顧問料0円。
年度更新と算定基礎届の
スポット申請代行

A. 要は労働保険料の申告です。労働保険は前払い制度です。そして年度更新の時期に、その前払いをした分について正しい金額で計算をして精算をし、次の年の分についてはまた概算保険料を前払いするという制度です。

A. 6月1日〜7月10日までの間に、申告書を所轄の労基署や労働局、電子申請などで納付額があれば保険料を納付します。

A. 社労士クラウドでスポットの年度更新をすることは１，顧問契約がいらない。２，労働相談もできる。３，業界最安値の値段で労働保険料の申告が申請できる。といった大きなメリットがあります。

A. 以下のようなデメリットが想定されます。
・役所が職権で保険料を決定してしまいます。
・しかも延滞金（年率14.6%）が徴収されます。
・銀行から融資を断られる可能性があります。
・雇用調整助成金が申請できなくなってしまいます。
・労災事故の最大給付額40%相当が徴収されます。

A. 切り捨てになります。ただし、労災保険と雇用保険の算定基礎額が同額の場合は別々に計算して切り捨てるのではなく合計の料率を算定基礎額に乗じ、その後切り捨ててください。

A. ほとんどの金融機関（ゆうちょ銀行含む）が日本銀行の歳入代理店になっております。お近くの金融機関で申告、納付をおこなうことができます。

A. 「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿（アスベスト）健康被害者の救済費用に充てるため、平成 19 年 4 月 1 日より事業主のみなさまにご負担頂くものです。

A. 算定基礎届とは、健康保険・介護保険・厚生年金保険の標準報酬月額を、年1回見直すための届出です。4月・5月・6月に支払った報酬をもとに標準報酬月額を決定し、原則として9月から翌年8月までの社会保険料に反映されます。提出期間は毎年7月1日から7月10日までで、日本年金機構の事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。

A. 算定基礎届の提出期限は7月10日です。提出期間は7月1日から7月10日までになります。

A. 算定基礎届スポット申請代行とは、顧問契約を結ばずに、算定基礎届の作成・提出だけを単発で社会保険労務士に依頼できるサービスです。毎年7月1日から7月10日までに提出が必要な算定基礎届について、4月・5月・6月の報酬額や支払基礎日数を確認し、標準報酬月額の届出を行います。社労士クラウドでは、全国対応・顧問料0円で算定基礎届のスポット申請代行に対応しています。

A. 算定基礎届をスポットで社労士に依頼するメリットは、顧問契約なしで年1回の手続きだけを依頼できる点です。算定基礎届は、4月・5月・6月の報酬額、支払基礎日数、対象者、月額変更届との関係など、確認すべき項目が多い手続きです。スポット申請代行を利用することで、社内の作業負担を減らし、記載ミスや提出漏れを防ぎながら、期限内の申請を進めやすくなります。社労士クラウドでは、顧問料0円・全国対応で算定基礎届のスポット申請代行に対応しています。

関連記事）算定基礎届を社労士に申請代行するメリットと報酬について

A. 社労士クラウドの算定基礎届スポット申請代行は、1〜9名の場合19,800円から対応しています。10名以上の場合は、10名ごとに5,000円が加算されます。年度更新と算定基礎届をまとめて依頼することも可能です。

A. まずお問い合わせまたはご注文後、算定基礎届に必要な資料をご案内します。年金事務所から届いた書類、4月・5月・6月の給与情報、支払基礎日数が確認できる資料などを確認し、算定基礎届を作成します。その後、内容確認を行い、電子申請などで提出し、審査後の公文書をお送りします。その後、内容確認を行い、電子申請などで提出し、審査後の公文書をお送りします。

A. 算定基礎届のスポット申請代行では、主に年金事務所から届いた算定基礎届の書類、4月・5月・6月に支払った給与情報、対象従業員の情報、支払基礎日数が確認できる資料などが必要になります。会社の状況によって確認資料が異なる場合がありますが、社労士クラウドでは必要な情報を確認しながら、算定基礎届の作成・提出を進めます。

A. 算定基礎届の提出期限は原則7月10日です。期限直前の場合でも、必要資料がそろっていれば対応できる場合があります。ただし、確認事項や修正が発生する可能性があるため、できるだけ早めのご相談をおすすめします。社労士クラウドでは、全国対応・オンライン完結で算定基礎届のスポット申請代行に対応しています。

A. 複雑な仕組みなのため、専門家への相談をお勧めします。手続きの詳細はこちらのページをご覧ください。

A. 7 月、8 月または 9 月の随時改定に該当する場合は、随時改定により決定された標準報酬月額が優先されます。このため、算定基礎届の提出後であっても、7 月、8 月または 9 月の随時改定に該当した場合は、月額変更届を提出してください。

A. 8 月または 9 月の随時改定の要件に該当することが予定されている被保険者について、事業主が申出を行った場合は、算定基礎届の届出を省略することが可能です。

A. 支払基礎日数とは、報酬の支払い対象となった日数となります。このため、1 時間だけの勤務であっても、給与（報酬）の支払い対象となっている場合は、1 日としてカウントし、支払基礎日数に含めることとなります。

A. 6 カ月単位で支給した通勤手当についても、労働者が労働の対象として受けるものに当たるため、報酬月額に含めることとなります。なお、報酬月額に計上する際は、6 月で割って、1 カ月あたりの金額を算出し、各月の報酬月額に含めてください。

A. 被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で算定することとなるため、Ａ県の価額で計算してください。

A. 当該月の報酬の給与計算期間の末日における被保険者区分に応じた支払基礎日数の基準により、その月が算定の対象月となるかならないかを判断してください。