従業員を雇い入れたときは、事業主が、雇い入れた日の属する月の翌月10日までに、事業所の所在地を管轄するハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。
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雇用保険の資格取得届は、従業員を雇い入れたときに、その従業員が雇用保険の被保険者になったことを、ハローワークに届け出る書類です。提出するのは従業員本人ではなく、事業主(会社)です。
被保険者になるのは、原則として、その会社に雇用された日からです。
書き方や手続きの詳しい流れは、次の記事で解説しています。
雇用保険の加入手続きの方法を解説!必要書類・手続きの流れを含めて紹介
次の2つをともに満たす従業員は、「パート」「アルバイト」などの名称や、会社・本人の希望にかかわらず、雇用保険の被保険者になります。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 31日以上の雇用見込みがあること
2028年10月1日から、1週間の所定労働時間の要件は「20時間以上」から「10時間以上」に引き下げられる予定です。
たとえば、雇用契約の期間が1か月でも、暦の大の月(31日の月)であれば、31日以上の雇用見込みがあるため、雇い入れた日から加入が必要です。
- 1週間の所定労働時間が20時間未満の人、31日以上の雇用見込みがない人
- 昼間学生(卒業見込証明書をもち、卒業後も同じ事業所で勤務する予定の人など、被保険者になる場合もあります)
- 雇用保険の被保険者になるのは、雇用保険の適用事業所に雇用される人です。会社が適用事業所になっていないときは、先に事業所の手続きが必要です。詳しくは、雇用保険の新規適用(雇用保険適用事業所設置届)のページをご覧ください。
会社の取締役などで従業員の身分も持つ人、事業主と同居している親族、在宅勤務の人の届出では、雇用関係を確認するための書類の提出が必要になります。
資格取得届を作成し、ハローワークに提出します。
- 雇用契約の内容を確認する
所定労働時間、雇用期間、賃金を確認し、被保険者になる要件を満たすか判断します。 - 被保険者番号を確認する
前の職場で雇用保険に加入していた人は、雇用保険被保険者証などで被保険者番号を確認します。届出の区分は、過去に被保険者になったことがない人(または最後に被保険者でなくなってから7年以上たった人)が「新規」、それ以外が「再取得」です。 - 届出を作成する
マイナンバーを記載して作成します。 - ハローワークに提出する
期限は、下の「対応期限」をご確認ください。
- 雇用保険被保険者資格取得届
添付書類は、原則として不要です。ただし、次のようなときは、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿(タイムカード)など、その従業員を雇用した年月日がわかる書類が必要です。有期契約の従業員の場合は、雇用契約書など、労働条件を確認できる書類も必要です。
- 事業主として初めての資格取得届を出すとき
- 提出期限を過ぎて届け出るとき
- そのほか、労働保険料を滞納している場合や、過去3年間に事業主の届出に起因する不正受給があった場合など
・事業所の所在地を管轄するハローワーク
ハローワークの窓口に持参するか、電子申請(e-Gov)で提出します。
窓口の来所受付は16時までです。郵送は、個人情報を扱うため控えるよう、ハローワークが案内しています。やむを得ず郵送するときは、書留など記録の残る方法で送付し、宛名を書いた返信用封筒を同封してください。
資本金などが1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社は、電子申請が義務付けられています。添付書類が必要な場合は、電子申請でも、スキャンして添付するか、別途郵送します。
雇い入れた日の属する月の翌月10日まで
たとえば、4月15日に入社した従業員も、4月30日に入社した従業員も、期限は5月10日です。
- 入社のときは、雇用保険とあわせて、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の届出も確認してください。詳しくは、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の資格取得届のページをご覧ください。
- 従業員が退職するときは、雇用保険の資格喪失届が必要です。
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生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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