個人事業主の社会保険、こんな理由で手続きが進まないままになっていませんか。
個人事業主だが、従業員を社会保険に加入させたい。何をすればいいか分からない。
必要書類が多いと聞いたが、自分で揃えられるか、何を揃えればいいか分からない。
任意適用の申請は年金事務所の審査があると聞き、通るかどうか不安。
顧問社労士がいないので、この手続きだけスポットで任意適用に詳しい人に頼みたい。
個人事業主の任意適用は、法人の新規適用よりも準備する書類が多く、審査のハードルも高い手続きです。
慣れていないと差し戻しや時間のロスにつながることがあります。
社労士クラウド5つの特徴
顧問料0円!全国対応。
顧問契約不要ですべてスポット(単発)で対応!
明確な料金体系で、追加費用の心配なし。
年間数十件の任意適用実績に基づいた、分かりやすい料金設定です。
他社からの乗り換え多数。
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お客様を第一に考えて取引をしているので、常に高いリピート率を維持しています。
専任の社会保険労務士がトータルサポート。
任意適用の申請書類作成から年金事務所とのやり取りまで、一貫して対応しています。
明確な料金体系で、必要な手続きだけ。
4つの手続きは、それぞれ単体でも、組み合わせてもご依頼いただけます。
社会保険 新規適用手続き
事業所ごとに1回
- 個人事業主の事業所を社会保険の適用事業所とするための新規適用届の作成・提出
- 任意適用申請とあわせて必要な手続きです
任意適用申請
事業所ごとに1回
- 従業員の同意取得のサポートから、任意適用申請書類の作成・年金事務所とのやり取りまで対応
- 必要書類(公租公課に関する書類等)のご案内・チェックリストをお渡しします
社会保険加入手続き
(従業員)
対象者1名につき
- 任意適用承認後、従業員を社会保険に加入させる資格取得手続き
被扶養者加入手続き
対象者1名につき
- 配偶者・子など、従業員の被扶養者を健康保険の被扶養者として加入させる手続き
※記載の金額はすべて税別価格です。書類のご準備状況等により、別途費用が発生する場合があります。詳細はお問合せください。
1分で、概算のご依頼費用がわかります。
必要な手続きと人数を選ぶだけで、概算の合計金額をその場で確認できます。
法人とは、仕組みが異なります。
個人事業主は、社会保険の扱いが法人とは異なります。まずは仕組みを知ることが、手続きを進める第一歩です。
| 項目 | 内容 | 手続き先 |
|---|---|---|
| 事業主ご本人の加入 | 個人事業主ご本人は社会保険(健康保険・厚生年金保険)には加入できません。国民健康保険・国民年金のままとなります | – |
| 従業員の加入区分 | 法定17業種に該当し、常時5人以上の従業員がいる場合は強制適用事業所。それ以外(17業種以外、または5人未満)は任意適用事業所となり、従業員を社会保険に加入させるには任意適用の申請が必要 | 年金事務所へ任意適用申請 |
| 任意適用の要件 | 従業員の2分の1以上の同意を得た上で申請し、日本年金機構(厚生労働大臣)の認可を受ける必要がある | 年金事務所 |
任意適用の認可を受けると、その後は強制適用事業所と同様の扱いとなり、任意に脱退するには従業員の4分の3以上の同意など厳格な要件があります。加入前に制度をよく理解した上で判断することをおすすめします。(本表は一般的な制度の説明であり、個別の判断は状況により異なります)
任意適用の必要書類・流れを解説しています。
お問合せから申請完了まで、最短ルートで進みます。
ご注文
ご送付
受け取り
まずはこちらからお問合せまたはご注文ください。
お問合せ内容に応じて、ご注文書をお送りいたします。
ご注文確定後、ご請求書が発行されますのでお支払いください。
お支払い確認後、最短で電子申請いたします。
審査が完了し、公文書が発行されましたらお送りいたします。
まずは、お気軽にご相談ください。
事業所の状況をお伺いし、任意適用の必要書類の確認から申請完了までご案内します。社会保険労務士が直接対応します。









