健康保険の扶養(被扶養者)に入れるのは、従業員に主に生計を支えられている家族で、これから1年間の収入の見込みが原則130万円未満の人です。60歳以上の人と一定の障害がある人は180万円未満、19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く)は150万円未満が基準になります。
さらに、同居している家族は従業員の年間収入の半分未満、別居している家族は仕送りの額未満であることが必要で、続柄によっては同居していることも条件です。協会けんぽは、扶養に入ったあとも毎年、条件から外れている可能性が高い家族について確認しています。
家族を扶養に入れるときに出すのは、「健康保険被扶養者(異動)届」です。従業員が会社を通して、5日以内に提出します。協会けんぽに加入している会社を中心に、扶養に入れる条件と手続きの要点を社労士が解説します。

生島社労士事務所代表
生島 亮
いくしま りょう
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健康保険の被扶養者とは、会社の健康保険に加入している従業員(被保険者)に主に生計を支えられている家族で、自分では保険料を負担せずに健康保険の給付を受けられる人です。扶養に入れるかどうかは、次の5つで判断されます。
| 確かめること | 条件 |
|---|---|
| 続柄 | 配偶者・子・孫・兄弟姉妹・父母などは別居でもよい。それ以外の3親等内の親族は同居が必要 |
| 住所 | 日本国内に住所(住民票)がある(海外の留学生などの例外あり) |
| 年齢 | 75歳未満(後期高齢者医療制度に加入していない) |
| 年間収入の見込み | 原則130万円未満(19歳以上23歳未満〈配偶者を除く〉は150万円未満、60歳以上と一定の障害がある人は180万円未満) |
| 従業員との収入の関係 | 同居なら従業員の収入の半分未満、別居なら仕送りの額未満 |
これらの条件を、確かめる順番に並べると次のとおりです。

扶養に入った家族は、病院の窓口で払う医療費の自己負担が原則3割(小学校に入る前の子は2割、70〜74歳は原則2割)になります。扶養する家族が増えても、従業員と会社が負担する健康保険料は変わりません。保険料は給与や賞与の額をもとに決まり、家族の人数は関係しないためです。
一方、自営業の人などが入る国民健康保険には扶養の仕組みがなく、家族も一人ひとりが加入者になります。社会保険と国民健康保険の違いは、次の記事で解説しています。
社会保険と国民健康保険の違いは?負担額・扶養・切り替え手続きを解説
配偶者・子・孫・兄弟姉妹・父母・祖父母などは、別居していても扶養に入れます。一方、それ以外の3親等内の親族は、従業員と同居していることが条件です。
| 同居していなくても入れる | 同居していることが条件 |
|---|---|
| 配偶者(事実婚を含む)/子・孫/兄弟姉妹/父母・祖父母などの直系尊属 | 左以外の3親等内の親族(配偶者の父母、従業員と養子縁組をしていない配偶者の子、おじ・おば、おい・めいなど)/事実婚の配偶者の父母と子 |
いとこなど3親等より遠い親族は、同居していても扶養に入れません。
住所は、原則として日本国内に住民票があることが必要です。海外に留学している学生や、海外赴任に同行する家族などは、国内に住所がなくても例外として認められます。反対に、日本に住所があっても、在留資格「特定活動」のうち、医療を受ける目的や長期の観光で滞在している外国籍の人は扶養に入れません。
また、75歳以上の人は後期高齢者医療制度に加入するため、家族の扶養には入れません。扶養に入っている家族も、75歳になると扶養から外れます。
年齢ごとの健康保険・厚生年金保険の加入と、会社の手続きは、「社会保険に加入できるのは何歳まで?健康保険75歳・厚生年金70歳と年齢別の手続き」で解説しています。
扶養に入れる収入の基準は、これから1年間の収入の見込みが130万円未満であることが基本で、扶養に入る人の年齢などによって次のように変わります。
| 扶養に入る人 | 年間収入の基準 |
|---|---|
| 下の2つに当たらない人 | 130万円未満 |
| 19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く) | 150万円未満 |
| 60歳以上の人、一定の障害がある人 | 180万円未満 |
60歳以上と一定の障害がある人は180万円未満
60歳以上の人と一定の障害がある人は、年間収入180万円未満が基準です。「一定の障害」とは、おおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害をいい、障害がある人のすべてが当てはまるわけではありません。
19歳以上23歳未満の人は150万円未満(2025年10月から)
19歳以上23歳未満の人は、2025年10月1日以降に扶養に入る分から、基準が150万円未満に引き上げられました。対象は従業員の子など配偶者以外の家族で、19歳以上23歳未満の配偶者は130万円未満のままです。年齢は扶養に入る日が属する年の12月31日時点で判断し、学生かどうかは問いません。
同居なら従業員の収入の半分未満、別居なら仕送りの額未満
同居している家族は、年間収入が基準未満で、しかも従業員の年間収入の半分未満であることが原則です。ただし、半分以上であっても従業員の年間収入を上回らず、世帯の生計を主に従業員が支えていると認められる場合は、扶養に入れることがあります。
別居している家族の場合は、年間収入が基準未満で、従業員からの仕送りの額より少ないことが条件です。
年間収入は、これから1年間の見込みで判断する
年間収入は、過去の収入ではなく、扶養に入る時点から先の1年間の見込み額で判断されます。130万円が基準の人なら、給与などは月108,333円以下、雇用保険の給付などは日額3,611円以下が目安です。
収入には給与のほか、雇用保険の失業給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれます。そのため、130万円が基準の家族が退職して、日額3,612円以上の失業給付を受け始めたときは、扶養から外す届出が必要です。
パートを掛け持ちしている家族は、勤務先ごとの収入を合わせて判断されます。掛け持ちの場合の注意点は、「ダブルワークで社会保険に入らなくていい条件は?」で解説しています。
2026年4月から、給与だけの人は労働契約の内容で判定できる
2026年4月1日以降に扶養に入る人で、収入が給与だけの場合は、労働条件通知書などに書かれた契約の内容から年間収入を見込んで判定できるようになりました。時給・労働時間・日数などから計算した年間収入が基準未満で、ほかの収入の見込みがなく、同居なら従業員の年間収入の半分未満(別居なら仕送りの額未満)であれば、原則として扶養に入れます。
この方法が使えるかどうかと、判定の流れは次のとおりです。

賃金には各種の手当や賞与も含まれますが、契約に書かれていない残業代などは見込みに含めません。そのため、あとで収入が一時的に増えて結果的に基準を超えても、社会通念上妥当な範囲であれば、扶養の扱いは変わりません。ただし、契約の賃金や労働時間を実際より低く書いていた場合などは、扶養が取り消されることがあります。
一方、契約期間が1年に満たない場合や、「シフト制による」のように労働時間がはっきりしない場合、「通勤手当有」のように手当の額が書かれていない場合は、この方法では判定できません。その場合は、これまでどおり今後1年間の収入の見込みで判定されます。また、契約の更新や労働条件の変更があったときは、そのたびに新しい書面を提出する必要があります。
協会けんぽの扶養が厳しいと感じられやすいのは、扶養に入るときに書類で続柄や収入を確かめるだけでなく、入ったあとも毎年秋に「被扶養者資格の再確認」があるためです。収入が基準を超える見込みになったり、同居が条件の家族が別居したりして条件から外れたときは、扶養から外す届出が必要になります。
もっとも、収入などの基準は国の通知で決められていて、協会けんぽも健康保険組合も同じです。扶養に入ったあとも少なくとも年1回は確認することが、国からどの保険者にも求められています。
毎年秋の「被扶養者資格の再確認」
協会けんぽは毎年、扶養に入っている家族のうち、条件から外れている可能性が高い人について、会社を通じて確認しています。2026年度(令和8年度)は、10月下旬から11月中旬にかけて「被扶養者状況リスト」が会社に届き、提出期限は12月11日です。
リストに載るのは、次のような人です。
- ほかの健康保険にも加入している可能性が高い人
- 同居が条件の続柄なのに、従業員と別居している可能性が高い人
- 前年(2025年)の課税収入が基準以上の可能性が高い人(2026年4月1日時点で18歳未満の人を除く)
リストの対象者は前年の収入などをもとに選ばれているため、会社は従業員に今の状況(これからの収入の見込みや同居しているかどうか)を確かめたうえで記入しましょう。対象者がいない会社にはリストが届きませんが、届いた会社は、扶養から外す人がいなくても提出が必要です。
一時的に収入が増えたときは、家族の勤務先の証明で扶養を続けられる
人手不足で労働時間が延びたなど、一時的な事情で家族の収入が基準を超えた場合は、家族が働いている勤務先の事業主が「一時的な収入変動」であることを証明すれば、原則として扶養を続けられます。再確認のときは、リストの「変更なし」に印を付け、家族の勤務先から受け取った証明書を添えて提出します。証明書は家族の勤務先に作ってもらうものなので、早めに頼んでおくと安心です。
この扱いは、協会けんぽの毎年の確認で、原則として2年続けてまで使えます。3年続けて一時的に収入が増えた場合は、扶養から外す手続きが必要です。また、昇給したときや、毎月決まって出る手当が新たに支給されるようになったとき、契約の労働時間や日数が増えたときは、一時的な収入増とは扱われません。
もともと当面の対応として始まったこの扱いは、2025年10月の国の通知で、恒久的なものになりました。なお、健康保険組合に加入している会社は、確認の時期や証明を出す期間を、加入している組合の案内で確認してください。
家族を扶養に入れるときは、従業員が会社を通して「健康保険被扶養者(異動)届」を、扶養に入れる事実があった日から5日以内に出します。届出の義務は従業員にありますが、実務では会社が届書を作って提出します。
届出が必要になる主なきっかけは、次のとおりです。
- 入社して社会保険に加入する従業員に、扶養する家族がいる(資格取得届と一緒に出す)
- 従業員が結婚した、子どもが生まれた
- 家族が退職して、収入が基準未満になった
協会けんぽに加入している会社は、日本年金機構の事務センターまたは管轄の年金事務所に、電子申請・郵送・窓口のいずれかで提出します。健康保険組合に加入している会社は、組合の案内に従って届書を提出します。
主な添付書類は、続柄と収入と仕送りの3つ
添付書類は、家族の状況に合わせて次のものを用意します。
| 何を確かめるか | 主な書類 | 省ける・要らない場合 |
|---|---|---|
| 続柄 | 戸籍謄(抄)本、または住民票の写し(従業員が世帯主で、同じ世帯の場合だけ)。どちらも提出日から90日以内に発行されたもの | 届書に従業員と家族のマイナンバーを書き、会社が続柄を確かめたことを届書に記入した場合 |
| 収入 | 退職証明書や離職票の写し、年金額の通知書の写し、課税(非課税)証明書など。2026年4月からの方法で判定するときは、労働条件通知書などと「給与収入のみである」旨の申立て | 家族が従業員の税の扶養(控除対象配偶者・扶養親族)に入っていて、会社が証明した場合(従業員の合計所得金額が1,000万円を超える場合を除く)。障害年金・遺族年金・失業給付などの非課税の収入があれば、その通知書のコピーは別に必要 |
| 仕送り(別居のとき) | 振込の記録が分かる通帳の写しや、現金書留の控えなど | 16歳未満の家族、16歳以上の学生 |
事実婚の配偶者を扶養に入れるときは、従業員と配偶者それぞれの戸籍謄(抄)本と、従業員の世帯全員の住民票も必要です。
手続きのあとに、健康保険証は届かない
健康保険証の新規発行は2024年12月2日で終了したため、家族を扶養に入れても保険証は届きません。扶養に入った家族は、マイナ保険証(健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード)で受診します。マイナ保険証を使えない家族には資格確認書が発行されるため、必要な場合は届書の「資格確認書発行要否」の欄に印を付けておきましょう。
扶養から外れるときも届出が必要
扶養に入っている家族が条件に当てはまらなくなったときも、同じ「健康保険被扶養者(異動)届」を提出します。期限は「5日以内」ではなく「その都度」とされていますが、外れる事実が分かったら速やかに提出しましょう。
扶養から外れる主な例は、次のとおりです。
- 家族が就職して、勤務先の社会保険に加入した
- 家族の収入が基準を超える見込みになった
- 家族が75歳になり、後期高齢者医療制度に加入した
- 離婚した、家族が亡くなった
届書には、家族に交付されている資格確認書や高齢受給者証などを添え、紛失などで回収できないときは「資格確認書回収不能届」を添付します。

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届書の書き方や提出の流れは、次のページで解説しています。
年金の第3号被保険者になれるのは、扶養に入る家族のうち、20歳以上60歳未満の配偶者だけです。健康保険の扶養に入っても、子や親、60歳以上の配偶者は第3号にはなりません。
第3号被保険者は国民年金の区分の1つで、会社員や公務員など厚生年金に加入している人(第2号被保険者)に扶養されている配偶者がこれに当たります。第3号の期間は、本人が保険料を負担しなくても、老齢基礎年金の保険料を納めた期間として扱われます。原則として日本国内に住んでいることも条件です。
家族ごとの健康保険と年金の扱いは、次のとおりです。
| 扶養に入る家族 | 健康保険 | 年金 |
|---|---|---|
| 20歳以上60歳未満の配偶者 | 扶養に入れる | 国民年金の第3号被保険者になる |
| 60歳以上の配偶者 | 扶養に入れる | 第3号にはならない(国民年金の加入の義務はない) |
| 20歳以上60歳未満の子・親など | 扶養に入れる | 第3号にはならず、国民年金の第1号被保険者として本人が加入し、保険料を納める |
| 20歳未満の子 | 扶養に入れる | 国民年金にはまだ加入しない |
なお、従業員が65歳以上で老齢年金を受けられる場合は第2号被保険者ではないため、配偶者は第3号になりません。
協会けんぽに加入している会社では、「健康保険被扶養者(異動)届」と「国民年金第3号被保険者関係届」が1枚の届書になっているため、配偶者の届出は一度で済みます。一方、健康保険組合に加入している会社では、健康保険の届出を組合に行い、それとは別に第3号の届出を日本年金機構へ提出する必要があるため、出し忘れないよう注意しましょう。
配偶者が扶養から外れ、自分の勤務先の社会保険にも加入しない場合、年金は20歳以上60歳未満なら国民年金の第1号被保険者になり、健康保険は国民健康保険などに加入する手続きが、本人に必要です。会社が行う手続きではありませんが、扶養から外れる家族のいる従業員には、ひと言伝えておくと安心です。
扶養に入れたら、家族の保険証はいつ届きますか?
健康保険証は現在、新しく発行されないため届きません。扶養に入った家族は、マイナ保険証か資格確認書で受診します。マイナ保険証と資格確認書の扱いは、「社会保険証はどうなった?マイナ保険証・資格確認書と入社・退職時に会社がすること」で解説しています。
共働きの夫婦の子どもは、どちらの扶養に入りますか?
夫婦ともに収入がある場合、子どもは原則として、夫婦のうち年間収入の多い方の扶養に入ります。
税金の扶養と、社会保険の扶養は同じですか?
税金の扶養と社会保険の扶養は別の制度で、収入の基準や数え方も違います。税金の扶養(配偶者控除や扶養控除)は年末調整や確定申告で扱うもので、健康保険の扶養に入れるかどうかは、この記事で説明した基準で判断されます。
扶養に入れる届を出し忘れて、時間がたってしまったら?
気づいた時点で、すぐに届書を提出しましょう。協会けんぽの場合、扶養に入った日が届書の受付日より60日以上前のときは、扶養の事実が分かる書類が必要です。ただし、出生・婚姻・養子縁組(子が20歳以下の場合)がきっかけで、日本の戸籍があり、届書に従業員と家族のマイナンバーを記載している場合は不要です。
健康保険の扶養に入れるかどうかは、続柄や同居の有無、これから1年間の収入の見込み、従業員との収入の関係で判断されます。収入の基準は原則130万円未満で、年齢などによって150万円・180万円となり、2026年4月からは給与だけの人を労働契約の内容で判定できるようになりました。扶養に入ったあとも協会けんぽによる被扶養者資格の再確認があるため、条件から外れたときは届出をしましょう。
- 19歳以上23歳未満(配偶者を除く)は150万円未満、60歳以上と一定の障害がある人は180万円未満
- 配偶者の父母や、養子縁組をしていない配偶者の子は、同居していることが条件
- 一時的な収入増は、家族の勤務先の証明で2年続けてまで扶養を続けられる
- 年金の第3号になるのは、20歳以上60歳未満の配偶者だけ
- 扶養に入れる届出は5日以内、外れるときも届出が必要
条件に当たるか迷うときや、書類がそろわないときは、早めに社労士へ相談しましょう。

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