月給の最低賃金計算チェックツール|時給換算・全国一覧【2026年度】

月給を時間あたりの金額(時間額)に直して、都道府県の最低賃金を下回っていないかを確認できる無料のツールです。

月給、1日の所定労働時間、所定勤務日数を入力すると、時間額と最低賃金との差、最低賃金を満たす月給の目安がすぐに表示されます。

令和8年度の最低賃金は、2026年10月1日から12月2日にかけて都道府県ごとに順次発効します。ツールは計算した日に有効な金額で判定し、発効前の都道府県では引上げ後の金額での判定もあわせて表示します。

基準令和8年度 地域別最低賃金(厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」)

令和8年度の最低賃金

全国加重平均1,177円

最も高い
東京都 1,280円
最も低い
宮崎県 1,085円
引上げ額
54円〜65円
発効日
10月1日〜12月2日
全国一覧を見る ↓

最低賃金チェック

入力すると、判定結果が自動で更新されます。

1働く場所

事業場(働いている場所)がある都道府県を選びます。本社の所在地ではありません。

2月給

円

基本給と、毎月決まって支払われる手当の合計です。残業代・通勤手当・精皆勤手当・家族手当は含めません(含めない賃金)。

3働く時間と日数

時間

休憩時間を除いた、契約で決まっている1日の労働時間です。7時間30分なら「7.5」と入力します。

所定勤務日数の入力方法
日

1年間(365日)から年間休日を引いた日数です。年間休日が115日なら250日です。

判定結果を見る ↓

令和8年度 地域別最低賃金の全国一覧(2026年10月からの最低賃金)

令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円です。前年度から56円引き上げられ、最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円です。発効日は都道府県ごとに異なり、2026年10月1日から12月2日にかけて順に切り替わります。

適用中は今日の時点で新しい金額が発効している都道府県、発効前はまだ改定前の金額が適用されている都道府県です。

都道府県令和8年度
(円)
改定前
(円)
引上げ額
(円)
発効日
北海道1,1311,075+56令和8年10月1日
青森県1,0901,029+61令和8年10月29日
岩手県1,0901,031+59令和8年12月1日
宮城県1,0981,038+60令和8年10月1日
秋田県1,0901,031+59令和8年10月14日
山形県1,0921,032+60令和8年10月30日
福島県1,0941,033+61令和8年10月16日
茨城県1,1361,074+62令和8年10月18日
栃木県1,1251,068+57令和8年10月1日
群馬県1,1201,063+57令和8年10月3日
埼玉県1,1961,141+55令和8年10月1日
千葉県1,1951,140+55令和8年10月1日
東京都1,2801,226+54令和8年10月1日
神奈川県1,2791,225+54令和8年10月1日
新潟県1,1081,050+58令和8年10月1日
富山県1,1191,062+57令和8年10月1日
石川県1,1131,054+59令和8年10月3日
福井県1,1121,053+59令和8年10月4日
山梨県1,1131,052+61令和8年11月1日
長野県1,1171,061+56令和8年10月2日
岐阜県1,1211,065+56令和8年10月1日
静岡県1,1541,097+57令和8年10月15日
愛知県1,1951,140+55令和8年10月1日
三重県1,1431,087+56令和8年10月1日
滋賀県1,1361,080+56令和8年10月3日
京都府1,1801,122+58令和8年11月16日
大阪府1,2311,177+54令和8年10月1日
兵庫県1,1721,116+56令和8年10月1日
奈良県1,1071,051+56令和8年10月4日
和歌山県1,1011,045+56令和8年10月3日
鳥取県1,0901,030+60令和8年10月3日
島根県1,0921,033+59令和8年10月10日
岡山県1,1041,047+57令和8年10月2日
広島県1,1411,085+56令和8年10月11日
山口県1,1011,043+58令和8年10月8日
徳島県1,1031,046+57令和8年11月1日
香川県1,0921,036+56令和8年10月1日
愛媛県1,0931,033+60令和8年11月1日
高知県1,0861,023+63令和8年10月29日
福岡県1,1141,057+57令和8年10月4日
佐賀県1,0951,030+65令和8年11月15日
長崎県1,0871,031+56令和8年11月2日
熊本県1,0921,034+58令和8年12月1日
大分県1,0961,035+61令和8年11月1日
宮崎県1,0851,023+62令和8年10月24日
鹿児島県1,0901,026+64令和8年10月25日
沖縄県1,0861,023+63令和8年12月2日

出典:地域別最低賃金の全国一覧|厚生労働省

月給の最低賃金の計算方法

最低賃金は時間額(1時間あたりの金額)で決められています。月給で働く人は、月給を1か月の平均所定労働時間で割って時間額に直し、その金額が最低賃金以上かどうかで確認します。

月給 ÷ 1か月の平均所定労働時間 ≧ 最低賃金(時間額)

1か月の平均所定労働時間 = 1日の所定労働時間 × 1年間の所定勤務日数 ÷ 12

計算例(東京都で働く場合)

月給200,000円、1日の所定労働時間8時間、1年間の所定勤務日数250日の場合です。

1か月の平均所定労働時間8時間 × 250日 ÷ 12 = 約166.67時間
時間額200,000円 ÷ 166.67時間 = 約1,200円
判定東京都の最低賃金1,280円を約80円下回っています
最低賃金を満たす月給1,280円 × 166.67時間 = 約213,334円以上

比べる賃金に含めないもの

最低賃金と比べるのは、毎月決まって支払われる基本的な賃金です。次の賃金は含めずに計算します。

含めない賃金例
臨時に支払われる賃金結婚手当など
1か月を超える期間ごとに支払われる賃金賞与など
所定労働時間を超える労働に対する賃金時間外割増賃金(残業代)など
所定労働日以外の労働に対する賃金休日割増賃金など
午後10時から午前5時までの労働に対する割増部分深夜割増賃金など
最低賃金の計算に算入しないと定められた手当精皆勤手当、通勤手当、家族手当

最低賃金を下回っていた場合

最低賃金より低い賃金で合意していても、その部分は無効になり、最低賃金と同じ額で契約したものとみなされます。下回っていた期間の差額は、さかのぼって支払う必要があります。

地域別最低賃金以上の賃金を支払わなかった場合は、最低賃金法により50万円以下の罰金の対象になります。最低賃金が引き上げられる時期は、発効日以降の給与から新しい金額を満たしているかを確認しましょう。

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最終更新日:2026年11月13日

このツールの監修

社会保険労務士 生島 亮

社会保険労務士(東京都社会保険労務士会 登録番号 第13200257号)

生島 亮いくしま りょう

生島社会保険労務士事務所(社労士クラウド)代表。全国の社会保険・労働保険の手続きを、顧問契約なしのスポットで代行しています。

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