「月額変更届を出し忘れていた」「提出漏れがあった」と気づいたら、今からでも提出してください。提出が遅れていても届出は受け付けられ、標準報酬月額は、届を出した月ではなく本来の改定月にさかのぼって改定されます。
そのため、改定月からの保険料に差額が出て、不足分の納付や払い過ぎの戻り、本人負担分の精算が必要になります。さかのぼって納める不足分は、時効の2年にかかっていない月の分です。
届出をしなかった場合の罰則の規定もありますが、対象となるのは正当な理由がなく届出をしない場合です。この記事では、出し忘れたときに何が起きるのか、どこまでさかのぼるのか、気づいたときに何をすればよいのかを、順に解説します。

生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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- 月額変更届は、出し忘れに気づいた時点で提出すれば受け付けられます(添付書類は原則不要)
- 標準報酬月額は、変動後の給与を初めて支払った月から4か月目にさかのぼって改定されます
- 改定月からの保険料の差額を精算します。不足分をさかのぼって納めるのは、時効(2年)にかかっていない月の分です
- 罰則は、正当な理由がなく届出をしない、または虚偽の届出をした場合の規定です
月額変更届が必要になる条件や書き方は、次の記事で解説しています。
月額変更届(随時改定)とは?3つの条件と記入例、いつ出すか・いつから変わるかを解説
YouTubeでも「社会保険の月額変更届」について詳しく解説しています。テキストとセットで見るとより理解が深まるのでおすすめです。
月額変更届を出し忘れていても、気づいた時点で届け出れば手続きを進められます。ただし、標準報酬月額は届を出した月からではなく本来の改定月から変わるので、その間の保険料に差額が出ます。対応が遅れるほど、確認や精算が必要な期間が長くなることがあるため、気づいたら早めに手続きを進めましょう。
随時改定では、変動後の固定的賃金を初めて支払った月から数えて4か月目に、標準報酬月額が改定されます。月額変更届の提出が遅れても、この改定月は変わりません。
たとえば、2026年4月に支払う給与から昇給し、月額変更届の条件に当てはまっていたとします。この場合は4〜6月の3か月の報酬で判定し、7月分から標準報酬月額が上がります。11月に出し忘れに気づいて届け出ても、改定されるのは11月分からではなく7月分からです。
改定月までさかのぼると、それまでに納めた保険料と本来の保険料との間に差額が出ます。昇給の届出を忘れていたなら保険料が不足し、降給の届出を忘れていたなら払い過ぎの状態です。
足りなかった分は、会社が年金事務所から知らされた額を期限までに納めます。本人負担分は、会社の判断だけで給与から一度に引かず、対象の月と金額を説明したうえで、受け取り方を本人と話して決めましょう。払い過ぎていた分は、後の保険料に充てられるか還付されるので、扱いは年金事務所の案内に従ってください。
なお、延滞金は、届出が遅れたことで発生するものではありません。保険料の納付が遅れて督促状が届いても、指定された期限までに納めれば延滞金はかかりません。
さかのぼって不足分を納めるのは、時効の2年にかかっていない月の保険料です。保険料を徴収する権利は、月ごとの保険料の納期限の翌日から2年で時効にかかるため、それより前の月の不足分は徴収されません。
一方、減額の訂正で払い過ぎになった保険料は、還付の時効を訂正のあとから数えるので、2年より前の月の分も戻ることがあります。「出し忘れから2年たったら標準報酬月額を直せない」という決まりでもないため、2年より前の月まで出し忘れが続いていた場合は、その期間の扱いを管轄の年金事務所に確認しましょう。
月額変更届は、法律で事業主に義務づけられた届出です。正当な理由がなく届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりした場合は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。
拘禁刑は、2025年6月に懲役と禁錮を一本化して創設された刑です。出し忘れに気づいたら、すぐに届け出て保険料を精算することが、会社として取るべき対応です。
月額変更届の出し忘れは、年金事務所の事業所調査で見つかることもあります。調査では賃金台帳などで実際の給与を確認するため、昇給や降給があったのに届出をしていなければ、さかのぼって届け出るよう求められることがあります。
年金事務所の調査で確認される書類や、指摘を受けたときの対応は、次の記事を参考にしてください。
年金事務所の調査(社会保険調査)で何を見る?必要書類と対応方法を社労士が解説
標準報酬月額は、毎月の保険料だけでなく、将来の厚生年金の額や、傷病手当金・出産手当金の額の計算にも使われます。昇給の届出をしていないと、本人の記録は低い標準報酬月額のままになります。
差額の精算で本人に負担をお願いする場面もあるため、事情は早めに説明しておきましょう。
出し忘れに気づいたら、次の5つの手順で進めましょう。
- 対象になる従業員と変動月を洗い出す
- 管轄の年金事務所に相談する
- 月額変更届を提出する
- 差額を確かめ、従業員に説明する
- 差額を精算し、給与計算を直す
最初に、昇給・降給などで固定的賃金が変わった従業員と、変わった後の賃金を初めて支払った月(変動月)を書き出しましょう。月額変更届が必要になるのは、次の3つの条件にすべて当てはまる場合です。
- 昇給・降給などで、基本給や役職手当などの固定的賃金が変わった
- 変動月以後の3か月の報酬の平均で出した標準報酬月額が、それまでの標準報酬月額と原則2等級以上違う(上限・下限にまたがり、決められた報酬額の条件を満たす場合は1等級の差でも対象)
- その3か月とも、支払基礎日数が17日以上ある(特定適用事業所で働く短時間労働者は11日以上)
ただし、固定的賃金が上がったのに残業代が減って平均が下がった場合のように、増減の向きが逆なら対象になりません。条件の詳しい見方は冒頭で紹介した月額変更届の記事で、2等級の数え方は「標準報酬月額の2等級以上の差とは」で、それぞれ解説しています。
役員報酬を変えた場合も、同じ条件に当てはまれば月額変更届が必要です。
役員報酬を変更したら社会保険料はいつから変わる?月額変更届が必要な場合と記入例を社労士が解説
対象者と変動月が分かったら、管轄の年金事務所に連絡し、出し忘れていたことを伝えましょう。いつの変動か、何人分か、何か月さかのぼるかを伝えると、話が早く進みます。差額の保険料の納め方や、そろえておく資料も、このときに聞いておくと安心です。
月額変更届は、事務センターまたは管轄の年金事務所に、電子申請・郵送・窓口のいずれかで提出します。提出時期は「速やかに」とされていて、何日以内という決まりはありません。出し忘れに気づいたら、できるだけ早く提出してください。なお、健康保険組合に入っている会社は、健康保険の分の提出先を組合に確かめておきましょう。
添付書類は、年間の報酬の平均で算定するよう申し立てる場合を除き、原則として必要ありません。改定月の初日が受付日から60日以上さかのぼる場合や、標準報酬月額が5等級以上下がる場合も、添付書類は求められず、事業所調査のときに確認される扱いです。遅れた理由を書く書類も、公表されている案内には定めがないため、資料を求められたときは年金事務所の指示に従いましょう。
届出が受け付けられると、改定後の標準報酬月額が決まり、年金事務所から通知が届きます。改定月からこれまでの差額は、会社が負担する分と本人負担分に分けて、月ごとに計算しましょう。その後に定時決定や別の随時改定があった場合は、それぞれの決定も確かめ、月ごとの正しい標準報酬月額で差額を出します。
保険料が変わる従業員には、届出が遅れたことと、改定後の保険料、差額の金額を伝えましょう。対象の月と差額を一覧にして見せると、本人も納得しやすくなります。本人負担分の受け取り方は、給与から分けて差し引くか、まとめて払ってもらうかなどを、本人と話して決めてください。
会社は、年金事務所から知らされた不足分を、指定された期限までに納めます。払い過ぎの分は、後の保険料に充てられるか還付されるので、扱いを確かめておきましょう。これとは別に、本人負担分の過不足を、話し合って決めた方法で従業員と精算します。
給与計算ソフトの標準報酬月額は、確かめた今の等級に合わせて修正し、これから差し引く保険料を正しい額にしましょう。本人負担分を給与から差し引いた場合、所得税の社会保険料控除は、差し引いた年の控除になります。前の年の分を翌年以後に差し引くなど、扱いに迷う場合は、税理士や税務署に確認してください。
月額変更届は、給与が変わってから3か月分の給与を払い終えたあとに判定するため、手続き忘れが起きやすい届出です。給与が変わった時点で、判定する月を決めておきましょう。
- 固定的賃金が変わったら、従業員ごとに変動月を記録する
- 3か月目の給与を払ったら、等級の差(原則2等級以上)と支払基礎日数を確かめる
- 7月から9月に改定される人は、算定基礎届との関係も確かめる
7月から9月までに随時改定される人は、その年の定時決定の対象になりません。算定基礎届との関係は「算定基礎届と月額変更届の違い」で解説しています。
1年の届出の時期は、次の記事にまとめています。
【社労士監修】社会保険及び労働保険手続きの年間スケジュールと年間業務の全まとめ
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月額変更届の提出時期は「速やかに」とされていて、何日以内という決まりはありません。変動月以後3か月分の給与を払い、条件に当てはまると分かったら、すぐに提出しましょう。なお、「4か月目」は標準報酬月額が改定される月で、提出期限ではありません。
月額変更届は、3つの条件にすべて当てはまったときに、事業主が提出しなければならない届出です。等級の差は原則2等級以上ですが、標準報酬月額の上限・下限にまたがり、決められた報酬額の条件を満たす場合は1等級の差でも対象になります。冒頭で紹介した月額変更届の記事で確かめてから判断しましょう。
標準報酬月額は、本来の改定月(変動後の給与を初めて支払った月から4か月目)までさかのぼって改定されます。不足分の保険料をさかのぼって納めるのは、時効の2年にかかっていない月の分です。払い過ぎの分は時効の数え方が違い、2年より前の月の分が戻ることもあるため、2年より前の月がある場合は年金事務所に確認してください。
降給を出し忘れていた場合は、さかのぼって改定されることで、払い過ぎていた保険料が戻ります。後の保険料に充てられるか還付されるかは、年金事務所の案内のとおりです。還付の時効は減額の訂正のあとから数えるので、2年より前の月の分も対象になることがあります。本人負担分の払い過ぎは、会社から本人に返しましょう。
本人負担分の保険料を後から給与で差し引いた場合、その分は差し引いた年の社会保険料控除になります。年内に精算したなら、その年の年末調整で控除に含めましょう。前の年の分を翌年以後に差し引くなど、扱いに迷う場合は、税理士や税務署に確認してください。
算定基礎届は、原則として毎年7月1日から10日までに提出する届出です。出し忘れたときの影響と対応は、次の記事で解説しています。
算定基礎届の提出期限はいつまで?過ぎた場合の罰則や影響と対応策を解説
賞与支払届の提出期限は、賞与を支払った日から5日以内です。提出を忘れていた場合の対応は、次の記事で解説しています。
賞与支払届の提出を忘れていた場合の対応策!5日以内を過ぎた場合の罰則とリスクも解説
月額変更届を出し忘れても、気づいた時点で提出すれば受け付けられ、標準報酬月額は本来の改定月にさかのぼって改定されます。そのうえで、改定月からの差額は、会社が年金事務所との間で納める(または戻ってくる)分と、本人と精算する分に分けて扱います。罰則の規定はありますが、対象は正当な理由がなく届出をしない場合なので、まずは年金事務所に相談して手続きを進めることが大切です。
特に間違えやすいのは、次の4つです。
- 改定されるのは届を出した月ではなく、変動後の給与を初めて支払った月から4か月目
- 「4か月目」は改定月で、提出期限ではない
- さかのぼって納める不足分は、時効の2年にかかっていない月の保険料
- 本人負担分は、給与から一度に差し引く前に本人と話して決める
まずは、昇給や降給があった従業員と変動月を書き出し、管轄の年金事務所に連絡してみてください。

月額変更届は、社会保険料を正しく計算し、従業員の社会保障を守るために必要不可欠な手続きです。この届出を怠ると、法令違反のリスクだけでなく、従業員とのトラブルや社会保険料の過不足といった様々な問題を引き起こす可能性があります。
しかし、忙しい事業主にとっては、これらの社会保険手続きを適切かつ確実に行うのは非常に負担が大きいでしょう。そこで、社労士などの専門家に手続きを依頼し、確実に対応することで、リスクを回避し安心して事業に専念することを強くお勧めします。
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