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離職票は、退職した従業員が失業保険（雇用保険の基本手当）などの給付を申請する際に使う書類です。会社が「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」をハローワークに提出し、ハローワークが離職票を交付します。
会社が作成するのは「離職証明書」、ハローワークが交付するのが「離職票」です。
離職票とは？発行手続きの流れや必要書類、使い道を社労士が解説
雇用保険に加入していた従業員が退職した場合は、原則として資格喪失届とあわせて離職証明書を提出します。
- 自己都合退職、解雇、契約期間満了、定年などで退職するとき
- 短期間で退職した従業員が離職票を希望するとき
前職の加入期間とあわせて受給資格を満たす場合があるため、会社の判断で不要としないでください。
離職時に59歳未満で、本人が離職票の交付を希望しない場合は、離職証明書の提出を省略できます。59歳以上の場合は、本人の希望にかかわらず提出が必要です。
離職票が不要な場合でも、雇用保険の資格喪失届の提出は必要です。資格喪失の手続きについては、雇用保険の資格喪失届をご覧ください。
必要な添付書類を揃えて作成した申請書・届を提出します。
- 離職票の交付希望と離職理由を確認する
退職日と離職理由を確認し、本人に離職票の交付希望を尋ねます。離職時に59歳以上の場合は、交付希望にかかわらず離職証明書を提出します。 - 添付書類を揃え、資格喪失届と離職証明書を作成する
賃金台帳や出勤簿、離職理由を確認する資料を準備します（詳しくは下の「添付書類」をご確認ください）。 - 期限内にハローワークへ提出する
事業所の所在地を管轄するハローワークへ提出します。期限は下の「対応期限」をご確認ください。 - ハローワークから離職票が交付される
退職した従業員が、交付された離職票を使って失業給付などの手続きを行います。
- 雇用保険被保険者資格喪失届
- 雇用保険被保険者離職証明書
- 賃金台帳
- 出勤簿またはタイムカード
- 離職理由を確認できる資料（下表）
賃金台帳・出勤簿等は、離職証明書に記載する期間分を準備します。加入期間や賃金支払基礎日数などによって必要な期間が変わるため、準備する範囲は管轄のハローワークに確認してください。
以下は離職理由を確認する資料の例です。必要な資料は離職理由や個別事情により異なります。
| 離職理由 | 確認資料の例 |
|---|---|
| 自己都合退職 | 退職届・退職願 |
| 解雇 | 解雇通知書 |
| 契約期間満了 | 雇用契約書 |
| 定年退職 | 就業規則 |
| 定年後の再雇用期間満了 | 就業規則・再雇用規程・雇用契約書 |
事情に応じて追加資料が必要になる場合があります。代行を依頼する際の準備書類は、依頼先の案内に沿ってご用意ください。
・事業所の所在地を管轄するハローワーク
電子申請、郵送、窓口持参
提出方法や電子媒体の取扱いは、管轄のハローワークにご確認ください。
電子申請は、e-Gov電子申請から行えます。
被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内
通常の退職では、退職日の翌々日から起算します。
提出が遅れると離職票の交付も遅くなり、退職した従業員の失業給付の手続きに支障が出るおそれがあります。
期限を過ぎている場合も放置せず、管轄のハローワークに相談し、速やかに提出してください。
- 上記の10日以内は、会社が書類を提出する期限です。退職者の手元に離職票が届くまでの日数とは異なります。
- 離職票の発行手続きと、退職者が行う失業給付の受給手続きは別です。離職票が交付されても、必ず給付を受けられるとは限りません。
- 社会保険に加入していた従業員が退職した場合は、雇用保険とは別に健康保険・厚生年金保険の資格喪失手続きも必要です。
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生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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