給与手取り計算シミュレーション！月収・年収・賞与の自動計算ツール【2026年版】
2026年4月以降の最新保険料率と、令和8年分の源泉所得税に対応した、手取り給与と控除額を自動で計算できる無料の給与計算シミュレーションツールです。
月収・年収・賞与の「額面」を入力するだけで、実際に手元に残る「手取り額」を自動で算出。社会保険料（健康保険・厚生年金など）や所得税などの控除内訳も詳しく表示され、年間の手取り額もひと目で把握できます（住民税は計算に含めません）。
給与明細の確認や転職時のシミュレーション、副業や扶養の影響を確認したいときにも活用できます。
基準保険料率：令和8年度 保険料額表（令和8年3月分から）／源泉所得税：令和8年分 源泉徴収税額表
給与計算シミュレーション
入力すると、計算結果が自動で更新されます。
1給与
役職手当などの手当も含めた、毎月決まって支払われる給与の額です。
社会保険料・雇用保険料の計算には含まれますが、所得税はかかりません。
2あなたについて
40〜64歳は介護保険料がかかります。
健康保険料率は、協会けんぽの都道府県ごとの料率を使います。
配偶者は含めず、控除対象となる扶養親族の人数を選びます。
配偶者がいても、源泉控除対象配偶者に当たらない場合は「なし」を選びます。
甲欄：メインの勤務先。乙欄：副業や2か所目以降の勤務先（税額が高くなります）。
給与計算に不安がある、専門家に計算が正しいのか確認してもらいたいという事業主の方は、社労士に代行依頼することも検討してください。社労士に頼める範囲と費用の目安は、次の記事で解説しています。
参考
給与計算は社労士に依頼できる？メリット・費用相場・税理士との違いを解説
スポット申請代行の社労士クラウド
給与計算の各項目の算出方法（社会保険料・税金）
給与の各項目の計算方法
| 項目 | 算出方法 |
|---|---|
| 健康保険料 | 事業主と被保険者が半額ずつ負担 健康保険の標準報酬月額 × 各都道府県ごとの料率 ÷ 2（折半） |
| 介護保険料 | 事業主と被保険者が半額ずつ負担 健康保険の標準報酬月額 × 1.62%（料率） ÷ 2（折半） ※40歳以上65歳未満のみ対象 |
| 厚生年金保険料 | 事業主と被保険者が半額ずつ負担 厚生年金保険の標準報酬月額 × 18.300%（料率） ÷ 2（折半） |
| 子ども・子育て拠出金 | 事業主が全額負担 厚生年金保険の標準報酬月額 × 0.36%（料率） |
| 子ども・子育て支援金 | 事業主と被保険者が半額ずつ負担 標準報酬月額 × 0.23%（料率） ÷ 2（折半） |
| 雇用保険料 （一般の事業の場合） | 事業主：毎月の総支給額 × 8.5/1000（料率） 労働者：毎月の総支給額 × 5/1000（料率） 料率「13.5/1000」のうち、事業主が「8.5/1000」、労働者が「5/1000」を負担 |
| 労災保険料 （その他の各種事業の場合） | 事業主が全額負担 毎月の総支給額 × 3/1000（料率） ※事業の種類により労災保険料率が異なります |
| 源泉所得税 | 国税庁で発表している源泉徴収税額表を参考に算出しています。 |
賞与の各項目の計算方法
| 項目 | 算出方法 |
|---|---|
| 健康保険料 | 事業主と被保険者が半額ずつ負担 標準賞与額（1000円未満切り捨て） × 各都道府県ごとの料率 ÷ 2（折半） ※年度累計573万円が上限 |
| 介護保険料 | 事業主と被保険者が半額ずつ負担 標準賞与額（1000円未満切り捨て） × 1.62%（料率） ÷ 2（折半） ※40歳以上65歳未満のみ対象 |
| 厚生年金保険料 | 事業主と被保険者が半額ずつ負担 標準賞与額（1000円未満切り捨て） × 18.300%（料率） ÷ 2（折半） ※1か月あたり150万円が上限 |
| 子ども・子育て拠出金 | 事業主が全額負担 標準賞与額（1000円未満切り捨て） × 0.36%（料率） |
| 子ども・子育て支援金 | 事業主と被保険者が半額ずつ負担 標準賞与額（1000円未満切り捨て） × 0.23%（料率） ÷ 2（折半） |
| 雇用保険料 （一般の事業の場合） | 事業主：賞与支給額 × 8.5/1000（料率） 労働者：賞与支給額 × 5/1000（料率） 料率「13.5/1000」のうち、事業主が「8.5/1000」、労働者が「5/1000」を負担 |
| 労災保険料 （その他の各種事業の場合） | 事業主が全額負担 賞与支給額 × 3/1000（料率） ※事業の種類により労災保険料率が異なります |
| 源泉所得税 | 「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用 前月の社会保険料等控除後の給与等の金額と扶養親族等の数に応じて税率を決定 ※前月給与の10倍を超える場合は月額表を使用 |
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最終更新日：2026年11月13日
このツールの監修
社会保険労務士（東京都社会保険労務士会 登録番号 第13200257号）
生島 亮いくしま りょう
生島社会保険労務士事務所（社労士クラウド）代表。全国の社会保険・労働保険の手続きを、顧問契約なしのスポットで代行しています。
運営者情報を見る計算結果は目安です。料率や制度の改正にあわせて、内容を見直しています。