労働保険料計算ツール
労災保険料、雇用保険料、一般拠出金をまとめて計算できるツールです。一般の事業に対応し、新規加入時の概算保険料や令和8年度の年度更新における労働保険料の試算にも使えます。
このツールでできること
一般の事業では、労災保険料と雇用保険料をまとめて計算し、前年の確定保険料と今年度の概算保険料を同時に試算できます。 労働保険料の内訳、一般拠出金、延納の目安までまとめて確認できます。
労働保険に新しく加入するときの概算保険料確認や、令和8年度の年度更新前に納付額と延納の目安を確認したいときの下書き確認用としてお使いください。
建設業（一括有期事業）や特別加入は、一般の事業とは保険料の計算ロジックや入力項目が異なるため、タブを分けて掲載しています。
当ツールでの計算に必要な「賃金総額」の集計には、年度更新申告書の計算支援ツールが便利です。
詳しい使い方や入力例、ダウンロード先は、下記のガイド記事をご参考ください。
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令和8年度（6/1（月）〜7/10（金））まで
一般の事業の労働保険料を計算する
労災保険料と雇用保険料を一元適用で計算するケースを想定しています。 前年の確定賃金総額と、今年度の見込賃金総額から労働保険料の目安を確認します。
前年確定は2025年度、当年度概算は2026年度の料率で自動計算します。
初期値は「94 その他の各種事業」です。
雇用保険の被保険者がいない場合は「雇用保険なし」を選択してください。
労災保険に係る賃金総額。千円未満切り捨てで計算します。
概算保険料の算定基礎となる見込額です。
このツールでは、確定保険料・概算保険料ともに、入力した賃金総額を千円未満切り捨ての算定基礎額へ換算して試算します。
雇用保険対象の賃金総額が別の場合は開く
学生アルバイトなど、雇用保険の被保険者とならない方に支払った賃金がある場合は、 雇用保険分だけ別の賃金総額で計算した方が実務に近くなります。
建設業（一括有期事業）や特別加入の保険料は、労務費率や給付基礎日額など別の計算要素が必要です。該当する場合は各タブで確認してください。
建設業の労災保険料を計算する
元請工事高に労務費率を乗じて賃金総額を算定する方式に寄せた試算です。 建設業（一括有期事業）の労災保険料と一般拠出金の確認に使えます。雇用保険料はこのタブには含めず、一般の事業側で別途確認する前提です。
令和8年度の概算保険料・年度更新確認を想定しています。
労務費率と労災保険率を組み合わせて計算します。
原則として消費税抜きの請負金額を入力してください。
概算保険料の試算に使う見込工事高です。
建設業タブでは、元請工事高に労務費率を乗じて賃金総額換算し、労災保険料と一般拠出金のみを試算します。
特別加入保険料を計算する
第1種特別加入、中小事業主等、第2種特別加入、一人親方・特定作業従事者・特定フリーランス事業、 第3種特別加入、海外派遣者の保険料を試算します。給付基礎日額、加入人数、加入月数が同一のケースに対応しています。
特別加入保険料率は令和6年11月1日施行の表を使用しています。
第1種・第2種・第3種の区分ごとに入力欄が切り替わります。
第1種特別加入保険料率は、当該事業に適用される労災保険率と同一です。
一人親方、特定作業従事者、特定フリーランス事業などの区分を選択してください。
3,500円〜25,000円の一般的な選択肢を表示しています。
給付基礎日額と加入月数が同一の方の人数を入力してください。
年度途中で加入・脱退した場合は、当該年度内の特別加入月数を選択してください。
特別加入保険料は、給付基礎日額から算定した保険料算定基礎額に、区分ごとの特別加入保険料率を掛けて試算します。 給付基礎日額や加入月数が異なる方がいる場合は、条件ごとに分けて計算してください。
賃金総額に含むもの
基本給、各種手当、残業代、賞与など、労働の対償として支払うものが原則として対象です。 雇用保険分は、被保険者でない方の賃金を除いて計算するケースがあります。
一般拠出金とは
石綿健康被害救済法に基づく事業主負担です。一般拠出金率は一律で 1,000分の0.02。確定分のみ申告し、延納はできません。
建設業での注意点
建設業は元請工事高ベースで賃金総額を試算することがあります。 一括有期事業に該当するか、請負金額の扱いが適切かを必ず申告書と照合してください。
労働保険料の計算方法
労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。一般的には、労働者に支払う賃金総額をもとに、 事業の種類ごとに定められた保険料率を掛けて計算します。年度更新では、前年度の確定保険料と 当年度の概算保険料をあわせて申告・納付します。
一般保険料の計算方法
一般保険料は、賃金総額に労災保険率と雇用保険率を掛けて算出します。労災保険料は事業主が全額負担し、 雇用保険料は事業主と労働者がそれぞれ負担します。このツールでは、労災保険料、雇用保険料の労働者負担分、 事業主負担分を分けて確認できます。
労災保険料の計算方法
労災保険料は、労災保険の対象となる賃金総額に、事業の種類ごとの労災保険率を掛けて計算します。 業種により料率が異なるため、同じ賃金総額でも保険料は変わります。建設業、林業、製造業などは、 それぞれ異なる労災保険率が適用されます。
雇用保険料の計算方法
雇用保険料は、雇用保険の対象となる賃金総額に、事業区分ごとの雇用保険率を掛けて計算します。 一般の事業、農林水産・清酒製造、建設の事業で料率が異なります。給与計算や年度更新では、 事業主負担と労働者負担の内訳を確認することが重要です。
特別加入保険料の計算方法
特別加入は、労働者以外でも一定の要件を満たす中小事業主、一人親方、特定作業従事者、 海外派遣者などが労災保険に加入できる制度です。特別加入保険料は、給付基礎日額をもとにした 保険料算定基礎額に、区分ごとの特別加入保険料率を掛けて計算します。
建設業の労災保険料の計算方法
建設業では、一括有期事業に該当する場合、元請工事高に労務費率を掛けて賃金総額を換算し、 その額に労災保険率を掛けて保険料を計算することがあります。一般の事業とは入力方法が異なるため、 建設業は専用の計算欄で確認するのが分かりやすいです。
労働保険料計算ツールの注意点
このツールは概算確認用です。正式な申告・納付では、厚生労働省や労働局の案内、 申告書、最新の保険料率を必ず確認してください。特別加入保険料は、給付基礎日額、 加入人数、加入月数が同一のケースを前提に試算しています。
免責事項
このツールは申告支援用の概算シミュレーションです。正式な申告・納付にあたっては、 労働保険概算・確定保険料申告書、厚生労働省の計算支援資料、労働局・労働基準監督署の案内で必ず検算してください。