社労士クラウド ５つの特徴
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顧問料０円！全国対応。
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18,000円で申請できます。
03
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05
専任の社会保険労務士がトータルサポート。年度更新や算定基礎届のみならず、労働相談も行っています。
キャリアアップ助成金とは？
従業員を契約社員から正社員にしながら、様々な条件をクリアすることで「1名につき80万円(初回100万円)」受給できる助成金です。令和7年は新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業主に20万円を加算します。
キャリアアップ助成金の流れ
・就業規則の作成（キャリアアップ助成金のルールに沿った就業規則である必要がございます。）
・契約社員の雇用
・キャリアアップ計画の提出（正社員化する前に提出する必要がございます。）
・契約社員の雇用契約書の作成
・契約社員を正社員にし、最低でも6ヵ月雇用します。
・支給申請には正社員の期間が6か月必要です。
・契約社員を正社員にキャリアアップしてもらいます。
※正社員にしてからは、賞与を支払うこととなり、契約社員時と比べ、「基本給」が5％以上、上がっていて、5万円以上の賞与が支払われている必要があります。
・正社員の雇用契約書の作成
・契約社員と正社員期間合計1年分の賃金台帳や出勤簿、雇用契約書を揃え、入社から1年後に支給申請を行います。
支給金額は第一期目40万円となります。
・支給申請（第1回目）から半年後に、契約社員と正社員期間合計1年分の賃金台帳や出勤簿、雇用契約書を揃え、支給申請を行います。
支給金額は第二期目40万円となります。
キャリアアップ助成金のよくある質問
A. その事業所に雇用されている方の中で、有期雇用労働者等のキャリアアップに取り組む者として必要な知識及び経験を有していると認められる方、もしくは事業主や役員がキャリアアップ管理者になることができます。
A. 可能です。
A. 厳しいです。勤怠管理や賃金台帳、割増賃金の支払い管理、就業規則や賞与の整合性等々、確認する必要があります。
A. 毎年昇給する訳では無く、賃金の据え置きや降給の可能性があることを規定している場合は、就業規則等に客観的な昇給基準等の規定が必要です。
A. この要件における「昇給」について、その実施時期が「随時」となっていることのみをもって不支給となることはありませんが、賃金据え置きや降給の可能性がない場合であっても、客観的な昇給基準等を設けることが望ましいものです。
A. 支給の有無が会社の業績に依存している「決算賞与」のように、原則として支給することが明瞭でない賞与のみを適用している場合は、正社員定義を満たす賞与の要件には該当しません。なお、賞与については、一般的に労働者の勤務成績に応じて定期又は臨時に算定、支給される手当（いわゆるボーナス）を指します。
A. キャリアアップ管理者は、雇用保険適用事業所ごとに設置する必要があることから、複数の適用事業所のキャリアアップ管理者を兼ねることはできません。複数事業所で兼務していた場合には、いずれか一方のみが有効となります。
A. それぞれの雇用保険適用事業所でキャリアアップ管理者を設置する必要があることから、事業主であっても一つの事業所のみでしかキャリアアップ管理者になることはできません。
A. 支給時期等を記載できない場合は、支給の原則性及び記載できないことに対しての合理的な説明を求める場合があります。その上で、原則として支給することが確認できない場合は、正社員定義の「賞与」には該当しません。
A. 有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する 場合は、就業規則等上に「契約期間の定め」が必要です。この定めがない場合は、雇用契約書上で有期雇用労働者であっても、無期雇用労働者と見なします。
A. その場合は、「賃金の額または計算方法が正社員と異なる就業規則」の適用を受けていることが確認できないため、支給対象外となります。
A. 該当します。ただし、就業規則等の規定に差があったとしても、適用の実態として転換前後で対象労働者の賃金条件に一切の差が生じていないような場合は、当該規定の適用を受けていた確認ができず、支給対象とはなりません。
A. 原則として、固定残業代の相違では、賃金の計算方法が異なるとはいえませんが、実際に見込まれる時間外労働時間と比較して固定残業時間を著しく多く設定している場合は実質的な差が生じることが見込まれ、処遇改善が図られると見做せる場合がありますので、ご相談ください。
A. 有期雇用労働者等であっても、Ｑ－１の回答のようなキャリアアップ管理者としての適格性を満たす方であれば、キャリアアップ管理者になることができます。
A. キャリアアップ管理者はキャリアアップの取組を実施する雇用保険適用事業所において雇用されている労働者である必要があり、社外の方はキャリアアップ管理者にはなれません。また、事業主の配偶者等の親族であっても、役員または雇用されている労働者でなければキャリアアップ管理者になることはできません。
A. 必ずしも労働組合や労働者の過半数を代表するものでなくとも構いませんが、労働者代表は適用事業所単位における非正規雇用労働者も含む全ての労働者の代表である必要があります。
A. 例えば、５年のキャリアアップ計画期間が令和５年６月30日で満了を迎える事業所が、令和５年７月１日付けで正社員転換を実施する場合、令和５年７月１日を計画期間の始期とする新たなキャリアアップ計画の認定を受ける必要があります。この場合、提出日が旧計画期間の終期より前であったとしても、取組予定日が近く、キャリアアップ計画期間の重複がなければ、新たな計画書としてご提出いただくことも可能です
A. キャリアアップ計画書（又は変更届）において実施を計画していたコースの中で、結果として異なる取組となってしまった場合には支給対象となりますが、そもそもコースとして実施を計画していなかった取組については、支給対象外となります。
A. 支給申請日において対象者が離職している場合は、助成金は支給されません。
A. キャリアアップ助成金の対象となる正社員に適用されるべき労働条件「長期雇用を前提とした待遇が正社員に適用されていること」を要件化したものです。具体的には、就業規則又は労働協約（以下「就業規則等」）に基づき、以下のいずれもが、申請事業所の正社員に適用されていることを要件としています。①賞与または退職金の制度 のいずれか１制度以上②昇給
A. 「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が正社員に適用されることが明示的に分かるように就業規則等へ規定している必要があります。
A. 正社員に適用される就業規則等に「賞与または退職金制度」かつ「昇給」の規定を確認することができれば、支給対象となり得ます。ただし、就業規則等に沿った運用がなされていない場合（例：６月に賞与支給と規定されているが、当該月に支給されていない等）、必要に応じて合理的な説明を求める場合があります。
ご提供実績
2,000 社突破
全国の個人事業主から法人まで幅広くご活用いただいています
社労士クラウドのしくみ
ご利用者さまの声
年に1回のこの手続きは毎年スポットで
株式会社パルフェ 草ケ谷 仁康 様(不動産業)
ご利用サービス
年度更新、算定基礎届
従業員もまだ多くないので社会保険に関する手続きはなるべく自分で処理するようにしています。年度更新と算定基礎届の手続きをどう進めるべきか悩んでいましたが、社労士クラウドのスポットサービスに助けられました。繁忙期で他の業務に追われる中、専門的な知識が必要な手続きを短期間で終わらせることができました。担当者の迅速かつ的確な対応により、書類作成から提出までスムーズに進行し、大変助かりました。特に細かい点まで気を配ってくれたおかげで、手続きのミスを防ぐことができました。スポットでの利用にも関わらず、親身になってサポートしていただき、本当に感謝しています。
起業したばかりの私にはピッタリ
クレヨン株式会社 清水 太海 様(飲食業)
ご利用サービス
社会保険、労働保険新規適用
鹿児島県で飲食業の会社を立ち上げるにあたり、手続きの複雑さに戸惑っていました。創業間もないため事業以外にお金や時間をかけることができません。社労士の顧問契約も迷っていたところ、スポットで必要な手続きだけを依頼できる社労士クラウドを知って悩みの1つが解消しました。地方在住でも全く問題なくサービスを受けられ、大変満足しています。社労士クラウドは必要な書類の作成から提出まで、全てをしっかりとサポートしてくれました。特に雇用契約書や労働条件通知書の作成において、法的要件を満たした内容に仕上げてもらい、大変助かりました。迅速かつ丁寧な対応により、無事に事業をスタートさせることができ、心から感謝しています。今後も会社の運営において、社労士クラウドの専門知識を活用したいと思います
現在の会社に最適な就業規則を作れました！
株式会社羽馬 梅崎 努 様(飲食業)
ご利用サービス
就業規則の作成
会社の成長とともに、就業規則の整備が急務となりましたが、どこから手を付けていいかわからず困っていました。そんな時、社労士クラウドのサービスを利用することにしました。担当の社労士は、私たちの業種や業務内容をしっかりと理解し、必要な項目を網羅した就業規則を迅速に作成してくれました。彼らの専門知識とアドバイスのおかげで、社員も納得のいく内容となり、スムーズに導入することができました。今後も会社の成長に伴い、社労士クラウドのサポートを頼りにしていきたいと思います。
キャリアアップ助成金の申請では大変助かりました
株式会社エスアイシー 穂坂 匡 様(金融保険業)
ご利用サービス
キャリアアップ助成金の申請
キャリアアップ助成金の申請を考えていましたが、手続きの煩雑さに悩んでいました。そんな時、社労士クラウドのサービスを知り、申請代行をお願いすることにしました。手続きのプロである担当者の迅速かつ丁寧なサポートのおかげで、スムーズに申請を完了することができ、大変助かりました。特に細かい書類の準備や提出期限の管理など、専門的な知識と経験に支えられて、本当に安心できました。おかげさまで無事に助成金を受け取ることができ、キャリアアップの一歩を踏み出すことができました。今後も困った時にはぜひお願いしたいと思います。
便利だったのでスポットから顧問契約に変更しました！
株式会社R.Agent 山田 慎吾様(不動産業)
ご利用サービス
顧問契約等
社労士クラウドは、最初はスポット利用していましたが、その迅速な対応とコストパフォーマンスの良さに感動し、定期的に利用するようになりました。会社の規模が拡大する中で、役員追加や雇用保険加入などの手続きが増えたため、顧問契約に変更しました。この決定は正解でした。労働相談や助成金申請など、あらゆる手続きが含まれており、非常に助かっています。特に、どんな質問にも丁寧に対応してくださり、安心して任せられる点が大きな魅力です。
お陰様で人事系の仕事を一任することができました
有限会社倉本水産 光内 大輔 様(水産業)
ご利用サービス
36協定、月額変更、賞与支払届の申請等
以前は手作業で行っていた月額変更届や賞与支払届、そして入退社手続きに多くの時間と労力を費やして、漁にでる時間をとられていました。しかし、社労士クラウドを利用してから、これらの手続きがオンラインで簡単に行えるようになり、業務効率が大幅に向上しました。特に、入退社手続きは短期間での反映が可能となり、新入社員の対応もスムーズに行えています。業務の効率化だけでなく、紙ベースの管理から解放されたことで、ストレスも減りました。これほど便利になるとは思っていなかったので、本当に感謝しています。もう以前の方法には戻れません。
従業員の福利厚生や社会保険手続きのために
株式会社湘南ロードサービス 荒井 敬之 様(自動車業)
ご利用サービス
出産手当金、育児休業給付金の申請等
従業員の出産手当金や育児休業給付金の申請が必要になった時、忙しい業務の合間を縫って対応するのは非常に大変でした。そんな時に出会ったのが社労士クラウドというサービスです。社労士との顧問契約を結んでいなかった私でも、スポットで安価に申請代行を依頼することができました。
産前産後休業期間や育児休業期間中の従業員たちも焦ることなく休め、安心して申請の対応を任せることができました。このサービスのおかげで、従業員の生活をサポートしながら、会社の業務も滞りなく進めることができました。本当に感謝しています。次は年度更新で依頼予定です。
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