていること
- 労働条件や勤務状況、賃金支払い状況などが分かる書類（就業規則など）を作成・改定していること
- キャリアアップ計画期間中に、非正規雇用労働者のキャリアアップに関する取り組みを実施していること
これらの条件をすべて満たすことで、事業主は助成金を申請する資格を得ることができます。また、助成金を受給するには、労働法や社会保険関連の法律を遵守し、計画に基づいた取り組みを進めることが重要です。
対象外となる事業主の条件
一方で受給対象外となる事業主の条件については、以下のようなケースがあります。
- 労働保険料の未納がある事業主
- 過去1年間に労働関係法令違反を行った事業主
- 特定の事業内容に従事する事業主（性風俗関連営業や接待を伴う飲食店営業を行っている事業主、またはこれらの営業を受託している事業主）
- 反社会的勢力に関与している事業主
- 申請内容や提出書類に虚偽がある事業主
- 事業所が廃止された場合や雇用保険被保険者が0人の事業所
事業主はこれらの条件を確認し、自社が適格かどうかを見極めることが、助成金申請をスムーズに行うために重要です。
個人事業主も条件を満たせば支給できる
キャリアアップ助成金は、個人事業主であっても条件を満たせば申請が可能です。ただし、申請には、事業主と雇用する労働者が助成金の要件を満たしている必要があります。
特に、個人事業主の場合、社会保険と雇用保険に加入していることが重要な条件です。これらは助成金を受け取るために必須の要件であり、未加入の場合は申請できませんので注意が必要です。
個人事業主がキャリアアップ助成金を利用する場合の申請条件や対象者は下記の記事で解説しています。
キャリアアップ助成金は個人事業主も利用できる助成金制度？申請条件と対象者を解説
キャリアアップ助成金での「中小企業事業主」の範囲
キャリアアップ助成金は企業の規模（大企業と中小企業）によって助成金の額が異なるため、申請前に必ず確認してください。
キャリアアップ助成金では、中小企業事業主は以下の範囲で定義されています。
| 業種 | 資本金の額・出資の総額 | 常時雇用する労働者の数 |
| 小売業（飲食店を含む） | 資本金5,000万円以下 | 従業員数50人以下 |
| サービス業 | 資本金5,000万円以下 | 従業員数100人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下 | 従業員数100人以下 |
| 製造業その他の業種 | 資本金3億円以下 | 従業員数300人以下 |
事業主は、自身の企業がこれらの基準に該当するかを確認し、助成金の対象であるかを把握する必要があります。また、助成金の利用にあたっては、事前にキャリアアップ計画を策定し、その計画に沿った取組みを実施することが求められます。
キャリアアップ助成金は、申請するコースによって支給金額が異なります。ここでは、各コースの支給金額と加算金額について詳しく紹介していきます。
加算措置とは、各コースで設定された特定の条件を満たすことで、追加で支給される金額のことです。
正社員化コースの支給額
キャリアアップ助成金で最も利用されている正社員化コースは、非正規雇用の労働者を正社員に転換することで助成金が支給される制度です。
令和6年度から、正社員化コースの助成金支給対象期間が従来の「1期（6ヶ月）」から「2期（12ヶ月）」に延長されました。
これにより、労働者1人あたり最大で80万円の助成金を受け取ることが可能になります。
さらに、令和6年度からは新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業主に対して、20万円の加算が行われます。
正社員化コースの受給金額や条件は、以下の通りです。
| 企業区分 | 条件 | 支給額（1人あたり） |
| 中小企業 | 契約社員→正社員 | 80万円（40万円x2期） |
| 中小企業 | 無期雇用→正社員 | 40万円（20万円x2期） |
| 大企業 | 契約社員→正社員 | 60万円（30万円x2期） |
| 大企業 | 無期雇用→正社員 | 30万円（15万円x2期） |
正社員化コースには、特定の条件を満たす場合に追加で支給される加算措置が用意されています。中小企業・大企業ともに同様の加算が適用されます。
| 条件 | 有期雇用労働者の加算額（1人あたり） | 無期雇用労働者の加算額（1人あたり） |
| 派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用 | 28万5,000円 | 28万5,000円 |
| 対象者が一人親家庭の母または父 | 9万5,000円 | 4万7,500円 |
| 人材開発支援助成金の訓練修了後に正社員化 | 9万5,000円（自発訓練で11万円） | 4万7,500円（自発訓練で5万5,000円） |
| 正社員転換制度の新規定を作成し適用 | 20万円（大企業は15万円） | 20万円（大企業は15万円） |
| 「勤務地・職務限定、短時間正社員」制度を新設し適用 | 40万円（大企業は30万円） | 40万円（大企業は30万円） |
また、生産性向上要件（3年度前比で1～6％以上の生産性向上）が適用される場合、支給額が増額されます。これにより、企業は制度を活用しながら非正規から正規への雇用転換をコスト抑制のもとで実現でき、人材の安定確保と雇用の質向上が期待できます。
正社員化コース助成金については、下記の記事で条件や申請方法を詳しくまとめています。
【令和6年版】キャリアアップ助成金の正社員化コースとは？条件や申請方法、支給金額を社労士がわかりやすく解説
障害者支援コースの支給額
障害者正社員化コースは、障害を持つ契約社員を正社員に転換することを目的としたキャリアアップ助成金の一環です。支給額は、雇用形態や転換後の雇用期間に応じて変動し、中小企業は大企業に比べて支給額が高く設定されています。このコースの目的は、障害者の就労機会を広げ、働きやすい職場環境を整備することで、障害者の雇用の質を向上させることです。
障害者支援コースの受給金額や条件は以下の通りです。
| 企業区分 | 支給対象者 | 条件 | 支給額（1人あたり） |
| 中小企業 | 重度の身体障害者・知的障害者・精神障害者 | 契約社員→正規雇用 | 120万円（60万円×2期） |
| 中小企業 | 重度の身体障害者・知的障害者・精神障害者 | 無期雇用→正規雇用 | 60万円（30万円×2期） |
| 中小企業 | 重度以外の身体障害者・知的障害者・発達障害者・難病患者・高次脳機能障害者 | 契約社員→正規雇用 | 90万円（45万円×2期） |
| 中小企業 | 重度以外の身体障害者・知的障害者・発達障害者・難病患者・高次脳機能障害者 | 契約社員→無期雇用 | 45万円（22.5万円×2期） |
| 中小企業 | 重度以外の身体障害者・知的障害者・発達障害者・難病患者・高次脳機能障害者 | 無期雇用→正規雇用 | 45万円（22.5万円×2期） |
| 大企業 | 重度の身体障害者・知的障害者・精神障害者 | 契約社員→正規雇用 | 90万円（45万円×2期） |
| 大企業 | 重度の身体障害者・知的障害者・精神障害者 | 契約社員→無期雇用 | 45万円（22.5万円×2期） |
| 大企業 | 重度の身体障害者・知的障害者・精神障害者 | 無期雇用→正規雇用 | 45万円（22.5万円×2期） |
| 大企業 | 重度以外の身体障害者・知的障害者・発達障害者・難病患者・高次脳機能障害者 | 契約社員→正規雇用 | 67.5万円（33.5万円×2期） |
| 大企業 | 重度以外の身体障害者・知的障害者・発達障害者・難病患者・高次脳機能障害者 | 契約社員→無期雇用 | 33万円（16.5万円×2期） |
| 大企業 | 重度以外の身体障害者・知的障害者・発達障害者・難病患者・高次脳機能障害者 | 無期雇用→正規雇用 | 33万円（16.5万円×2期） |
賃金規定等改定コースの支給額
賃金規程等改定コースは、企業が非正規雇用者の賃金規程を改定し、処遇を改善する際に受けられる助成金です。このコースは、時給制から月給制への変更や給与水準の引き上げを通じて、労働者の待遇向上を図ることを目的としています。
以下の表にあるように、賃金引き上げ率や企業規模に応じて支給額が異なり、労働者1人あたりの助成金が支給されます。
| 企業規模 | 賃金引き上げ | 支給額（1人あたり） |
| 中小企業 | 3%以上5%未満 | 5万円 |
| 中小企業 | 5%以上 | 6万5,000円 |
| 大企業 | 3%以上5%未満 | 3万3,000円 |
| 大企業 | 5%以上 | 4万3,000円 |
さらに、職務評価手法（例：要素比較法や分類法）を活用し、適正な賃金規程の改定を行った場合には、下記の加算措置が適用されます。
| 企業規模 | 加算条件 | 加算額（1事業所あたり） |
| 中小企業 | 職務評価手法を活用した賃金規程改定 | 20万円 |
| 大企業 | 職務評価手法を活用した賃金規程改定 | 15万円 |
このように、賃金規程等改定コースでは、労働者の待遇改善を図りつつ、適切な評価基準を取り入れることで企業に対する支援が強化されます。
賃金規定等共通化コースの支給額
賃金規定等共通化コースは、正社員と非正規雇用労働者の賃金規定を共通化することで助成金が支給されるコースです。これにより、非正規雇用労働者の待遇を向上させ、企業全体の職場環境を改善することが目的です。
以下の表にあるように、企業規模に応じて支給額が異なり、生産性向上要件を満たした場合は支給額が増額されます。
| 企業規模 | 支給額（1事業所あたり） | 生産性向上要件を満たした場合の支給額 |
| 中小企業 | 60万円 | 72万円 |
| 大企業 | 45万円 | 54万円 |
このように、賃金規定等共通化コースでは、賃金の共通化による待遇改善に加え、生産性向上の取組みを実施することで支援が拡大され、より多くの助成金を受け取ることが可能になります。
賞与・退職金制度導入コースの支給額
賞与・退職金制度導入コースは、非正規雇用労働者に対して賞与や退職金制度を新たに導入した場合に助成金が支給されます。これにより、労働者の長期的な定着を図り、働きがいを高めることが期待されます。
以下の表にあるように、企業規模や条件に応じて支給額が異なります。生産性向上要件を満たした場合は支給額が増額されます。
| 企業規模 | 条件 | 支給額（1事業所あたり） | 生産性向上要件を満たした場合の支給額 |
| 中小企業 | 賞与または退職金制度を導入 | 40万円 | 48万円 |
| 大企業 | 賞与または退職金制度を導入 | 30万円 | 36万円 |
賞与と退職金の両方の制度を同時に導入した場合、追加の助成金が支給されます。
| 企業規模 | 条件 | 加算額（1事業所あたり） | 生産性向上要件を満たした場合の加算額 |
| 中小企業 | 賞与と退職金制度を同時に導入 | 16万円 | 19万2,000円 |
| 大企業 | 賞与と退職金制度を同時に導入 | 12万円 | 14万4,000円 |
社会保険適用時処遇改善コースの支給額
社会保険適用時処遇改善コースは、「手当等支給メニュー」と「労働時間延長メニュー」の2つに分かれており、それぞれ企業規模や賃金引き上げ率、労働時間の延長条件によって支給額が異なります。以下の表に詳細をまとめます。
■手当等支給メニュー
| 企業規模 | 支給条件 | 支給金額 |
| 中小企業 | 1年目：賃金の15%以上増額 | 40万円（10万円×4期） |
| 大企業 | 1年目：賃金の15%以上増額 | 30万円（7.5万円×4期） |
| 中小企業 | 3年目：基本給の18%以上増額 | 10万円 |
| 大企業 | 3年目：基本給の18%以上増額 | 7.5万円 |
■労働時間延長メニュー
| 企業規模 | 支給条件 | 支給金額 |
| 中小企業 | 週所定労働時間を4時間以上延長 | 30万円 |
| 大企業 | 週所定労働時間を4時間以上延長 | 22.5万円 |
このように、社会保険適用時処遇改善コースでは、企業が労働者の賃金や労働条件の改善に取り組むことで、支給される助成金が変わります。
キャリアアップ助成金の各コースの概要や支給金額について下記の記事で詳しくまとめています。
【令和6年版】キャリアアップ助成金の正社員化コースとは？条件や申請方法、支給金額を社労士がわかりやすく解説
キャリアアップ助成金を活用することは、事業主と従業員の双方にとって様々なメリットとデメリットがあります。助成金を受給するのは事業主ですが、その取り組みにより労働者にも恩恵が及びます。助成金を活用することで雇用環境の改善やコスト削減が期待できますが、同時に手続きや条件を満たすための負担も生じるため、これらの点をしっかりと理解することが重要です。
以下では、キャリアアップ助成金を申請することによる事業主と従業員のメリット・デメリットについて詳しく説明していきます。
申請するメリット
- 企業はコストを抑えて人材の育成と雇用環境の改善を図ることができる。
- 正社員化を進める際の費用を助成金で補填でき、負担を軽減しながら人材定着率を向上させることができる。
- 優秀な人材の確保や育成に注力でき、企業の競争力を高める効果が期待できる。
キャリアアップ助成金を活用することで、事業主は非正規雇用労働者の正社員化にかかるコスト負担を軽減し、従業員のモチベーション向上や企業の定着率改善を図りやすくなり、結果として企業の競争力を高めることができます。
- 契約社員から正社員に転換されることで、安定した雇用が確保される。
- 福利厚生（社会保険や育児支援、通勤手当など）や給与面での待遇が向上し、職場でのキャリア形成やスキルアップの機会が増える。
- 将来的な安定性と収入の増加が見込まれる。
キャリアアップ助成金により従業員は安定した雇用と、社会保険を含む福利厚生の向上が期待でき、将来のキャリア形成にも有利です。
申請するデメリット
- さまざまな書類の準備や手続きに一定の労力と時間がかかる。
- 助成金の条件を満たすために社内の制度変更や労働条件の見直しが必要になることがある。
- 手続きや準備が煩雑であり、社内リソースの負担となる場合がある。
キャリアアップ助成金助成金の申請には多くの書類準備や手続きが伴い、社内リソースの負担となるほか、社会保険料や退職金制度の導入に伴うコスト増加、さらに正社員化による解雇の難易度が上がることがデメリットです。
- 正社員化に伴い労働条件が変更され、労働時間が増えることでワークライフバランスが変わる可能性がある。
- 責任の増加や業務内容の変化に対するプレッシャーが生じることがある。
正社員化により労働条件が変わり、業務負担の増加や責任の重さが従業員にとってのデメリットとなる可能性があります。従業員と相談して進めることが大切です。
キャリアアップ助成金を申請する際には、いくつかの重要な注意点があります。これらを理解しておくことで、スムーズな申請手続きと助成金の受給を確実にすることができます。以下に、申請における注意点をまとめてご紹介します。
正社員化コースの支給申請は1期と2期の両方を満たさないと満額は支給されない
キャリアアップ助成金の正社員化コースは、通常「1期（6か月）」と「2期（12か月）」の条件を満たすことで満額が支給される仕組みです。1期だけの条件を満たしても、一部の助成金しか受け取れない場合があります。そのため、企業は事前に2期までの取り組みを計画し、継続的に条件を満たすことが重要です。助成金を満額で受給するためには、計画的に進め、各期の基準を確実にクリアすることが求められます。
キャリアアップ助成金正社員化コースの条件とは？対象者の要件と申請期間、人数などを解説
また正社員化コース申請時の注意点を詳しく知りたい方は、下記の記事でキャリアアップ助成金の申請するときの注意点をまとめています。
キャリアアップ助成金の正社員化コース支給申請時の注意点！不支給になる失敗例も解説
キャリアアップ助成金を自分で申請するのはハードルが高い
キャリアアップ助成金の申請には、多くの書類準備や手続きが必要です。また、細かな要件を満たすために労働条件の変更や社内の制度変更が求められることもあります。そのため、初めて申請する場合や時間に余裕がない場合、手続きをスムーズに進めるのは非常に難しいことがあります。さらに、申請プロセスの中で誤りがあると、助成金の受給が遅れるリスクもあります。
キャリアアップ助成金は、年々不正受給の多さから審査が厳しくなっており、助成金を受給するためのハードルが高くなっています。そのため、キャリアアップ助成金の申請に慣れている専門の社労士に依頼しないと、申請が通らない可能性が高いことを理解しておく必要があります。
こうした背景から、社労士など専門家に依頼してサポートを受けることも選択肢の一つです。専門家のサポートを受けることで、手続きの煩雑さを軽減し、申請の成功率を高めることができます。また、専門家によるサポートは、法的な遵守事項の確認や最新の助成金情報を踏まえた適切なアドバイスを得る上でも有益です。
社労士との顧問契約の必要性・顧問料の相場・サポート内容・メリットデメリットを徹底解説
不正受給した場合は最悪、罰則を受けることもある
キャリアアップ助成金を不正に受給した場合、厳しい罰則が科されることがあります。例えば、不正な書類を提出したり、事実と異なる情報で申請を行ったりすると、助成金の返還を求められるだけでなく、罰金や事業の信用失墜などの深刻な影響を受ける可能性があります。不正受給は法律違反となり、企業にとって大きなリスクとなるため、必ず正当な方法で申請を行うことが重要です。また、助成金の利用には透明性を確保し、適正に進めることが信頼を維持する鍵となります。
キャリアアップ助成金の審査が厳しい理由や不支給になる理由を解説しています。
キャリアアップ助成金の審査は厳しい？申請成功のコツや不支給になる理由を解説
キャリアアップ助成金は、企業が従業員の雇用環境を改善し、非正規雇用から正社員への転換を促進するための重要な制度です。助成金を受給できるのは条件を満たした事業主ですが、その恩恵は従業員にも及びます。事業主は助成金を活用することでコストを削減し、従業員は安定した雇用と待遇の向上を享受できます。しかし、申請には多くの注意点があり、特に近年は不正受給の増加により審査が厳しくなっているため、計画的かつ適切に手続きを行うことが重要です。
さいごに：専門家の社労士に代行依頼も検討する
キャリアアップ助成金の申請を成功させるためには、専門の社労士のサポートを受けることが有効です。専門家の支援によって手続きの複雑さを軽減し、受給成功率を高めることができます。また、企業は従業員と積極的にコミュニケーションを取り、キャリアアップ助成金を効果的に活用することで、企業全体の成長と従業員のモチベーション向上を実現しましょう。
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