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雇用保険の資格取得届(雇用保険被保険者資格取得届)

雇用保険の資格取得届(雇用保険被保険者資格取得届)

雇用保険の資格取得手続き代行のご案内

従業員を雇い入れたときは、事業主が、雇い入れた日の属する月の翌月10日までに、事業所の所在地を管轄するハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。

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雇用保険の資格取得届とは

雇用保険の資格取得届は、従業員を雇い入れたときに、その従業員が雇用保険の被保険者になったことを、ハローワークに届け出る書類です。提出するのは従業員本人ではなく、事業主(会社)です。

被保険者になるのは、原則として、その会社に雇用された日からです。

書き方や手続きの詳しい流れは、次の記事で解説しています。

雇用保険の加入手続きの方法を解説!必要書類・手続きの流れを含めて紹介雇用保険の加入手続きの方法を解説!必要書類・手続きの流れを含めて紹介

対象となるケース

次の2つをともに満たす従業員は、「パート」「アルバイト」などの名称や、会社・本人の希望にかかわらず、雇用保険の被保険者になります。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上の雇用見込みがあること

2028年10月1日から、1週間の所定労働時間の要件は「20時間以上」から「10時間以上」に引き下げられる予定です。

たとえば、雇用契約の期間が1か月でも、暦の大の月(31日の月)であれば、31日以上の雇用見込みがあるため、雇い入れた日から加入が必要です。

次のケースは、この届出の対象外、または別の手続きです。
  • 1週間の所定労働時間が20時間未満の人、31日以上の雇用見込みがない人
  • 昼間学生(卒業見込証明書をもち、卒業後も同じ事業所で勤務する予定の人など、被保険者になる場合もあります)
  • 雇用保険の被保険者になるのは、雇用保険の適用事業所に雇用される人です。会社が適用事業所になっていないときは、先に事業所の手続きが必要です。詳しくは、雇用保険の新規適用(雇用保険適用事業所設置届)のページをご覧ください。

会社の取締役などで従業員の身分も持つ人、事業主と同居している親族、在宅勤務の人の届出では、雇用関係を確認するための書類の提出が必要になります。

対応内容

資格取得届を作成し、ハローワークに提出します。

手続きの流れ

  1. 雇用契約の内容を確認する
    所定労働時間、雇用期間、賃金を確認し、被保険者になる要件を満たすか判断します。
  2. 被保険者番号を確認する
    前の職場で雇用保険に加入していた人は、雇用保険被保険者証などで被保険者番号を確認します。届出の区分は、過去に被保険者になったことがない人(または最後に被保険者でなくなってから7年以上たった人)が「新規」、それ以外が「再取得」です。
  3. 届出を作成する
    マイナンバーを記載して作成します。
  4. ハローワークに提出する
    期限は、下の「対応期限」をご確認ください。

提出書類

  • 雇用保険被保険者資格取得届

添付書類

添付書類は、原則として不要です。ただし、次のようなときは、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿(タイムカード)など、その従業員を雇用した年月日がわかる書類が必要です。有期契約の従業員の場合は、雇用契約書など、労働条件を確認できる書類も必要です。

  • 事業主として初めての資格取得届を出すとき
  • 提出期限を過ぎて届け出るとき
  • そのほか、労働保険料を滞納している場合や、過去3年間に事業主の届出に起因する不正受給があった場合など

提出先

・事業所の所在地を管轄するハローワーク

提出方法

ハローワークの窓口に持参するか、電子申請(e-Gov)で提出します。

窓口の来所受付は16時までです。郵送は、個人情報を扱うため控えるよう、ハローワークが案内しています。やむを得ず郵送するときは、書留など記録の残る方法で送付し、宛名を書いた返信用封筒を同封してください。

資本金などが1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社は、電子申請が義務付けられています。添付書類が必要な場合は、電子申請でも、スキャンして添付するか、別途郵送します。

対応期限

雇い入れた日の属する月の翌月10日まで

たとえば、4月15日に入社した従業員も、4月30日に入社した従業員も、期限は5月10日です。

対応できなかった場合のリスク

要件を満たす従業員は、会社や本人の希望にかかわらず、加入が必要です。

提出期限を過ぎて届け出る場合は、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿など、雇用した年月日がわかる書類の添付が必要になります。

期限を過ぎてしまったときも、放置せず、管轄のハローワークに相談して、速やかに提出してください。

メモ

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この記事を監修した人

生島社労士事務所代表

生島 亮

いくしま りょう

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